「原子力人材育成ネットワーク」報告会開催、遠隔教育に関し議論

原子力人材育成に係る産学官連携のプラットフォーム「原子力人材育成ネットワーク」（運営委員長＝新井史朗・原産協会理事長）の2020年度報告会が2月16日に開催された。

オンライン形式となった今回の報告会には約120名が参加。原子力教育における遠隔ツールの活用をテーマに、小原徹氏（東京工業大学先導原子力研究所教授）の進行のもと、パネルディスカッションが行われた。登壇者は、喜連川優氏（東京大学生産技術研究所教授）、若林源一郎氏（近畿大学原子力研究所教授）、高田英治氏（富山高等専門学校教授）、中園雅巳氏（IAEA原子力エネルギー局上級知識管理官）。

九大学生へのアンケート結果「オンライン授業は対面授業を代替できていたと思いますか」（国立情報学研・喜連川氏発表パワポより引用）

国立情報学研究所所長も務める喜連川氏は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2019年度末より取り組んできた大学教育における「対面から遠隔への転換」支援策を披露。行政機関や全国の大学・高専などと連携した情報交換活動により、遠隔講義での著作物の無償利用（2020年度内）が可能となった成果を紹介した。また、同氏は、九州大学で最近実施された遠隔講義に関する学生アンケートの結果を例示。それによると、学部1年生より2～4年生の方が遠隔講義への満足度が顕著に高い傾向にあった。コロナ終息後も見通した講義スタイルに関する学生の意見から、講義録をオンデマンド配信し難解な部分を繰り返し視聴できる工夫も求められていることをあげた上で、喜連川氏は「学びのスタイルが変わりつつある」などとして、今後もIT技術を通じた高等教育の向上に取り組んでいく考えを述べた。

近大が構想する「原子炉遠隔実習システム」のイメージ（上）とバーチャル・コンソール画面（近大・若林氏発表パワポより引用）

教育現場に携わる立場から若林氏は、大学保有の原子炉が少ない現状下、研究炉「UTR－KINKI」を用いた実習に関し、研修生の旅費と原子力規制（入域人数制限など）の課題をあげ、TV会議システムを通じ研究炉を持たない国にも原子炉実験の機会を提供するIAEA－IRL（Internet Reactor Laboratory）を手本とした「原子炉遠隔実習システム」構想を披露。モニター画面に表示される「原子炉バーチャル・コンソール」を遠隔地の教室と共有し指導を行うもので、現場での実習参加に替わる有効な手段として期待を寄せた。一方、感染症対策により2020年度はオンラインによる原子炉実習を行った経験から同氏は、「対面でないと伝わらないものもある。実際に現場に入るまでの手続きも含めて実習といえる」などと述べ、遠隔実習には限界があることを示唆。

高田氏は他校へも配信する原子力人材育成“eラーニング”のカリキュラムを紹介し、今後の課題としてコンテンツの充実と若手高専教員の裾野拡大をあげた。また、将来のリーダーを目指す各国若手の育成に向けたIAEA「原子力エネルギーマネジメントスクール」（NEMS）に関わる中園氏は、国際的視点から、オンラインを通じたイベントを開催する上で、地域間の時差を「最大の問題」と指摘。一般参加者を交えた討論では、原子力分野の遠隔教育に関し、機微情報に係るセキュリティ対策についても質疑があった。

上坂原子力委員長

「原子力人材育成ネットワーク」は2010年11月の発足から10年を迎えた。今回の報告会では、原子力委員会・上坂充委員長からの祝辞が紹介されたほか、ネットワーク初代の、それぞれ運営委員長、事務局長を務めた服部拓也氏（原産協会顧問）、杉本純氏（サン・フレア校長）が、当時を振り返るとともに、発足4か月後に福島第一原子力発電所事故が発生し新たな課題に対応してきた経緯を語った。

花光氏（仏プロバンスにてオンライン参加）

また、NEMSの日本誘致（2012年）に貢献し、現在はITER機構で活躍中の花光圭子氏がフランスよりオンライン参加。コロナの影響で厳しい外出制限が敷かれている現地の状況を述べながらも、「ネットワークを活かした実習が続いていることはとても意義深い」と、日本が主導する原子力人材育成の取組に期待を寄せた。