エネ庁、高レベル放射性廃棄物最終処分でオンライン自治体説明会を開始

地層処分について説明する資源エネルギー庁・那須氏（左）とNUMO・伊藤氏

資源エネルギー庁は2月2日、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体説明会を開始した。最終処分への理解や関心を促す対話活動などの取組を進める上で、「各地の自治体の理解と協力が不可欠」との認識から、毎年行われているもので、同日の東北・関東地域を皮切りに、10日にかけて全国5ブロックで、いずれもオンライン方式により開催。

初回の東北・関東地域を対象とした説明会には98名の自治体関係者が参加。放射性廃棄物対策課長の那須良氏と原子力発電環境整備機構（NUMO）理事の伊藤眞一氏が、高レベル放射性廃棄物地層処分の概念、処分場の概要、処分事業の進め方、これまでに行ってきた理解活動などについて説明。海外の地下研究施設を紹介するビデオも上映された。

寿都町と神恵内村の文献調査開始までの経緯（資源エネルギー庁発表資料より引用）

今回、参加者からは特に意見・質問は出なかったが、那須氏は、2020年11月の北海道寿都町・神恵内村における処分地選定に向けた文献調査開始を受け、現在多くの自治体から地層処分に関する問い合わせが寄せられていることを述べた。風評被害への懸念に関連し、処分地選定プロセスとなる文献調査、概要調査、精密調査の20年程度の調査期間中「放射性廃棄物は一切持ち込まない」ことを改めて明言。また、調査受入れを拒否する条例制定の動きに関して、文献調査の実施は「自治体からの応募、もしくは国からの申入れを自治体が受諾」した場合に限られることを強調した。