「電気事業低炭素社会協議会」発表、2020年度のCO2排出量は前年度比5％減

CO2排出係数と原子力発電量の推移（低炭素社会協議会発表資料をもとに原子力産業新聞にて作成）

電力65社（電気事業連合会加盟10社、日本原子力発電、電源開発他、新電力）からなる地球温暖化対策推進を目指す団体「電気事業低炭素社会協議会」は9月10日、2020年度の会員事業者のCO2排出実績（速報値）を発表した。CO2排出量は前年度より約5.0％減の3.28億トン、CO2排出係数（販売電力量当たりのCO2排出量）は同約1.1％減の0.439kg／kWhで、いずれも2015年度の同協議会発足以降、連続して減少。安全確保を大前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの活用、最新鋭の高効率火力発電設備の導入に継続して取り組んだ結果と評価している。

原子力発電は2020年度、新規に再稼働したプラントはなく、九州電力川内1、2号機、関西電力高浜3、4号機のテロ対策となる「特定重大事故等対処施設」の整備に伴う停止などにより、設備利用率は前年度比7.2ポイント減の13.4％、総発電電力量は同39.2％減の387.5億kWhと落ち込みを見せていた。

同協議会の掲げる「低炭素社会実行計画」では、2030年度の国全体でのCO2排出係数0.37kg／kWh程度を目指している。