NUMO、寿都町で「対話の場」開始

高レベル放射性廃棄物の処分地選定に向けた文献調査が行われている北海道寿都町で、4月14日、地元住民らが意見交換を行う「対話の場」が始まった（＝写真、インターネット中継）。

処分事業実施主体の原子力発電環境整備機構は、昨秋からの寿都町・神恵内村での文献調査開始を受け、地層処分の技術・安全性を含む事業内容や文献調査の実施状況、地域の産業に及ぼしうる効果やリスクなどを幅広く示し、地域の発展ビジョンについて議論してもらえるよう、「対話の場」を設置すべく自治体との調整を行ってきた。

寿都町での開会に際し挨拶に立った片岡春雄町長は、「地層処分について賛否を問う場ではなく、高レベル放射性廃棄物について理解を深めるとともに、町の将来ビジョンについて語り合う場と考えている」と、「対話の場」の趣旨を述べた上で、「若い世代との対話につなげていって欲しい」と、町の将来発展に向けて活発な議論がなされることを期待。「対話の場」には、同町により選ばれた町議会議員や商工団体関係者ら20名のうち18名が出席。リスクコミュニケーションを専門とする北海道大学大学院工学研究院客員教授の竹田宜人氏がファシリテーターとして進行役を務めた。

今回は、「対話の場」の運営方法・位置付け・人選に係る議論が中心となり、「核のごみを持ち込む『説得の場』になりはしないか。住民投票をまず行うべき」、「全員が処分方法について熟知するよう学習会が行われるべき」といった町の姿勢に対する不信感もあがった。

「対話の場」は15日に神恵内村でも行われる。