原産協会が「原子力発電に係る産業動向調査」報告書まとめる、コロナの影響も

原産協会は11月20日のプレスブリーフィングで、2019年度の「原子力発電に係る産業動向調査」報告書の概要を説明した。調査対象は、会員企業を含む原子力発電に係る産業の支出や売上、従事者を有する営利目的の企業で、248社（電気事業者11社、鉱工業他226社、商社11社）より有効回答を得た。

それによると、2019年度の電気事業者の原子力関係支出高は、「機器・設備投資費」の大幅な減少により、前年度比5％減の2兆155億円。一方、鉱工業他の原子力関係売上高は、同6％増の1兆7,017億円、原子力関係受注残高は同7％増の2兆1,724億円となった。電気事業者と鉱工業他を合わせた原子力関係従事者数は、前年度とほぼ横ばいの4万8,728人だった。

原子力発電に係る産業の景況感に関しては、現在（調査を実施した2020年度）を「悪い」とする回答が78％で前回調査から2ポイント減少したものの、1年後（2021年度）は「悪くなる」との回答が27％と3ポイント増加しており、福島第一原子力発電所事故以降、景況感の回復は厳しい状況。原子力発電所の運転停止に伴う影響としては、「技術力の維持・継承」（59％）、「売上の減少」（58％）が依然と上位にあがっている。「技術力の維持・継承」に係る影響の具体例としては、「OJT機会の減少」が最も多く、この他、雇用の確保や企業の撤退に伴う技術・ノウハウの散逸などがあげられた。また、他社の撤退による影響を受けている、または受ける恐れのある主な分野としては、「技術者・作業者」（38％）、「素材・鋼材」（23％）が多かった。一方で、原子力発電所の追加安全対策が受注の増加や、技術力向上につながっているとする企業もあった。

原子力発電に係る産業を維持するための課題としては、「政府による一貫した原子力政策の推進」（73％）、「原子力発電所の早期再稼働と安定的な運転」（61％）、「原子力に対する国民の信頼回復」（58％）が引き続き上位にあがっている。

今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大による影響についても尋ねており、50％が「既に影響が出ている」と、39％が「今後影響が出る可能性がある」と回答。具体的な影響としては、「受注の減少（業績の下振れ）」が最も多く62％で、「現場での業務に支障」の55％がこれに次いだ（＝図）。