規制委、女川2号機が新規制基準に「適合」との「審査書案」まとめ
27 Nov 2019
原子力規制委員会による防潮堤現地調査の模様（2017年11月、原子力規制委員会提供）
原子力規制委員会は11月27日、東北電力女川原子力発電所2号機（BWR、82.5万kW）について、新規制基準に「適合している」とした「審査書案」を取りまとめた。今後、原子力委員会と経済産業相への意見照会、一般からの意見募集を経て正式決定となる運び。
同機は2013年12月に審査が申請され、規制委員会では、女川原子力発電所が過去に大地震を経験してきた地理的特性を踏まえ、特に地質・地震動評価や耐震設計について慎重な審査を行ってきた。
同発電所は、2011年3月の東北地方太平洋沖地震の震源地に最も近い原子力発電所で、発災時には最高水位13mの大津波が押し寄せたが、建設段階から津波対策を重要課題として、敷地高さを海抜14.8mに設計していたことなど、緊急時対策の積み重ねにより、重大事故には至らなかった。
現在東北電力では、さらなる安全性向上を目指し、基準津波評価に対し十分な裕度を持つ海抜29mまでの防潮堤かさ上げ工事を進めている。新規制基準や最新知見を踏まえ実施している女川原子力発電所の安全性向上対策は2020年度に完了予定（特定重大事故等対処施設、常設直流電源設備を除く）。2019年3月の定例社長会見によると、同2号機の安全対策工事費は3,400億円程度となっている。
