原子力産業新聞

LATEST NEWS

海外NEWS

ニュークレオ　LFRで米国参入へ

仏パリに拠点を置く先進炉開発企業のニュークレオ社は3月25日、米国における鉛冷却高速炉（LFR、48万kWt）および関連するMOX燃料製造施設の設置に係る将来的な許認可取得に向け、米原子力規制委員会（NRC）との事前申請の協議（pre-application engagement）を開始したと発表した。同社はこれに先立ち、2月下旬に意向書（Letter of Intent）を提出しており、今回の協議開始は米国市場参入に向けた規制プロセスへの本格的な着手となる。今回の協議は、LFRおよび燃料製造施設の設計や安全アプローチについて、NRCとの認識を早期にすり合わせるとともに、核物質の保有・使用・輸送を含む将来の許認可申請に向けた規制戦略の明確化を図るもの。事前段階から規制当局と対話を重ねることで、審査の予見可能性を高める狙いがある。鉛冷却高速炉は、冷却材に鉛を用いる第4世代炉の一つで、ナトリウム冷却炉と比べて化学的安定性が高いとされる。一方で、NRCにとって鉛冷却技術の審査経験は限られており、今後の審査は長期化する可能性がある。今回の取り組みは、将来的なLFRの許認可に向けた先例となる可能性もある。ニュークレオは欧州でも開発を進めており、フランス中部では出力3万kWe級の原型炉「LFR-AS-30」の建設を計画、2032年までの稼働を目指している。また、同炉の燃料となるMOX燃料製造施設についてもフランス国内での整備を構想している。なお、今回の動きは、ニュークレオ社と米国の先進炉・燃料サイクル開発企業オクロ（Oklo）社との戦略的パートナーシップの一環。ニュークレオ社は2025年10月、オクロ社が開発する発電所向けに、米国内での先進燃料製造・供給インフラ開発に関する共同契約を締結、最大20億ドル規模を投資する計画を発表しており、NRCとの早期協議を通じて、米国でのプロジェクトの許認可取得に向けて規制の予見可能性を高めていく方針である。

10 Apr 2026

342
フィンランド原子力法改正　許認可手続き簡素化へ

フィンランド政府は3月12日、新原子力法案を議会に提出した。原子力施設の安全性を確保しつつ、より柔軟な規制体系を構築して許認可プロセスを簡素化。プロジェクトのリスクを管理し、小型モジュール炉（SMR）などの新技術の利用促進を目的とする。現行の原子力法は廃止され、放射線法や刑法を含む14の法律が改正予定である。経済・雇用省は法改正により、原子力発電への投資を促進したい考えだ。また、より柔軟な許認可手続きを導入し、これにより、エネルギー消費地に近接したSMR発電所が実現可能になるという。新規発電所プロジェクトにおいて、社会全体の公益への適合性に関する最初の包括的な評価は、現行のものよりもより一般的な性質を持つ「原則決定」により内閣が行う。但し、最大熱出力5万kWt以下の原子力発電所プロジェクトについては、経済・雇用省が評価するという。ムルタラ気候・環境相は、「フィンランドには、原子力発電のような炭素排出ゼロで、低廉かつ安定供給が確実なエネルギーが常に必要。今回の法改正により、様々な技術の選択肢や技術の進歩への適応が可能になる。同時に、多様な原子力施設プロジェクトについて、開発者のリスク管理や原子力施設への投資の予見性を向上させ、資金調達の環境を改善を図っていく」と述べ、不必要に詳細な技術的規制を緩和する一方で、安全性、供給の確実性、核物質の管理面では、当局による監督を強化するとしている。新法は2027年1月1日に施行予定。現行の政権期間中に、改正された規則に基づき原則決定の申請を行うことが可能。

10 Apr 2026

329
中国　金七門2号機が着工

中国の浙江省寧波市で4月4日、中国核工業集団公司（CNNC）の金七門（Jinqimen）第Ⅰ原子力発電所2号機（PWR=華龍一号「HPR1000」、120万kWe）が着工した。「華龍一号」は、中国が第三世代炉として独自に開発した量産型建設における主力炉型。同発電所1-2号機の建設計画は2023年12月に国務院常務会議で承認され、国家核安全局（NNSA）が2025年8月5日、両機の建設許可を発給。同サイトでは2号機と同型の1号機が2025年8月に着工している。それぞれ2030年、2031年に送電を開始する計画だ。金七門プロジェクトは全6基の「華龍一号」を建設する計画であり、全基が稼働すると合計設備容量は約720万kWeとなる。年間発電量は550億kWhに達する見込みで、年間約4,500万トンのCO2削減に貢献するという。

09 Apr 2026

438
韓国　米船級協会とSMR推進船舶の共同開発で提携

韓国のHD現代（ヒュンダイ）傘下の韓国造船海洋エンジニアリング（KSOE）とHD現代三湖（HSHI）は3月9日、次世代のカーボンフリー船舶を開発するため、米国船級協会（ABS）と、大型コンテナ船向け原子力電気推進システムの概念設計に関する共同開発契約（Joint Development Agreement: JDA）を締結した。本契約により、16,000 TEU（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船に特化した、原子力電気推進システムの技術的実現可能性を評価。海運業界の脱炭素化基準を満たすため、コンテナ船向けに最適化された原子力電気推進システムの基本設計、電子製品仕様の選定、動力設備のレイアウト設計などで協力する。特に、最大10万kWe級の安定供給が可能な小型モジュール炉（SMR）を船舶動力源として利用したい考えだ。加えて、衝突・浸水などの緊急事態でも安全性を確保できるよう強化された安全基準を設計に反映。国際海事機関（IMO）の規定および国際原子力機関（IAEA）の安全基準に適合する船内電力システムを適用することで、国際規制への適合性と運航の信頼性を確保する方針である。またHD現代は、長時間の航海および高速運航が求められる大型コンテナ船向けに、ツインスクリュー（Twin Screw）プロペラ推進システムを適用し、推進力と機動性の向上を図る。また、エンジンモーターをプロペラに直接連結する直結推進方式を採用し、動力伝達過程で発生するエネルギー損失を最小限に抑え、運転効率を高める計画だ。電力消費の大きい冷凍・冷蔵貨物輸送用のリーファーコンテナの積載拡大も可能となり、荷主の輸送需要に柔軟に対応するという。ABSのM. ミューラー北太平洋事業開発担当副社長は「本協業は、大型コンテナ船向けの原子力電気推進システムの可能性を検証する極めて重要なプロジェクト。HD現代の造船技術とABSの海事安全分野におけるエンジニアリングのノウハウを組合わせ、次世代推進ソリューションの安全性、効率性、環境性能を総合的に検証する」と語った。一方、KSOEのB. クォン電動化センター長は、「環境に優しい船舶の需要増加に応え、原子力電気推進システムの研究開発を拡大し、技術競争力を強化していく」と意欲を示した。HD現代は2025年2月、米ヒューストンで開催された「New Nuclear for Maritime Houston Summit」で、15,000 TEU級SMR駆動コンテナ船の設計モデルを初公開した。今回、共同開発するコンテナ船はそれを上回る規模となる。同年9月に伊ミラノで開催された「Gastech 2025」において、KSOEとHD現代重工業（HD HHI）は、電気推進システムを搭載した16,000 TEUコンテナ船の概念設計について、ABSから基本設計承認（AiP）を取得し、開発の第1フェーズを完了している。

09 Apr 2026

434
インド高速増殖原型炉PFBR　初臨界を達成

インド南部のタミルナドゥ州にあるカルパッカム原子力複合施設で4月6日、国産の高速増殖原型炉（PFBR）が初臨界を達成した。完全に稼働すれば、インドはロシアに次いで、世界で2番目の商用高速増殖炉を運用する国となる。PFBRは、原子力省（DAE）傘下のバラティヤ・ナビキヤ・ビデュト・ニガム（BHAVINI）が所有・運転する、出力50万kWeのナトリウム冷却高速増殖原型炉。DAE傘下の研究開発センターであるインディラ・ガンジー原子力研究センター（IGCAR）がPFBRの技術開発および設計を担当。2004年10月に着工、2024年3月に燃料装荷が開始された。PFBRの初臨界により、インドは3段階からなる長期原子力発電計画の第2段階に入った。インドの原子力発電開発計画は、国内で豊富なトリウムを燃料とする「トリウム・サイクル」が開発初期からの一貫した基本方針。第1段階は従来の重水炉・軽水炉、第2段階は高速増殖炉、第3段階は改良型重水炉を基軸とする。第2段階にあるPFBRはウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用。PFBRの炉心はウラン238のブランケットに囲まれ、高速中性子は、核分裂しにくいウラン238を核分裂性のプルトニウム239に変換し、これにより原子炉は消費する燃料よりも多くの燃料を生産する。またPFBRは、将来的にはブランケットにトリウム232を使用するように設計されており、核変換により、トリウム232はウラン233に変換されて増殖し、これがインドの原子力計画の第3段階にある改良型重水炉（AHWR）の燃料に利用される。これにより、燃料資源の利用効率が大幅に向上し、限られたウラン埋蔵量からはるかに多くのエネルギーを引き出すことが可能になる。またPFBRにより、使用済み燃料を再利用するクローズド・サイクルが完成するため、持続可能性が向上し、廃棄物の減容や有害度を低減し、大規模な地層処分施設の必要性を回避できるという。高速増殖炉は現在の加圧重水炉群と将来のトリウム系原子炉の導入との間のつなぎとして重要であり、将来的には同国の豊富なトリウム資源を活用して長期的なクリーンエネルギー発電を実現していく方針である。

08 Apr 2026

2187
NASA　原子力宇宙船の2028年打ち上げ計画を発表

米航空宇宙局（NASA）は3月24日、今後の宇宙開発計画に関する施策を発表し、原子力推進宇宙船を2028年末に打ち上げる方針を示した。将来的な火星探査など深宇宙ミッションを見据え、長距離輸送能力の強化を図る。同計画は、NASAが打ち出した一連の施策の一環。米エネルギー省（DOE）と連携し、原子力電気推進（NEP）を採用する惑星間宇宙船「スペース・リアクター1（SR-1）フリーダム」を、2028年末までの打ち上げを目指し開発する。機体には小型原子炉を搭載し、発電した電力により推進装置を動かす。従来の化学推進に比べ、長期間にわたり効率的な推進が可能となるほか、太陽光が弱い深宇宙環境においても、安定した電力供給が可能な点が特徴である。SR-1フリーダムにはヘリコプター型の無人探査機「スカイフォール」を搭載する。火星到達後にこれを展開し、表面の観測・探査を実施する構想とされる。「SR-1」は探査機の長距離輸送を担い、現地での探査は無人機が担う構成とすることで、探査活動の効率化を図る。米専門メディア「SpaceNews」によると、原子炉の燃料にはHALEUを用い、数十kW級の発電能力が想定されている。米国では、月面探査計画「アルテミス」を軸に宇宙開発が進められており、4月には有人月周回ミッションの打ち上げに成功するなど、探査活動は具体的な段階に移行しつつある。一方、火星を含む深宇宙探査に向けては、従来技術では輸送期間や搭載能力に制約があることが課題とされており、原子力の活用は長年検討が続けられてきた。計画はその実証に向けた取り組みとなる。また、NASAとDOEは今年1月、月面における原子力電源の研究開発に向けた覚書（MOU）を締結しており、2030年までの実現を目標に協力を進める方針を示している。

08 Apr 2026

655
米国　ディアブロキャニオンの運転期間延長を認可

米原子力規制委員会（NRC）は4月2日、カリフォルニア州のディアブロキャニオン原子力発電所（DCPP）1-2号機（PWR、各119.7万kWe）の20年間の運転期間延長を認可した。これにより米国の商用炉の運転認可更新の件数は100件に達した。DCPPはカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E）社が所有・運転する。1号機は1985年5月、2号機は1986年3月に営業運転を開始。今回の認可更新により、各機の運転認可期限は、それぞれ2044年11月2日、2045年8月26日となる。DCPPによる発電電力量は現在、カリフォルニア州の総発電電力量の約10%、クリーンエネルギーの約20%を占める。DCPPは州最大のクリーンエネルギー源であるだけでなく、州全体で2045年までにピーク電力需要が2,000万kWe以上増加すると予想される中、安定供給が可能で、電力システムの信頼性向上に資する電源とみなされている。今回のNRCの審査と並行して、カリフォルニア州公益事業委員会、州土地委員会、カリフォルニア州沿岸委員会、およびセントラルコースト地域水質管理委員会など各機関による審査・承認も行われた。NRCはDCPPが今後20年間の運転継続が安全かつ環境的に適合していると判断したが、PG&E社は、2030年以降の運転継続には、カリフォルニア州議会の対応が必要になるとの見通しを示している。■これまでの経緯PG&E社は2016年、電力需要の減少ならびに州の太陽光・風力発電の増強目標により、2024年11月に1号機、2025年8月に2号機を閉鎖することで環境団体や労組と合意。州の規制当局は2018年に同合意を承認した。しかし、2020年の熱波による州全域の計画停電と2022年に発表された新たな需要予測を受け、電力供給の安定確保とクリーンなエネルギー供給のために、カリフォルニア州議会は2022年9月、DCPPの2030年までの稼働を支持する法案を可決し、G. ニューサム知事（民主党）が署名・成立した。2023年11月、PG&E社はカリフォルニア州議会の指示により、NRCにDCPPの運転認可延長を申請した。なおNRCの規定では、運転認可の更新申請は現行認可が満了する少なくとも5年前までに提出しなければならない。NRCは2023年2月、同規定の適用免除を求めるPG&E社の要請書を審査した上で、同社が2023年末までに20年の運転認可延長を申請することを条件に、適用を免除した。また、米エネルギー省（DOE）も2022年11月、早期閉鎖のリスクにさらされている商業炉を短期的に救済するために設置した「民生用原子力発電クレジット（CNC）プログラム」で、DCPPを最初の適用対象に認定。両機の運転期間の5年延長に向けて、最大11億ドルの拠出を発表していた。

07 Apr 2026

694
カナダ　BWRX-300初号機の運転認可を申請

加オンタリオ州営電力のオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は3月25日、加原子力安全委員会（CNSC）に、ダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）サイトで建設工事が進行中の米GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製SMR「BWRX-300」（30万kWe）初号機の運転認可を申請した。同機は2025年4月にCNSCから建設許可を発給されている。また併せて、同サイトでの低・中レベル放射性廃棄物貯蔵施設の操業許可を申請した。OPG社は同日の3月25日、同機の原子炉建屋の基礎工事（コンクリート打設）に係る最初の規制ホールドポイント（RHP-1）の解除も申請していたが、CNSCは3月30日、RHP-1解除のために規定されたすべての前提条件を満たしていると結論づけ、解除を承認。これによりOPG社は原子炉建屋の基礎工事を開始することが可能になる。RHPとは建設許可の取得時に設定された段階的な条件で、許可取得者は事前に規制当局による承認を受けなければならない。DNNPの初号機の建設許可においては、3つのRHP、①原子炉建屋の基礎工事、②原子炉圧力容器の設置、③燃料未装荷の設備一式のフルスケール試験－が定められている。DNNPでは、G7諸国で初めてとなる4基構成の商用SMRを建設予定。OPG社は初号機の建設を2029年末までに完了させ、2030年末までに送電を開始したい考えだ。後続の2～4号機の建設は、2030年代半ばの完了を見込んでいる。

06 Apr 2026

917
スウェーデン　新法に基づく初のSMR建設を申請

スウェーデンの小型モジュール炉（SMR）プロジェクト開発企業シャーンフル・ネキスト（KNXT）社は3月23日、スウェーデンの新法「原子力施設の政府承認に関する法律」に基づく、同国初となる申請をJ. ブリッツ雇用大臣兼気候・環境担当代理大臣に提出した。KNXT社は、スウェーデン南部のバルデマーシュビーク（Valdemarsvik）のマルメ（Målma）SMR パークに出力30万kWe級のSMR×4～6基を建設する計画だ。2029年から2030年までの着工を見込んでいる。政府は2035年までに少なくとも250万kWe、2045年までに1,000万kWeの新規原子力発電設備容量を建設するという目標を掲げており、マルメSMRパークの建設が完成すれば、2035年までの政府目標を達成するために必要な原子力発電設備容量の多くをまかなうことができると指摘している。政府は3月5日、新規原子力発電所の建設を容易にするための沿岸部における原子力発電所の建設候補地の拡大、新規原子力施設に対するより適切な許認可審査、およびウラン採掘・製錬に係わる施設を原子力施設とみなさないようにする、原子力施設の定義に関する法改正を伴う3つの法案を議会に出すことを決定した。新規原子力施設向けの許認可審査にあたり、現行の制度に比べて予見可能性を高め、新規原子力発電所の導入加速を目的に、政府および関係自治体による早期の承認を可能にする新法を提案しており、今回のKNXT社の申請はこの新法に沿ったもの。この許認可審査に関する改正は2026年6月17日に発効予定であり、政府は2026年3月10日以降の申請は新制度適用として受付けている。マルメSMRパーク・プロジェクトは、KNXT社が同国南部全域でSMR導入に向けて開発を進めているサイト群である「ReFirm South」プログラムの一環。すでに発電設備容量が逼迫している同国南部では、電力需要の増加が見込まれており、KNXT社は消費地に近接してSMRを設置することで電力網の負担を軽減し、化石燃料に依存しない電力供給の安定性を高めたい考えだ。KNXT社は、他のReFirmサイトについても、プロジェクトが同程度の進捗に達した時点で、今年後半に追加申請を行う予定である。なおKNXT社は3月初め、スウェーデンの原子力関連技術サービス企業であるスタズビック（Studsvik）社による買収を発表。スタズビック社はこれにより、既存の原子力施設向けの技術サービスに加え、新規建設プロジェクトまで事業領域を拡大する。KNXT社のプロジェクト開発力とスタズビック社の技術基盤の統合により、スウェーデンにおける新規原子力プロジェクトの実現に向けた体制強化が図られる見通しであり、今回の申請とあわせ、同国の原子力導入政策が具体的な事業段階へ移行しつつあることを示す動きといえる。

06 Apr 2026

805
マイクロソフト　エヌビディアと連携　原子力向けAI活用進む

米マイクロソフト社は3月24日、エヌビディア社と連携し、原子力分野の設計・許認可・運用に至る全工程を対象としたAI活用の枠組みを発表した。従来ボトルネックとされてきた許認可手続きの効率化を前面に打ち出しており、原子力プロジェクトの開発期間短縮につながる可能性がある。設計段階ではデジタルツイン((現実の発電設備などを仮想空間上に再現し、動作や変化を事前に検証する技術))や高精度シミュレーションを活用し、設計変更の影響を迅速に評価する。許認可段階では生成AIが文書作成や不整合の検出を支援し、申請手続きの効率化を図る。さらに建設段階では工程やコストのシミュレーションを通じた施工管理の高度化、運用段階では異常検知や予知保全による稼働率向上を見込む。また、設計から運用までのデータとシミュレーションを統合することで、各工程の進捗や設計内容、コスト情報の一元管理を可能とし、事業者や規制当局による確認作業の効率化と意思決定の迅速化につなげるとしている。こうした民間主導の動きと並行し、米国では政府・研究機関を巻き込んだAI活用の実証も進んでいる。ニューヨークに拠点を置く原子力分野向けAI開発企業、Everstar（エバースター）社は3月26日、マイクロソフト社、米エネルギー省（DOE）、アイダホ国立研究所、アルゴンヌ国立研究所との連携を発表した。DOEが主導するAI活用推進プログラム「ジェネシス・ミッション」の一環で、原子力分野におけるAI活用の具体化を図る。エバースター社は、同社開発のAIプラットフォーム「Gordian」を用い、DOEの安全解析報告書を米原子力規制委員会（NRC）の許認可申請書に相当する形式へ変換する実証を実施。同社によると、従来は専門家チームが4～6週間を要していた作業を、1日で完了したとしている。エバースター社では許認可分野での活用が実証段階に入りつつあり、マイクロソフト社が提示するAI活用の枠組みと合わせ、AIの適用範囲が設計・許認可といった中核領域におよび始めたことで、原子力プロジェクトの開発期間やコスト構造に影響を与える可能性がある。

06 Apr 2026

750
韓国　ASEAN地域で原子力協力を推進

韓国水力・原子力（KHNP）は、3月上旬にシンガポール、フィリピン、タイの各国と小型モジュール炉（SMR）を含む、原子力協力の推進に関する協力覚書（MOU）の締結や技術セミナーを開催。ASEAN地域におけるビジネス機会の拡大をめざし、エネルギー移行に貢献する協力枠組みの構築を進めている。■シンガポールKHNPは3月1日、シンガポールで、SMR分野における技術交流と協力を促進するため、シンガポールのエネルギー市場監督庁（EMA）と協力覚書（MOU）を締結した。両国は、シンガポール国内でのSMR適用可能性の共同調査、人材育成、先進原子力技術の情報やベストプラクティスの共有において協力を進める方針だ。EMAのコック・キョン・プアCEOは、「国内エネルギー資源が非常に限られている小国にとって、低炭素移行プロセスにおいて、エネルギー安全保障とレジリエンス強化のあらゆる可能性を探ることが極めて重要」とし、KHNPとの協力により、SMRに関する技術的理解を深め、原子力エネルギーの適合性について慎重かつ厳密に評価できるようになると期待を示した。KHNPのD. チョン暫定CEOは、「EMA がSMRの安全性と実現可能性を評価する中で、当社は責任あるパートナーとして、原子力発電所の運用において蓄積された経験とノウハウが、成果につながるよう全力を尽くす」と語った。シンガポール政府は原子力導入を決定してはいないが、先進原子力技術、特にSMRに焦点を当て、その安全性、技術の成熟度、商業化の準備状況に基づき、安全性能、技術的実現可能性を評価していく方針を示している。■フィリピンKHNPは3月4日、マニラで、韓国輸出入銀行（KEXIM）およびフィリピン最大の配電会社であるマニラ電力（メラルコ社: Meralco）と、新規原子力発電プロジェクト協力に関する3国間MOUを締結した。署名式には、KHNP のD. チョン暫定CEO、韓国輸出入銀行のK. ファン頭取、メラルコ社のM. パンギリナンCEOが出席し、韓国産業通商部のJ. キム長官とフィリピン貿易産業省のM. ロケ長官が同席した。本覚書は、フィリピンにおける新たな原子力発電所の推進に向けた技術、人材育成、実現可能性分析、資金調達の面において、戦略的協力の枠組みを確立することが目的。具体的には、原子力導入について共同で議論し、教育と訓練を通じた人材育成の強化、原子力発電所の初期開発段階におけるサイト選定やPAの向上、プロジェクトの実現可能な資金調達案の模索などで緊密に連携することとしている。■タイKHNPは3月5日～6日、バンコクで、国営タイ電力公社（EGAT)と「KHNP-EGAT SMR 技術セミナー」を共催した。2025年6月に締結されたSMR協力に関する覚書（MOU）の下、両組織間の実務的な技術協力の具現化のために開催された。同セミナーには、KHNP、タイのエネルギー省、規制当局、産学界の関係者を含む、約80名の専門家が参加。両国のエネルギー政策を共有するとともに、革新的なSMR（i-SMR）の開発状況、サプライチェーンなど様々なテーマについて発表し、タイにおけるSMR導入の条件や今後の協力の方向性について幅広く意見交換を行った。

03 Apr 2026

697
ポーランド初の原子力発電所　規制当局に建設許可を申請

ポーランド国営原子力事業者であるPolskie Elektrownie Jądrowe（PEJ）は3月31日、国家原子力機関（PAA）に対して、ポーランド初の原子力発電所の建設許可を申請した。同国北部のポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ–コパリノ・サイトにおいて、米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000（125万kWe）×3基を建設する計画で、WE社とベクテルの米コンソーシアムが建設を請負う。立地決定や環境条件に関する決定など主要な行政決定はすでに取得しており、同サイトでは2025年以降、建設準備作業が進行中である。エネルギー省のW. ヴロースナ次官兼戦略エネルギー・インフラ担当政府全権代表は、「今日は、ポーランド初の原子力発電所建設プロジェクトにとって最も重要な日の一つ。1989年以降のポーランドの歴史において、初めてかつ現時点で唯一の申請となる。申請の効率的な処理・評価のため、PAAと長期にわたり綿密に事前認可協議を行ってきた」と語った。許可申請書は、添付書類を含め4万ページを超え、主に原子力安全および放射線防護の分野の200名以上の専門家が作成に携わった。最も重要な付属文書の一つである予備安全解析報告書（PSAR）では、発電所の設計および建設予定サイトについて詳述。原子力安全、セキュリティ対策、放射線防護、ならびに保障措置に関するすべての要件を満たしていることを示す、技術的および環境的側面からの包括的な分析を実施。また、本プロジェクト遂行に必要な技術的・人的・組織的リソースを有していることを証明する文書などが含まれているという。PEJは本申請にあたり、計画中の原子力発電所が世界で最も厳しい基準を満たし、住民や環境にとって安全であることに妥協の余地はないと強調している。なお、PAA長官からの建設許可に加え、ポモージェ県知事による建設許可も必要であり、PEJは2027年に知事に建設許可を申請する計画で、2028年10～12月の着工、2036年の初号基運開を目指している。

02 Apr 2026

692

国内NEWS

cooperation