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ノルウェー政府　SMR発電所計画で環境影響評価の準備へ

ノルウェー政府は4月8日、同国西部にあるアウレとハイムの両自治体で計画されている複数の小型モジュール炉（SMR）を備えた原子力発電所の建設に向け、環境影響評価（EIA）プログラムの策定を複数の機関に委託した。この計画は、ノルウェーの新興エネルギー企業であるノルスク・シャーナクラフト（Norsk Kjernekraft AS）社が2023年11月に提案したもので、西部ノルウェー海側のアウレ（Aure）自治体とハイム（Heim）自治体の境界に位置する共同工業地帯のタフトイ（Taftøy）工業団地でのSMR建設を想定している。これを受け、エネルギー省、保健・介護サービス省、司法・公安省、気候・環境省の4省は、水資源エネルギー局（NVE）、放射線・原子力安全局（DSA）、国民保護局（DSB）に対し、包括的な環境影響評価（EIA）プログラム策定に向けた勧告を、遅くとも今年9月までに作成するように求めている。ノルスク社が8日に4省から受け取った書簡によると、4省は各局との責任分担を明確化し、EIAプログラムはノルウェーの法律と国際条約を確実に遵守しなければならないと強調。影響評価の目的は、原子力法やエネルギー法、公害防止法および放射線防護法に基づく許認可プロセスにおいて、その決定に関連する十分な情報提供に資することである、と説明している。ノルスク社は今回の決定を受け、「ノルウェーの原子力法を適用した実践的なガイドラインの策定において重要な一歩である。ノルウェーにはすでに包括的な原子力法があるが、商業用原子力発電に適用されるのは初めてである」と述べ、ノルウェーの原子力発電にとって歴史的であると評価した。タフトイ工業団地で計画されている発電所は、最大出力150万kW、年間最大125億kWhの発電能力を持ち、運転時には最大500人の雇用を見込んでいる。ノルスク社は、ノルウェー国内の複数の自治体や電力集約型産業と連携したSMRの立地可能性調査を実施し、SMRの建設・運転を目指している。同社のJ. ヘストハンマル会長によると、国内では原子力発電導入に向けた調査に率先して取組む自治体の数が急速に増加しているという。

23 Apr 2025

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ハンガリーのパクシュ増設　大型設備の製造に進展

ハンガリーのP. シーヤールトー外務貿易相は4月8日、同国のパクシュ原子力発電所の増設プロジェクト（=パクシュⅡプロジェクト 5、6号機を増設、各VVER-1200、120万kWe）に関連し、6号機の原子炉容器がロシア国営原子力企業ロスアトム傘下でサンクトペテルブルクにあるAEM-Specstal工場で鍛造されているほか、5号機の最初のタービン部品が、仏アラベル・ソリューションズ社のベルフォール工場で製造されていることを明らかにした。シーヤールトー相は、「5号機のタービン部品がフランスのベルフォールで、6号機の原子炉容器がロシアのサンクトペテルブルクのヨーロッパ最大級の鍛造工場でそれぞれ製造開始されている事実は、増設プロジェクトが大規模な国際投資であることを示している」と述べた。さらに、「パクシュⅡプロジェクトは、EU域内で進行中の、最大かつ最先端の原子力プロジェクト。その成功は、国内のエネルギー供給の長期的な安全保障にとって極めて重要」と指摘。バイデン前政権による制限措置がプロジェクト進行の妨げとなっているものの、「プロジェクトは前進しており、重要なマイルストーンに到達したことには大きな意味がある」と強調した。また、この製造は欧州とハンガリーの最も厳しい規制に従って行われており、原子炉容器は少なくとも60年間、300℃の温度と162バールの圧力に耐えなければならず、製造期間中に約700回の品質チェックを受けるという。パクシュⅡプロジェクトを主導するパクシュⅡ開発会社のG. ヤカリ会長兼CEOは、「長納期の設備の製造は順調に進んでおり、ハンガリーの専門家は設計管理からライセンス供与、継続的な生産管理まで多くの努力をしている。目に見える成果の一つは、6号機の原子炉容器の鍛造が始まったことだ。5号機の原子炉容器の鍛造が始まってからまだ1年も経っていない」とプロジェクトの順調な進行をアピールした。5号機の原子炉容器のノズル部分を含む最終検収が4月中に行われ、その後、組立て作業がロシアのボルガドンスクにあるAEM-Technologies工場で開始される。両機の炉内構造物については、ハンガリーの国家原子力庁（HAEA）から既に製造の承認を受けており、それに基づいて製造を開始できるという。原子炉容器と容器底部は、鍛造中に約12,000tの圧力で形成される。完成重量は約330t、高さは11m以上、直径は4.5ｍ、最大壁厚は285mmになる。近代的な材料組成と製造技術により、原子炉容器は最長100年間使用できるという。5号機のコアキャッチャー（メルトトラップ）はすでに完成しており、2024年8月にハンガリー側に引き渡された。ハンガリーでは、旧ソ連時代に建設されたパクシュ原子力発電所の4基（各VVER-440、出力約50万kWe）で総発電量の約5割を供給している。公式運転期間の30年を超過したため、運転期間を20年延長しつつ容量の大きい5、6号機に徐々にリプレースしていく方針。シーヤールトー相は、同発電所の拡張はハンガリーの長期的なエネルギー供給を保証する重要要素であり、総発電量の約70%も供給できるとしている。パクシュIIプロジェクトはロシアとの政府間合意により2014年に開始され、プロジェクトコストの大部分がロシアの低金利融資によって支えられている。パクシュⅡ開発会社は2022年8月、パクシュⅡプロジェクトの建設許可をHAEAから取得。2023年7月以降、サイトでは建設の準備作業が進行している。HAEAからの承認を待ち、今年内には初コンクリート打設を行い、2030年代初頭には運転を開始したい考えだ。

23 Apr 2025

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米国　軍事施設向けマイクロ炉導入計画を推進

米国防総省（DOD）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit：DIU）は4月10日、安全性、セキュリティ、信頼性を備えた原子力発電の供給に向け、特定の軍事施設で導入可能なマイクロ炉の開発企業8社を選定した。DIUは、民間セクターで開発、軍事にも利用可能な最先端の商用技術を企業との契約などを通じて獲得することを主要な任務とする機関。今回の選定は、バイデン政権下で2024年夏に始動したDIUと陸軍省および空軍省の共同作業プログラムであるAdvanced Nuclear Power for Installations（ANPI）プログラムの一環。同プログラムは、陸・海・空・宇宙・サイバー空間におけるグローバルな作戦を支援するため、DODの軍事施設向けに陸上固定式の1基または複数のマイクロ炉から構成される原子力発電システムの設計、ライセンス取得、建設、運用を行うのが目的である。今回選定された8社は以下のとおり。アンタレス・ニュークリア社BWXTアドバンスト・テクノロジー社ジェネラル・アトミック・エレクトロマグネティック・システムズ社ケイロス・パワー社オクロ社ラディアント・インダストリー社ウェスチングハウス・ガバメント・サービス社X-エナジー社DODは、米国が先進炉の開発と展開を主導し、特に遠隔地や厳しい環境でのDODの重要ミッションにおいて、レジリエンスのある、途切れのない電力で自国の重要なインフラの保護を重要視。基地外へのエネルギー依存は、制約のある電力網システム、自然災害、インフラへの物理的・サイバー攻撃によってミッションの中断やリスクを引き起こす恐れがあるとの考えだ。DIUによると、ANPIプログラムは、トランプ大統領による大統領令（国家エネルギー緊急事態宣言、米国のエネルギーを解き放つ）に沿ったものであると同時に、DIUの商業技術ソリューション取得のための契約プロセスを含み、大統領令（防衛調達品の近代化と産業基盤におけるイノベーションの促進）の目的に合致するものでもある。DIUのエネルギーポートフォリオディレクターのA. ヒギエル氏は、「軍事施設に設置されるマイクロ炉は、部隊にエネルギーを確立するための重要な第一歩。軍事分野で民間セクターの急速な技術進歩を活用することは、過去数年間で投じられた多額の民間投資を考慮すると、極めて重要である。米国と国防総省は、エネルギー支配を維持し、国家安全保障のために最先端の原子力技術を最大限活用する必要がある」と語った。なおANPIプログラムは、DIU、陸軍、空軍に加え、エネルギー省、原子力規制委員会（NRC）、アイダホ国立研究所（オークリッジ国立研究所と共同）、ロスアラモス国立研究所、アルゴンヌ国立研究所、パシフィック・ノースウェスト国立研究所、サンディア国立研究所から支援を受けている。

22 Apr 2025

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米DOE　先進炉開発5社にHALEU供給へ

米エネルギー省（DOE）は4月9日、米国の先進炉開発者の5社に対し、短期的な燃料需要を満たす高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）の供給を条件付きで実施することを明らかにした。DOEはこの1回目のHALEU割当てが、革新的な原子力技術の商業化を促し、より安全かつ安価で信頼性の高いエネルギー供給を保証するものと位置付けている。ライトDOE長官は、「今回のHALEUの割当ては、米国の先進炉開発者が安全なサプライチェーンから調達された燃料を用いて先進炉を展開するのに役立つ。米国の原子力部門の再活性化をはかるトランプ大統領のプログラムにおいて重要な一歩だ」と語った。HALEUの割当ては、民間の研究開発、実証、および商業利用に向けてHALEUの国内供給を確保するために2020年に設定された「HALEU利用プログラム」を通じて行われる。多くの先進炉が、既存炉よりも小さな設計、より長い運転サイクル、より高い効率を実現するためにHALEU（U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン）を必要とするが、米国の燃料サプライヤーは現在、HALEUを生産する能力が不足している。そのため、国家核安全保障局（NNSA）管理下の原料や政府所有の研究炉からの使用済み燃料由来の高濃縮ウラン（20%以上のU235）のダウンブレンドを行い、限られた量を製造している状況である。なおHALEUは、通常の商用炉向けの濃縮ウラン製造のプロセスを利用した製造も可能。DOEはウラン濃縮事業者のセントラス・エナジー社（旧・米国濃縮公社：USEC）と提携し、オハイオ州パイクトンの濃縮施設で16台の新型遠心分離機を製造、連結設置し、HALEU製造のための濃縮の実証を行っている。現状のHALEUの需給ギャップを埋めるためDOEは、先進炉開発者によるHALEU供給申請手続きを開始。15社がHALEU供給を申請した。第1回目の割当てでは、優先順位の基準を満たした企業のうち、2025年中に燃料供給を必要とする3社を含む5社を特定した。今回、HALEUの割当てを受ける5社は以下の通り。TRISO-X社ケイロス・パワー社ラディアント・インダストリーズ社ウェスチングハウス社テラパワー社今回のHALEUの割当てでは、DOEの先進的原子炉実証プログラム（ARDP）の5～7年以内に実証（運転）可能な炉に選定された企業のほか、アイダホ国立研究所（INL）内の国立原子炉イノベーション・センター（NRIC）が運営するマイクロ炉実験機の実証（DOME）テストベッドで試験を計画している企業、さらにARDPの10～14年後に実証を想定したリスク低減プロジェクトの選定企業を対象としている。次のステップとしてDOEはすでに契約プロセスを開始しており、一部企業は今秋にもHALEUを受取る可能性がある。DOEは今後も追加企業へのHALEUの割当てを継続する計画だ。

21 Apr 2025

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チェコ　SMR建設計画に進展

チェコ電力（ČEZ）は4月8日、自社の進める小型モジュール炉（SMR）×2基の建設計画の支援に、米国のエンジニアリング会社であるアメンタム（Amentum）社を選定した。ČEZが運転するテメリン原子力発電所（VVER-1000、108.6万kW×2基）のサイト、および閉鎖予定の石炭火力発電所があるトゥシミツェ（Tušimice）のサイトにおいて、英ロールス・ロイス社製SMRを建設するプロジェクトに関する環境影響評価（EIA）報告書を提出する。アメンタム社は2サイトで初期のスコーピング調査を実施後、入札によりEIA実施者に選定された。EIAは、潜在的な放射線障害、廃棄物管理、事故発生時の影響のほか、地下水と河川の汚染防止対策、輸送、騒音などを調査対象としている。EIA報告書はチェコの環境省によって正式に承認される前に、公聴会と第三者機関による独立した評価を受ける。アメンタム社のA. ホワイト上席副社長は、「当社のチェコにおける長年のプレゼンスと計画プロセスに関するノウハウは、この戦略的プロジェクトの推進にとって理想的。ČEZとロールス・ロイス社が、電力生産の脱炭素化に向けてSMRの有効性を実証するための大きな一歩を踏み出すことを支援していく」と語った。チェコは2033年までに発電や熱生産における石炭利用を全廃し、再生可能エネルギーとともに、大型炉と中小型炉（SMR）の導入により、原子力発電を拡大する方針。既存のドコバニ原子力発電所（VVER-440、51.0万kWe×4基）とテメリン発電所での増設を優先させ、石炭火力全廃後、特に2035年以降に旧石炭火力サイトにSMRを順次リプレース、地域暖房を含めてSMRを活用する計画だ。2024年9月には、チェコ政府とČEZはSMR供給者7社の中から入札によって、ロールス・ロイスSMR社をSMRの建設プロジェクトの優先サプライヤーに選定している。なおアメンタム社は、オランダのボルセラ原子力発電所のサイトを建設候補地とする2基新設の計画について、2024年11月、オランダ気候政策・グリーン成長省からの委託により、海外ベンダーの3社（米ウェスチングハウス社、フランス電力、韓国水力・原子力会社）が実施した技術的実行可能性調査と市場調査に対する全面的なレビューのほか、同省に対して2基の新設に係る技術面および市場面での実行可能性、および、設計と資金調達に関する助言を行っている。またその翌月には、ノルウェーのコンサルティング企業であるマルチコンサルト・ノルゲ社（Multiconsult Norge AS）とともに、ハルデン・シャーナクラフト社（Halden Kjernekraft AS）から、ノルウェー南部ハルデン市でのSMR建設の実行可能性調査を受注。SMR建設にあたり、ノルウェー国内外の機器・サービスに関するサプライヤーの候補企業の調査のほか、採用炉型、環境影響などの評価を実施している。

21 Apr 2025

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インド　民間の原子力セクター参入に向けて法改正の準備

インド政府で原子力や科学技術を担当するJ. シン閣外専管大臣は、4月2日付の下院議会への答弁書で、原子力プロジェクトへの民間部門の参加を可能にする、原子力法ならびに原子力損害に対する民事責任法の改正を議論、提案するため、委員会が設立されたことを明らかにした。委員会は原子力省（DAE）内に設置され、DAE、原子力規制当局（AERB）、政府系シンクタンク（NITI Aayog）、法務省（MOLJ）からのメンバーで構成される。法律改正の他、廃棄物管理、燃料調達と取扱い、廃止措置、セキュリティと保障措置の実施についても検討していく。法律の改正をめぐっては科学的問題だけではなく、省庁間協議の様々な段階を含むため、時間も掛かり、タイムラインを示すことはできないとしている。インドのN. シタラマン財務大臣は2月、2025年度（2025年4月～2026年3月）連邦予算を発表。原子力発電設備容量を2047年までに少なくとも1億kWに引き上げるとともに、2,000億ルピー（約3,500億円）を投じて小型モジュール炉（SMR）の研究開発を推進する「原子力エネルギーミッション」を開始、2033年までに少なくとも国産SMR×5基の運転開始をめざす方針を表明した。さらに、民間企業がこのセクターに参入するための大きなハードルとなっていた原子力法および原子力損害賠償法の改正を進め、民間部門との連携強化を図る考えを示していた。シン大臣の答弁書によると、現在、バーバ原子力研究所（BARC）では以下のSMRの開発が進められている。バーラト小型モジュール炉（BSMR-200、20万kWe)：閉鎖予定の火力発電所のリプレースのほか、鉄鋼、アルミニウム、金属などのエネルギー集約型産業向けの自家発電プラント。小型モジュール炉（SMR-55、5.5万kWe）：遠隔地およびオフグリッド地域へのエネルギー供給向け。高温ガス冷却炉（HTGCR、0.5万kWth）：輸送部門やプロセス産業の脱炭素化を目的とした水素製造向け。これらのSMR初号機はDAEの所有サイトに設置され、後続炉は自家発電所や閉鎖予定の火力発電所のサイトに設置される予定だという。一方、インド政府の野心的な原子力拡大目標と、2070年までに炭素排出量をネットゼロにするという公約の実現に向けて、電力省の管理下にあるインド最大の国営火力発電会社（NTPC）は3月末、インド政府の承認を条件として、インドにおける大型炉（PWR、100万kWe級）の国産化および建設に関する協力への関心表明（EOI）の募集を開始している。概念設計から、エンジニアリング、調達、建設、運転開始までを一貫して協力の範囲とする。募集締切りは5月9日。NTPCは、原子力分野における技術向上と国内人材の育成必要性を認識し、PWR技術の国産化を目指している。この動きは、原子力技術における自立と原子力発電所サプライチェーンの国産化という国家目標に沿ったものであり、NTPCは世界の原子力ベンダーとの協力を促進し、PWRベースの原子力発電の強固な国内サプライチェーンを確立させたい考えだ。今回のEOIによって、国内での大型炉の建設に向けてPWR技術を国産化するためのベンダーの見通しを評価し、すべての要件を満たすことに関心のあるベンダーのEOIに基づき、入札を実施する計画である。NTPCが目標とする発電設備容量は1,500万kWe+10％。募集案内に示された協力の大枠では、提案されるPWRの主要技術のインドへの段階的な移転のほか、原子力技術の自給自足への着実な移行を確実にするために、初号機では部品の最低60%を国産化し、シリーズ建設を通じて95%以上までに増加させることが示されている。これは、提案者のインド子会社／合弁会社を通じて、またはインド企業との提携も含めることができるとしている。また、燃料の恒久的な供給と国際原子力機関（IAEA）の保障措置下での燃料製造施設の建設にコミットするとともに、NTPC幹部の人材育成（特に運転と保守分野におけるトレーニングとスキル開発）の実施や、NTPC職員が自信を持って引き継ぐことができるようになるまで、提案者に対し、最初の5年間は原子力発電所の運転と保守を実施するよう要求している。

18 Apr 2025

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米マイクロ炉　大学キャンパスに設置へ

米国の先進原子力会社である、ナノ・ニュークリア・エナジー（NANO Nuclear Energy）社は4月2日、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）と、研究用マイクロモジュール炉「KRONOS MMR」初号機の同大学キャンパスでの建設に向けて戦略的提携契約を締結した。同契約により、イリノイ大学はKRONOS MMRの許認可、立地、市民参加、研究活動に係わる正式パートナーとなり、研究・実証施設である原子炉の恒久的な設置サイトとなる。NANO社の創設者兼会長であるJ. ユー氏は、「設計が現実のものとなる。今回、サイトが選定され、イリノイ大学シャンペーン校の世界トップクラスの工学教育機関グレインジャー工科大学がパートナーとなった。単なる研究炉ではなく、安全でポータブル、かつレジリエンスのある原子力エネルギーの未来のための実証実験の場となる。当社の長期的な原子炉開発戦略の基盤となるものであり、世界中のコミュニティ、キャンパス、産業界に次世代の原子力エネルギーを供給していきたい」と意気込みを語った。KRONOS MMRは、冷却材にヘリウムを使用する第4世代の小型モジュール式高温ガス炉。5エーカー（0.02㎢）未満のコンパクトな設置面積で、最大4.5万kWt（1.5万kWe）の出力により、ローカルグリッド、再生可能グリッド、プロセス熱システムとシームレスに統合し、柔軟に稼働するように設計されている。燃料は、低濃縮ウラン（LEU）またはHALEU燃料を使用。NANO社は、KRONOS MMRエネルギーシステムは、既存の技術を活用し、新たなブレークスルーや時間とコストのかかる研究プログラムが不要と強調している。MMR（マイクロ・モジュール炉）は米国のウルトラ・セーフ・ニュークリア（USNC）社が開発していたが、USNC社は2024年10月、米国破産法第11章第363条に従い、自社技術の売却プロセスを実施することを発表。競売により同年12月、NANO社がUSNC社のMMRを含む、原子力技術資産の一部を買収し、MMRをKRONOS MMRに改称した。今後NANO社は、イリノイ大学が米原子力規制委員会（NRC）に提出する建設許可申請（CPA）の準備を支援するため、地下調査を含む地質学的特性評価のプロセスを開始する。この作業はサイトの環境パラメータを理解するために不可欠であり、施設の信頼性と安全性を最大限に確保し、NANO社の予備安全解析報告書（PSAR）と環境報告書（ER）作成をサポートするものである。この戦略的提携により、イリノイ大学とNANO社は、規制当局の許認可プロセス、プラント設計の実施、市民やステークホルダーの関与、および労働力の育成分野で協力していく。イリノイ大学はNRCとの規制面での関わりや市民との交流を主導するほか、PSARやERなどのライセンス活動を支援しつつ、サイト配置、建設性評価、将来のオペレーター訓練プログラムを実施。NANO社は、プラントの設計、建設、システム統合、商業化に向けた開発を行う。この提携は、イリノイ大学のノウハウとNRCとの関わりを基に構築されており、同大学は2021年6月、（当時）USNC社製MMRを将来に学内で建設するため、NRCに意向表明書（LOI）を提出している。イリノイ大学内のグレインジャー工科大学のC. ブルックス教授は、「KRONOS MMRプロジェクトは、国内初となるだけでなく、学術界初となる可能性があり、学生、研究者、規制当局、市民が実際の世界のマイクロ炉開発の取組みを直接、大学サイトで学ぶことができる」「このエネルギーシステムは、教育、研究、大規模な実証を通じて原子力の新しいパラダイムを可能にする可能性を秘めており、米国のどのキャンパスにおいても最先端の原子力研究のプラットフォームとなり得るものだ」と指摘。NANO社の最高技術責任者兼原子炉開発責任者であるＦ．ハイデット博士も「同プロジェクトは、将来のあらゆる大学主導の原子力プロジェクトの先例となる」と強調した。

17 Apr 2025

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データセンターの電力消費量　2030年に日本超え

国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、報告書「Energy and AI」を公表。データセンターの電力消費量が、2030年までに約9,450億kWhと2024年の水準から倍増するとの見通しを明らかにした。これは、現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模である。報告書によると、AIが他のデジタルサービスに対する需要増と並んで、この増加を牽引する最大の要因であるという。特に米国の影響が圧倒的に大きく、2030年までに見込まれる電力需要の増加分の約半分を、データセンターが占める見通しだ。さらに、データセンターによる電力消費量は、アルミニウム、鉄鋼、セメント、化学などのエネルギー集約型産業全体で使用される電力の合計を上回ると予想している。なお、現在、米国のデータセンターの半分近くが、5つの地域クラスターに集中している。これにより、これらの地域では既にデータセンターが、電力市場に大きな影響を及ぼしているという。また、報告書は、データセンターの旺盛な電力需要に対して、蓄電設備や地域間の電力融通といった電力系統のバックアップに支えられた、再生可能エネルギー（再エネ）と天然ガス火力が、供給面での主導的な役割を担うと指摘している。具体的には、今後5年間で世界のデータセンターにおける電力需要の伸びの半分を、再エネがカバーすると予測。再エネについては、短い建設期間や高い経済競争力、そしてIT企業による積極的な電力調達戦略を背景に、2035年までに4,500億kWh以上増加すると見込まれている。原子力については、2030年以降に小型モジュール炉（SMR）の導入が進むと予想。米国では、大手IT企業がSMR開発の支援に乗り出しており、特に、SMR初号機が運転開始予定の2030年以降、原子力発電の役割が一段と大きくなる見通しだ。現在、IT企業は既に合計出力2,000万kW以上ものSMRへの出資を計画しており、SMR開発が順調に進めば、さらに大きな展開が見込まれるという。また、再エネの着実な増加とSMRの拡大により、天然ガス火力の追加需要は抑えられ、2035年までに米国のデータセンターへの電力供給の半分以上を低排出電源が占めると予測している。同様に、中国でも2030年以降、SMRの導入により、データセンター向け電力供給における原子力シェアが大幅に増加する見込みである。2030年から2035年にかけて、再エネと原子力の拡大が進むなかで、石炭利用が相対的に減少。報告書は、2035年までに再エネと原子力を合わせて、中国のデータセンターへの電力供給の約60％を占めると予想している。そのほか、欧州では、再エネと原子力が、追加で必要となる電力の大部分を供給する見通しである。これにより、欧州全体における両電源のシェアは合わせて、2030年までに85%に上昇する。また、現在、日本と韓国のデータセンターが消費する電力は、世界のデータセンターの電力需要の約5%を占めており、このシェアは2030年まで維持される見込み。両国では、再エネと原子力が、2030年のデータセンターの消費電力の現在の35％から60％近くをカバーすると見られている。一方で報告書は、AIやデータセンター事業者による原子力投資が実現せず、既設インフラからデータセンターに電力供給される場合、2035年までにデータセンター向けの電力供給に占める原子力の割合は、現在の約15％から約10％にまで低下する可能性があると指摘している。関連記事：原子力産業新聞 FEATURE「IT社会と原子力」

16 Apr 2025

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エストニア　SMR導入で韓サムスンと提携

エストニアの新興エネルギー企業のフェルミ・エネルギア社と韓国の建設大手のサムスンC&T社（サムスン物産）は4月2日、エストニアにおける、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製のSMR「BWRX-300」（BWR、30万kWe）の建設準備に関する提携契約に調印した。フェルミ社は2023年2月、同国で建設する最初のSMRとしてBWRX-300を選定した。今回の提携契約は、2024年11月に両社間で締結された覚書を基にしており、エストニアの原子力開発にとり、エネルギー安全保障の確保、ならびにカーボンニュートラルの達成に向けた重要なステップ。本契約に基づき、サムスンC&T社はフェルミ社が推進する最大2基のBWRX-300の建設プロジェクトに、概念設計（Pre-FEED/Front-End Engineering Design）から、事業構造の構築、コスト積算、サイト評価を実施する基本設計（FEED）段階まで、プロジェクトの初期段階から参画し、その後に続くEPC最終契約の締結を視野に入れている。フェルミ社のK. カレメッツCEOは、「旧ソ連から独立後、エストニアは大胆かつ果断な改革を実施し、新技術に対して開放的な経済国である。エストニアの1人当たりのGDPは30,000ドル（約429万円）で、韓国の33,000ドル（約472万円）に匹敵。エストニア国民は常に革新的な技術を取り入れ、隣国フィンランドの経済競争力と安価なエネルギー供給を通じて、原子力が果たす役割について理解している。原子力は簡単な技術ではなく、エストニアのような小国では、信頼できる民主的なパートナーとの協力によってのみ実現可能だ。サムスンC&T社の原子力発電と大規模発電プロジェクトにおける経験は、エストニアと北欧全域のSMRプロジェクトを軌道に乗せ、予算内で実行するためのカギである」と強調した。SMR建設の準備状況は、現在、サイト候補地の事前選定の段階（2025～2027年）にある。フェルミ社は今後、選定された場所での詳細な調査を含む、サイト検証期間（2027～2029年）を経て、2029年に建設許可を規制当局に申請する計画である。手続きが順調に進めば2031年に着工、2035年後半には初号機の稼働を計画している。なお両者は、協力関係をエストニア以外にも広げ、北欧全域にSMRを配備することも想定している。サムスンC&T社は、このパートナーシップを通じて、北欧地域全体で少なくとも10〜15件のBWRX-300プロジェクトに参加することで、スケールメリットを実現し、プロジェクト実施に伴うリスクの低減を目指す考えだ。サムスンC&T社は現在、ルーマニアにおいて、米ニュースケール・パワー社製SMRである出力7.7万kWeの「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」を6基備えた「VOYGR-6」（合計出力46.2万kWe）の建設プロジェクトのFEEDに取組むほか、2024年12月には、スウェーデンでSMRの建設を計画するシャーンフル・ネキスト（KNXT）社と協力覚書を締結するなど、欧州での原子力発電所事業の拡大を加速させている。

15 Apr 2025

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ドイツ原子力業界　閉鎖炉の運転再開を訴え

ドイツ原子力技術協会（KernD）は3月27日、2月の連邦議会選挙の結果を受けて発足する新政権に対し、気候目標の達成と経済強化に向けて、閉鎖済みの6基の原子炉を運転再開すべき、とする見解を発表した。同協会は、「安定した持続可能なエネルギーのために、今こそ正しい決断を下す時」と述べ、「脱工業化、高すぎる電気料金、電力輸入への依存、不透明なエネルギー供給状況は、今すぐ終わらせなければならない」と主張した。さらに、ドイツの原子力発電所の運転継続は、現在のエネルギー政策に代わって、気候目標に対処し、安全で経済的に実行可能な選択肢であり、同国のエネルギーの未来のために現実的で持続可能な決定を下すためには、今後数か月が極めて重要であると強調している。見解の中で、再生可能エネルギーは天候に左右され、ベースロード電力は、依然として石炭火力発電所と、今後稼働するガス火力発電所が担わざるを得ないことに言及。一方で石炭火力発電所の継続的な稼働により、CO2排出量は計画を大幅に上回り、現在の枠組みでは石炭を段階的に廃止していくスケジュールは非現実的であると指摘している。既存の閉鎖済みの6基の原子炉を運転再開させることで、石炭火力に代わり、年間約6,500万トンのCO2削減（ドイツの総排出量の約10%）、ガス発電では、年間約3,000万トンのCO2削減に貢献し、2045年にドイツの気候目標を達成できるとの見通しを示した。加えて、原子力発電は安価な電力を産業や家庭に供給可能であるとし、最大6基を2030年までに運転再開させ、2050年頃までの運転が可能になると予測。年間発電量としては、約650億kWhの利用が可能となり、解体状況にもよるが、運転再開1基につき10億～30億ユーロ（約1,620億円～4,860億円）の資金投入が必要と見込んでいる。ドイツでは、2030年までに総電力需要が1兆kWh以上になると予測されている（2024年の実績は5,100億kWh）。同予測では輸送と暖房の電化を考慮しているが、将来の技術（データセンター、AI）の大幅な拡大は考慮されていない。また、フランスなどの近隣諸国はAIに多額の投資を行っており、余剰電力をドイツに輸出できなくなる恐れがあるとしている。安価なエネルギーは、ドイツをビジネス拠点として、産業がドイツにとどまり、AI、データセンターなどの電力需要の高い未来の新技術を定着させるほか、他の欧州諸国からの電力輸入（2024年の純電力輸入量320億kWh、主にフランスによる原子力発電）の減少により、自国内で独立した競争力のある電力を確保し、価格変動の抑制、産業の活性化に期待を寄せている。なお、技術的にも、最大6基の運転再開は可能であるが、運転再開に向けた検査の実施と解体作業の即時中止が重要であり、決定が迅速であればあるほど、コストは少なくて済むと強調。原子力発電所の運転再開が、経済的にも社会的にも合理的、現実的な解決策であるとの考えを示した。ドイツの原子力技術コミュニティは、ドイツの原子力産業と研究は準備ができており、安全な原子力発電所の運転再開を強く支持するとして、以下のようにコメントしている。「原子力発電は、ドイツの気候目標に大きく貢献することができ、電力供給コストも削減できる」― T. ザイポルト NUKEMテクノロジーエンジニアリング社CEO、KernD会長「原子力発電所の運転再開を決定する連邦政府は、必要な条件を整えなければならない。一つ確かなことは、原子力発電は、短期的にCO2排出量を削減し、低電力コストを通じて経済の競争力を強化するための重要な柱であるということだ。当社はドイツの原子力発電所の建設者。発電所に精通しており、発電所を安全に運転再開させるために必要な手順を実行できる専門知識を有している」― C. ハーフェルカンプフラマトム（ドイツ）社取締役、KernD副会長「燃料供給は簡単。この選択肢を真剣に考えることは理に適う。原子力再開の利点は、気候保護、エネルギーセキュリティの確保、ロシアへの依存からの脱却だ。そして最後に重要なのは、ドイツの産業の競争力だ」― J. ハレンウレンコ･ドイツ社取締役､KernD副会長「原子力発電は、ドイツの再生可能エネルギーを完全に補完するもの。安全性を損なうことなく、2030年までに原子力発電所の運転再開は可能だ。当社は、国際的な専門知識を持って、ドイツが将来に向けて正しい道を歩むことを支援し、運転再開に向けて必要な製品とサービスを提供する」― M. パシェウェスチングハウス・ドイツ社取締役、KernD理事「ドイツは、原子力発電所の安全かつ効率的な運転に関する広範な専門知識を有している。原子力技術部門と研究機関は、原子力の運転再開に向けた訓練機会とノウハウを提供できる」― M. コシュルール大学ブーフム、プラントシミュレーション・安全担当教授、KernD理事（研究・人材開発担当）「ドイツは依然として原子力技術の専門知識を必要としている。研究機関、大学、革新的な企業のネットワークを維持し、若い才能を引き付けなければならない。運転再開は、経済的利益と環境への利点をもたらし、専門知識の維持と発展に大きく効果的に貢献する。ドイツは国際的に追いつくこの機会を逃すべきではない」― T. トロムカールスルーエ工科大学放射性廃棄物管理・安全・放射線研究（NUSAFE）プログラムスポークスマン「ドイツの原子力技術コミュニティは、私たちの安全な原子力発電所の運転再開を強く支持している」― F. アペルドイツ原子力学会会長、KernD理事ドイツでは2023年4月中旬に脱原子力を達成している。1998年に環境政党の緑の党を含む連立政権が発足、2002年に段階的原子力発電廃止を定める原子力法が発効。その後、発足した新政権は2010年、脱炭素化促進のために、運転期間延長を規定する原子力法改正を実施し、段階的廃止を中止するも、2011年には福島第一原子力発電所事故が発生。当時のメルケル政権は同年6月、2022年末までに全基の原子炉を廃止するための原子力法修正案を閣議決定し、同案は翌7月に可決された。8基が直ちに閉鎖され、その後2021年末までにさらに6基が閉鎖。残る3基も2022年末までに閉鎖予定だったが、政府は2022年10月、ロシアのウクライナ侵攻後のロシアからの天然ガス供給減リスクに対応するため、残る3基の運転期間を2023年4月15日まで延長した。ドイツは、脱原子力政策により不足する電力を補うため、再生可能エネルギーの発電量を拡大したが（2023年時点で55％シェア）、再エネだけに適用されている固定価格制度等の優遇措置により電気料金は高騰。ロシアのウクライナ侵攻後は、石炭火力による発電量も増加。この状況下、今回の総選挙で第1党となったキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）は、安価でクリーンなエネルギー供給を目指し、送電網、貯蔵、そしてあらゆる再生可能エネルギーの拡大とともに、最近閉鎖された原子力発電所の運転再開の検討を行っている。

15 Apr 2025

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カナダ　規制当局がSMR建設を認可

カナダ原子力安全委員会（CNSC）は4月4日、オンタリオ州の州営電力であるオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社に対し、ダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）サイトにおける、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製SMR「BWRX-300」（BWR、30万kWe）の初号機の建設を承認した。CNSCはOPG社が原子炉建設に適格であり、人々の健康と安全、環境を守りながら建設を行うと結論づけた。CNSCは建設許可の発給にあたり、2024年10月2日にオンライン上、ならびに2025年1月8日～10日、13、14日にオンタリオ州エイジャックスにて対面で開催された公聴会で受け取ったすべての意見書と見解を慎重に検討。さらに、先住民の権利についても協議の上、最大限に尊重することとしている。建設許可は2035年3月31日まで有効。標準的な許可条件に加え、環境アセスメントのフォローアッププログラムの実施など、DNNPサイト固有の許可条件を定める。さらにOPG社に対し、安全上重要な構造物、システム、およびコンポーネントの安全解析および設計に関する規制要件の遵守を検証するため、ホールドポイントを設定し、特定の作業に着手する前にはCNSCへの追加情報の提出を義務付けている。なお、今回の建設許可では、DNNPサイトでのBWRX-300の運転は承認しておらず、運転認可の発給にはOPG社の申請後、あらためて審査が必要となる。ダーリントン原子力発電所（CANDU炉×4基、各90万kWe級）ではOPG社が2012年8月、大型炉の増設（最大4基、480万kW）に向けてCNSCから10年間有効のサイト準備許可（LTPS）を取得した。大型炉の建設計画を中止した後、同サイトでSMRを建設する計画を進め、CNSCへの申請により、2021年10月にLTPSを10年更新した。同年12月、GEH社製BWRX-300の選定を発表し、2022年10月には、CNSCに初号機の建設許可を申請。さらに、オンタリオ州政府は2023年7月、OPG社と協力して、初号機に3基を追加した合計4基のBWRX-300をDNPPサイトで建設すると表明した。2023年10月にカナダ産業審議会が発表した調査では、SMR×4基の建設と運転・保守により、カナダのGDPを65年以上にわたり、約153億ドル（約1.57兆円）増加させ、平均して約2,000人/年の雇用をもたらすという。OPG社は2024年2月には、事前のサイト準備作業を完了させており、2028年末までに初号機を完成させ、2029年末までに営業運転を開始したい考えだ。後続機については順次、CNSCに建設許可を申請し、2030年代半ばまでに稼働させる計画である。OPG社は、初号機の建設経験等を通じて後続機のコストの削減やスケジュールの短縮方策を模索していく方針。また、ダーリントン原子力発電所における改修工事を通じて、大型炉の建設プロジェクトを予算内・スケジュール通りに進める知見を培っており、同様のアプローチをSMR建設にも適用できると強調している。

07 Apr 2025

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オランダ　新規原子力に向け「3炉型に設計上の不備は見当たらず」

オランダの原子力規制当局である原子力安全・放射線防護庁（ANVS）は3月25日、海外ベンダーの3社それぞれが実施した、ボルセラ原子力発電所における2基新設の技術的実行可能性調査（THS）について、「設計上の不備はない」と暫定評価した。THSの実施は、気候政策・グリーン成長省（KGG）との契約によるもので、KGGはANVSに対し、THSに基づく安全性の観点から、オランダでの新設の実現の可否について評価するよう要請していた。2021年12月、オランダの新連立政権は連立合意文書に原子力発電所の新設を明記。また、政府は2022年12月、新設サイトとしてボルセラ・サイトが最適と発表した。計画では、2035年までに第3世代＋（プラス）の原子炉、出力100万～165万kW×2基を新設し、オランダの総発電量の9～13%を供給するとしている。現在同国の原子力シェアは、唯一稼働するボルセラ原子力発電所（PWR、51.2万kW）により、約3%を占めている。同炉は運転開始後40年目の2013年に運転期間が20年延長され、現在の運転認可は2033年まで有効である。THSを実施したのは、米ウェスチングハウス（WE）社、フランス電力（EDF）、韓国水力・原子力（KHNP）の3社。2023年末から2024年にかけて、オランダ経済・気候政策省（EZK）（当時）とTHS実施契約を締結した。THSでは、各社の提案炉型（WE社：AP1000、EDF：EPR、韓KHNP：APR1400）が、オランダの法律および規制に準拠しているか、ボルセラ・サイト内のどの場所での設置が適しているか、必要な建設期間とコストについて調査するようKGGに依頼された。3社は、2024年末までにTHSを完了。ANVSは、3社自身による評価を踏まえ、ANVSは、これらの設計のいずれかがオランダで認可されないと想定する理由を今のところ見出されず、現時点で安全上の理由から、いずれかの設計を入札プロセスから除外したり、そのプロセスの一環として標準設計に調整を加えることを求める理由はないと評価。今後ANVSは、国際原子力機関（IAEA）の勧告、最近の原子力法の評価、および今回の3社自身による評価の結果を受け、原子炉に関するガイドラインを最新のものに改訂する方針だ。一方、ANVSは、これは企業自身による評価と設計に対して一般的なレビューを行ったものであり、ANVSが独自の徹底的な評価を実施してはいないため、最終的な認可発給を保証するものではないと指摘している。なおKGGは2024年11月、米国のAmentum社を独立した第三者評価機関として選定し、3社から提出されたTHSや市場調査の結果のレビューのほか、2基の新設に係る技術的および市場的実行可能性、および、設計と資金調達に関する助言を求めている。KGGはこれらの情報を早期から把握することで、新規建設プロジェクトの全体的なリスク軽減につながるとし、入札手続きでこれら情報を活用し、ベンダーを選定する考えだ。KGGは、5月初旬にも議会（下院）にTHSや第三者機関のレビュー結果を含め、新規建設プロジェクトについて報告を予定している。なお、第三者機関による各ベンダーとの最終協議の段階において、KHNPが選定プロセスから撤退したことを、S. ヘルマンスKGG相（副首相）が3月中旬、下院に宛てた書簡で明らかにした。これはKHNPのスウェーデン、スロベニアにおける選定プロセスからの撤退に続くものであるいう。

07 Apr 2025

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