原子力産業新聞

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フィリピン　新規建設誘致にむけて準備

フィリピンのエネルギー省（DOE）のS. ガリン長官は10月3日、マニラで開催されたフィリピン国際原子力サプライチェーンフォーラム（PINSCF）2025において講演し、国内のエネルギーミックスに原子力を組み入れる包括的枠組みに関する省令に、前日に署名したことを明らかにした。この枠組みの下、商業的に開発・運転される同国初となる原子力発電所は、導入される原子力技術に係わらず、ベースロード電源となり、優先的な送電が認められるなど、大統領令に基づく優遇措置と迅速な手続きの対象となる国家重要エネルギープロジェクトに認定されるという。DOEは、原子力発電所への競争力ある投資環境を整備し、先行開発事業者による円滑な電力販売を促進させ、国の長期的なエネルギー安全保障を強化したい考え。省令の公布から90日以内に、DOE職員と財務省、経済計画開発省、政府系ファンドのマハルリカ投資公社、その他関連機関が、政府参加モデルや資金調達オプションを検討。エネルギー規制委員会が、規制資産ベース型モデルまたは類似の資本回収メカニズムを実施する任務を負っているという。さらに送電システムへの原子力発電の円滑な統合を確保するため、送電網整備の作業を優先するとしている。ガリン長官は、「原子力をエネルギーミックスに組み入れる明確なルールを確立することで、投資家、パートナー、関係者に対して、フィリピンがクリーンエネルギー移行の一環として原子力を責任ある戦略的導入の準備が整っているという確信を与える。原子力は信頼性が高く安定したベースロード電源となって再生可能エネルギーを補完し、気候目標を達成しながら、経済成長に必要なエネルギー安全保障を確保するものだ」と述べた。また同長官は、政府による支援政策と投資家の強い関心から、2032年までに国内初の原子力発電所の運転に期待を寄せつつも、その実現は投資家の決定など多くの要因に左右されると言及。さらに地域社会の受け入れが原子力発電所を建設する際の主要な要件の一つであると強調した。PINSCF 2025には、米国、韓国、カナダ、UAE、アルゼンチン、フランス、フィンランド、ハンガリー、フィリピンの政策立案者、原子力技術部門や規制当局の専門家が参加し、フィリピンのエネルギー転換を支える戦略的かつ適応性のあるサプライチェーン構築に焦点を当て、議論された。昨年11月に開催された第1回フォーラムでは、国際的に活躍する原子力専門家、政策立案者、エネルギー関係者、外交官らが出席。原子力産業における最新の動向、ベストプラクティス、安全とセキュリティ、および資金調達メカニズムなどについて協議されている。フィリピンでは2022年2月、大統領令により原子力をエネルギーミックスに加えるという方針が確定し、昨年には原子力ロードマップが発表された。2032年までに同国初の原子力発電所の稼働を目指し、少なくとも出力120万kWeをエネルギーミックスに組み入れ、2035年までに240万kWeに倍増、2050年までに480万kWeまで増強する方針である。今年9月には、国家原子力安全法を制定。原子力の平和利用を規定し、原子力安全および放射線活動を監督する、独立した原子力規制機関（PhilATOM）の設立を定めており、原子力の導入にむけた諸準備が本格化している。なお同国では、1985年に東南アジア初の原子力発電所となるバターン原子力発電所（=BNPP、米ウェスチングハウス社製PWR、62万kWe）がほぼ完成したが、1986年に発足したアキノ政権は、同年のチョルノービリ原子力発電所事故の発生を受け、安全性及び経済性を疑問視し、運転認可の発給を見送った。その後、急速なエネルギー需要が国産エネルギーの開発や輸入エネルギーの増加でも賄えない場合に備え、1995年から原子力発電の導入について検討が始まったが、2011年3月の福島第一原子力発電所事故により、再度原子力発電開発を断念した。現在、韓国水力・原子力の支援を受け、BNPP稼働に係わる包括的な実行可能性調査を実施中である。

22 Oct 2025

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ルーマニアSNN- 仏EDF傘下企業2社と協定　運転期間延長とRI製造で協力

ルーマニア国営原子力発電会社のニュークリアエレクトリカ（SNN）は10月8日、仏電力大手フランス電力（EDF）グループ傘下の2社と、チェルナボーダ原子力発電所（CANDU6、70万kW級×2基）の運転期間延長ならびに医療用ラジオアイソトープ(RI)製造にかかる協力協定を締結した。SNNの発表によると、原子力発電所向けの蒸気タービン事業を手掛けるアラベル・ソリューションズ社とはチェルナボーダ1号機の改修・運転延長プロジェクトで協力し、燃料製造大手フラマトム社とは医療用RIの製造で協力する。SNNは、同1号機（1996年運転開始）の運転期間を30年間延長する改修工事を計画しており、2027年に運転を停止。2029年の再稼働を目指して、現在は、設計や資金調達、インフラ整備などを進めている。アラベル社はこれまでも1、 2号機の保守や部品改修を手掛けており、長年の協力関係をさらに発展させる形で協力関係を結ぶ。改修作業は工学研究から製造、既存システムの解体、新設備の設置、長期的な保守作業まで多岐にわたる。1号機の改修が完了し運転再開すれば、年間約50億kWhの発電が可能となり、年間約500万トンのCO₂排出削減に寄与する見通し。一方、フラマトム社とは、同発電所での医療用RIの一つであるルテチウム177の製造の協力体制を構築する。ルテチウム177はがん治療に不可欠なRIで、欧州では年間約1,500万件の治療で使用されている。医療用RIの提供はSNNの長期戦略の一環。2024年にはフラマトム社と覚書（MOU）を締結しており、今回の契約は2028年のサービス開始に向けた実施段階への移行を意味する。なお、SNNは2024年にもカナダ、イタリア、韓国の企業と1号機改修のための協力契約を締結するなど、国際協力を強化している。今回のフラマトム社との協力が実施段階に入ったことで、1号機の改修プロジェクトの進行とともに、エネルギー供給にとどまらない原子力利用の拡大の動きが本格化している。

22 Oct 2025

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ウズベキスタン　SMR建設プロジェクトの掘削工事が開始

ウズベキスタン東部のジザク州ファリシュ地区において10月9日、ロシア製SMR建設プロジェクトの初号機の原子炉建屋の基礎掘削工事が開始された。同サイトでは2基のSMRに加えて、大型炉2基を建設する。ウズベキスタン原子力庁（ウザトム=Uzatom）のA. アフメドハジャエフ長官とロシア国営原子力企業ロスアトムのA. リハチョフ総裁が、オンラインで掘削工事開始の式典に参加した。建設されるロシア製SMRはRITM-200N。舶用炉を陸上用に改良したPWRで、熱出力19万kW、電気出力5.5万kW。設計運転年数は60年。ロシア製SMRの海外輸出プロジェクトは、これが初めて。ロシア国内では、サハ共和国北部のウスチ・クイガ村で建設プロジェクトが進行中である。ジザク・サイトでの建設作業では、広範囲に地元企業が参画している。掘削工事では、150万㎥の土砂が掘削され、掘削深度は13mに達するという。並行して、エンジニアリング調査や設計、準備作業が進行中。今年末までにSMRの設計文書が作成され、2026年3月には初号機の初コンクリート打設を予定している。同プロジェクトは段階的に実施され、SMRに続いて大型炉の稼働を計画しており、今後、大型炉の設計作業にも取り掛かる予定である。当初、ジザク州には2024年5月の建設契約に基づき、RITM-200N×6基の建設を予定していたが、9月26日、モスクワで開催されたロスアトム主催の国際フォーラム「世界原子力ウィーク」（WNW）において、RITM-200N×2基ならびに大型炉VVER-1000×2基を建設する原子力発電所プロジェクトとし、同プロジェクトへの燃料供給も含めて合意された。近代的な低出力の先進炉と実績ある高出力の原子炉の両方が同じサイトで稼働することになる。

21 Oct 2025

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米DOE　先進燃料製造ラインの試験プログラムで4社を選定

米エネルギー省（DOE）は9月30日、先進燃料製造ラインを構築する新たなパイロットプログラムの対象として、4社を選定した。原子燃料の国内サプライチェーン強化に向けたトランプ政権の取組みを、さらに一歩前進させた。今回の選定により、米国の国家安全保障を強化し、海外の濃縮ウラン資源への依存を低減させ、2026年7月4日（独立記念日）までに少なくとも3基の先進試験炉を臨界状態にすることを目指すDOEによる原子炉パイロットプログラムを支援する。選定されたのは、以下の4社。Oklo（カリフォルニア州サンタクララ）: オーロラ（Aurola）炉とプルート（Pluto）炉、および場合によってはその他の高速炉を支援するための3つの燃料製造施設の建設と運営。Terrestrial Energy（ノースカロライナ州シャーロット）: 段階的アプローチで熔融塩製造プロセスを実証するTerrestrial Energy燃料ラインの開発。TRISO-X（テネシー州オークリッジ）: 商業用TRISO（3重被覆層・燃料粒子）燃料製造施設TX-1を支援する燃料製造実験施設の建設と運営。Valar Atomics（カリフォルニア州ホーソーン）: Ward 250炉およびその他の高温ガス炉のためのTRISO燃料製造を支援。今回の措置は、DOEによる先進試験炉向けの燃料製造ラインのパイロットプログラム下において2度目となる条件付き選定となる。DOEは今年8月、テネシー州オークリッジに拠点のある、Standard Nuclearを先行して選定済み。同社は独自の原子炉開発事業を持たない国内唯一の独立系TRISO燃料製造事業者で、製造施設をテネシー州ならびにアイダホ州に建設、運営する計画である。上記5社は、DOEによる原子炉パイロットプログラムの参加対象として初回に選定された11種の原子炉の研究、開発、実証に向けて、DOEの認可プロセスを活用して、確実に燃料を供給していく方針だ。なお今回の選定企業のうち、Oklo、Terrestrial Energy、Valar Atomicsの3社は、今年8月にDOEの原子炉パイロットプログラムの対象として選定された10社に含まれている。今回の選定により、設計のテストに必要となる高度な燃料の供給力が拡大し、実証から配備への移行が加速することが期待されている。選定企業は、燃料製造施設の建設、運転、廃止措置に関連するすべてのコストを負担し、核物質の原材料を調達する。またDOEのHALEU利用可能プログラムを通じて、HALEU（高アッセイ低濃縮ウラン）の割り当ての申請が可能。これらのパイロット事業は、民間投資の呼び込みと、商業化に向けた規制認可の迅速化を後押しすると見込まれている。DOEのJ. ダンリー副長官は、「国内の燃料供給体制を確実に立て直し、先進炉の設計段階から建設・運転へと迅速に移行できるようにする。先進炉向けの燃料製造能力は、原子力分野での米国のリーダーシップを維持し、信頼性の高い電力需要に応えるために不可欠だ」と述べた。

21 Oct 2025

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老朽化石炭火力をSMRでリプレース　2035年までに米国を中心に1億4,300万kWeの潜在市場

OECD/NEA(経済協力開発機構/原子力機関)は9月18日、石炭火力発電所から小型モジュール炉（SMR）へ移行する可能性について、市場規模や導入課題、政府と産業界の役割などを分析した報告書「SMRs for Replacing Coal―― Opportunities and Challenges for Small Modular Reactors」を公表した。報告書は、老朽化や脱炭素化の進展に伴い石炭火力が段階的に廃止されるなか、SMRが石炭火力発電所のインフラや立地許可など、既存の許認可を可能な範囲で活用できる有力な代替手段になり得ると指摘。ベースロード電源として系統インフラや労働力を維持しつつ、今後数十年にわたり、手頃な価格でクリーンかつ信頼性の高い電力供給を支えることができるとしている。まず、対象市場や実現可能性について、報告書は、石炭火力から原子力への移行可能性は地域によって異なると分析。最大の要因は石炭火力発電所の老朽化で、さらに政府の政策方針や既存の原子力インフラ、石炭火力の段階的廃止計画も導入を左右する要素とした。なかでも北米、特に米国は老朽化した石炭火力が多く、原子力の経験も豊富なことから、SMR導入の先行地域として位置付けられた。欧州もまた、石炭火力から原子力への代替によって大きな恩恵を受ける地域と分析されている。NEAによると、世界の石炭火力発電設備容量（約22億kWe）のうち、2035年までにSMRによるリプレースが見込まれる潜在市場は1億4,300万kWe に達し、主に米国を中心に市場が形成される見通し。さらに2040年には潜在市場が3億8,100万kWeへと拡大し、欧州やアジアでも移行が本格化するとみられる。報告書は、2050年までに世界全体で4億5,000万kWeの石炭火力が原子力へ移行する可能性が高いと結論づけた。なおアジアでは、インドネシアや日本、韓国、フィリピンが潜在市場として挙げられている。また、報告書は電力会社や大規模ユーザーなど専門家への調査やインタビューも実施。その結果、多くが石炭火力から原子力への移行に関心を示す一方で、「ファーストムーバー（先駆者）」として初めて建設に取り組むことには慎重な姿勢を見せた。初号機建設のリスクや、他社の実績を見極めてから導入する姿勢が背景にあり、こうした状況をふまえ回答者は、リスク軽減やリプレースの加速・実証において、政府が重要な役割を果たすべきと強調している。そのうえで報告書は、石炭火力から原子力への持続可能な移行には、原子力の開発・導入を後押しする効果的な政策枠組みと強力な国内政策が不可欠と強調。具体的には、明確な脱炭素方針や直接的な財政インセンティブ、合理化された規制プロセスを通じて、原子力導入が促進できるとした。さらに、官民パートナーシップにより、初期の原子力プロジェクトに伴うリスクを共有し、石炭火力がもたらしてきた地域経済への貢献を維持するための財政支援を提供し、移行を支援することも可能としたほか、職業訓練や地域経済支援の政策は、石炭火力依存地域の「公正な移行」を後押しするものと指摘している。

20 Oct 2025

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英SZCプロジェクト　燃料供給で契約

英国で建設が進むサイズウェルC（SZC）原子力発電所プロジェクト（欧州加圧水型炉EPR-1750×2基、各172万kWe）を手掛けるサイズウェルC（SZC）社は10月12日、ウラン濃縮を手がける英ウレンコ社および仏の燃料製造大手フラマトム社と、長期燃料供給契約を締結したと発表した。運転開始に備え、燃料の安定調達に向けた重要な一歩となった。ウレンコ社とのウラン濃縮サービス契約は、原子炉2基の運転開始から6年間を対象としており、運転初期段階の燃料供給を担う。英国北西部チェスター近郊カーペンハーストにあるウレンコ社の濃縮施設では現在約1,000人の熟練技術者が働いており、今回の契約が地域の雇用維持にもつながると見込まれている。一方フラマトム社との契約は、発電所の運転開始時に必要な燃料とその後の定期的な燃料交換に使う分までを長期的に製造・供給する内容となっている。またフラマトム社は2023年11月、SZCを含む英国の原子力発電所向けに燃料を供給する計画の一環として、英国内での原子燃料製造施設の建設計画を発表している。燃料は当初、仏・ロマンの工場で製造されるが、英国の新施設が稼働すれば、将来的に国内生産に切り替わる見通しだ。SZCの共同マネージングディレクターであるJ. パイク氏は、今回の契約が「英国のエネルギー安全保障と原子力サプライチェーンを強化する重要な節目」と強調した。SZC発電所は、稼働後に最大600万世帯分の電力を60年以上にわたり供給できる見込みで、英国の電力システム全体で年間平均20億ポンド（約4,000億円）のコストが節約できると期待されている。建設のピーク時には約1万人の直接雇用を生み出し、サプライチェーンを含めると数万人規模の雇用創出が期待される。

20 Oct 2025

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JPモルガン　1.5兆ドル規模の投資計画発表　対象に原子力も

米国の投資銀行JPモルガン・チェースは、10月13日、米国の国家安全保障および経済のレジリエンス（回復力・弾力性）を強化するため、今後10年間で総額1.5兆ドル（約225兆円）規模の資金支援と投融資を実行する計画を発表した。この計画には、自社資金による最大100億ドル（約1.5兆円）の直接投資も含まれており、対象には原子力分野も含まれることが明らかになった。同社のJ.ダイモン会長兼CEOは、「米国は国家安全保障に不可欠な鉱物や製品、製造能力を信頼性の低い供給源に過度に依存してしまっていることが明らかになった」と述べ、米国の安全保障と経済のレジリエンスを確保するためには、より迅速な行動と積極的な投資が不可欠であると強調している。計画では、以下の４分野を重点課題として掲げており、これらに対して助言、資金提供、時には投資を通じて支援を行うとしている。サプライチェーンと先進製造業：鉱物・製造部材、医療原料、ロボティクス等防衛・宇宙産業：防衛技術、自律システム、ドローン、次世代通信、セキュア通信等エネルギー自立とレジリエンス：送電網強化、分散型エネルギー、蓄電池、再生可能エネルギー等先端・戦略技術：AI（人工知能）、サイバーセキュリティ、量子コンピューティング等このうち「エネルギー自立とレジリエンス」分野では、送電網のレジリエンス強化のほか、分散型エネルギー、太陽光発電、蓄電池もサブ領域として明記されている。またダイモン氏は、AIの進展に伴う電力需要の急増に対応するため、半導体やデータセンターを支える強固なエネルギーシステムの構築が不可欠であると指摘した。これらの取り組みを推進するため、同社は今後、銀行や投資部門の人員を拡充するとともに、官民の有識者による外部諮問委員会を設置し、専門知識を結集して支援体制を強化する方針だ。

20 Oct 2025

533
米X-エナジー　加アルバータ州でのSMR導入の実現可能性を確認

米X-エナジー社傘下のX-エナジー・カナダ社は9月25日、加アルバータ州にあるTransAlta社の火力発電所のサイトにX-エナジー社が開発する小型モジュール炉（SMR）「Xe-100」を導入する実現可能性を確認できたことを明らかにした。これにより、さらなる計画策定および規制当局との協議の基盤が築かれたとしている。実現可能性調査は、アルバータ州政府のTIER（Technology Innovation and Emissions Reduction）基金を原資に、州政府系機関ERA（Emissions Reduction Alberta）から助成を受け、カナダを拠点とする電力事業者のTransAlta社、エネルギー・エンジニアリング会社のHatch社、建設会社のPCL社、原子力サービス会社のKinectrics社と共同で実施した。調査の結果、アルバータ州特有のエネルギーおよび産業構造とXe-100の特性との間に高い親和性があることが確認され、同州のエネルギー経済と長期的な競争力強化に直接貢献できる分野を特定できたという。Xe-100は、出力8万kWeの高温ガス冷却炉。電力供給に加え、565℃の熱および蒸気を安定供給可能で、同州の産業や石油・ガス分野で幅広く応用できる。また、Xe-100では空冷システムの効率的利用により、水使用量が大幅に削減できる見込みで、従来の軽水炉と比較して立地選定の柔軟性を高めるという。燃料には、米エネルギー省から「地球上で最も堅牢な燃料」とされるTRISO（3重被覆層・燃料粒子）燃料を使用。運転時や事故時を含むあらゆる状況での極端な高温にも耐えられるよう設計されており、次世代型の固有安全性を確保する。アルバータ州にはサプライチェーンが確立されており、X-エナジー社の技術の製造および建設を支える体制が整っている。X-エナジー社のB. レインキ上級副社長は、「Xe-100の利点を最大限に活かせる地域である」と指摘している。X-エナジー社は、電力会社、産業顧客、ハイパースケーラー（大規模データセンター事業者）向けにXe-100を系統連系と同規模のエネルギーソリューションとして推進しており、米国の大手化学メーカーであるダウ（Dow）社、大手テック企業のAmazon社や英国のエネルギ―供給会社のセントリカ（Centrica）社とすでに導入や投資、電力購入をめぐって合意している。X-エナジー社の最初の計画としては、ダウ社のテキサス州シードリフト・サイトにXe-100×4基の発電所を建設。北米で初めて産業サイト向けに導入され、クリーンな電力と高温蒸気を供給する。ダウ社とのプロジェクトに続き、Amazon社と2039年までに合計500万kWeの導入を計画しており、その一環としてワシントン州の電気事業者であるエナジー・ノースウェスト社と協働。同社が運転するコロンビア原子力発電所（BWR、121.1万kWe）の傍に「カスケード先進エネルギー施設」と称するSMRの施設を建設する。その第1フェーズでXe-100を4基（合計32万kWe）設置し、続く第2、第3フェーズと併せて、最大12基（合計出力96万kWe）を設置するオプションを有する。2020年代末までに建設を開始し、2030年代に運転を開始したい考えだ。今年8月にはAmazon社とともに、米国内でのXe-100展開の加速を目的に、韓国水力・原子力（KHNP）および斗山エナビリティ社と協力合意を交わし、翌9月には、英国のセントリカ社とイングランド北東部のハートルプールにXe-100を最大12基建設することで合意している。燃料部門では、自社開発のTRISO-X燃料の製造施設TX-1をテネシー州オークリッジに建設するプロジェクトを進めており、米原子力規制委員会が許認可の審査中である。

17 Oct 2025

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インド　小型炉の民間提案期限を再延長

インド原子力発電公社（NPCIL）は、9月29日、バーラト小型炉（BSR、バーラトはヒンディ語で「インド」の意）の建設に向けた民間企業からの提案依頼書の提出期限を、2026年3月31日まで延長すると発表した。より多くの企業からの参加を促すことが狙い。この募集は2024年12月から始まり、当初の締め切りは2025年3月末だったが、6月末、9月末と延長を重ね、今回で3度目の延期となる。NPCILによると、参加を検討している企業から「建設候補地の評価や設備投資、運転保守管理コストの算定などに時間が必要」との声が寄せられたほか、新たに参入を希望する企業も増えているため、期限を延長したという。これまでに提案書を提出したのは、ヒンダルコ・インダストリーズ、ジンダル・スチール・アンド・パワー、タタ・パワー、リライアンス・インダストリーズ、JSWエナジー、アダニ・パワーの6社。すでにそれぞれが建設候補サイトを選び、16サイトの予備調査報告書を提出している。NPCILは、候補地として挙がったうちのグジャラート州、マディヤ・プラデーシュ州、オリッサ州の3州に対し、現地調査や土地・水資源の確保などで協力を求めている。BSRは出力22万kWの小型加圧重水炉（PHWR）で、自家発電用に設計されている。インド政府は2047年までに原子力発電設備の容量を今の10倍以上に拡大し、2070年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする（ネットゼロ）目標を掲げ、これまで国の独占だった原子力部門の民間参入を進めている。

17 Oct 2025

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スロバキア　ボフニチェに米国製炉導入を計画

スロバキアのR. フィツォ首相は10月7日、欧州委員会（EC）、産業界、エネルギー業界の代表者が参加した第18回原子力エネルギーフォーラム（ENEF）で講演を行い、スロバキアと欧州の将来にとって競争力を維持し、増加するエネルギー需要に対応するために原子力が重要な役割を果たすと強調。また、ボフニチェ原子力発電所に米国製炉を増設することを念頭に、政府が米国との政府間協定本文を承認したことを明らかにした。スロバキアでは、電気自動車、データセンター、バッテリー貯蔵施設の発展に伴い、電力需要が増加。フィツォ首相は、2040年までにエネルギー需要が40～60％増加すると予想される中、新たなエネルギー源とインフラの近代化が必要になるとし、「安定かつ安価で、環境に優しいエネルギー源を望むならば、原子力を維持するだけでなく、さらに発展させなければならない」と語った。そのうえで、ボフニチェ発電所に出力100万kWe以上の原子炉1基の新設に向けて、政府が米国との政府間協定を9月10日に承認したと紹介した。今年8月には欧州委員会（EC）が同政府間協定について承認しており、これに合わせ、同首相は自身のソーシャルメディアで、新設には米ウェスチングハウス社製AP1000を採用する考えを表明している。なお政府は、2024年5月に同発電所5号機（最大120万kWe）の新設を承認している。今年9月中旬の国際原子力機関（IAEA）総会の会期中、スロバキアのD. サコバ副首相兼経済大臣は、米エネルギー省のC. ライト長官と、エネルギー分野における両国間の協力の可能性について協議。サコバ大臣は会談後、両国間の交渉は進んでおり、協定の署名に徐々に近づいていると明らかにした。新設プロジェクトには、スロバキアの産業界とサプライヤーが参加し、多くの雇用と機会の創出が期待されるという。またフィツォ首相はENEFでの講演の中で、モホフチェ3-4号機のプロジェクトとボフニチェ1-2号機の廃止措置の進捗を紹介。スロバキアの廃止措置会社JAVYS社と先進炉開発企業の英ニュークレオ社との、小型鉛冷却高速炉の開発および使用済み燃料を再利用するための処理プロジェクトについても触れ、「このプロジェクトが成功すれば、スロバキアは原子力分野におけるイノベーションのリーダーとなるだろう」と述べた。一方で同首相はECに対し、エネルギー価格に対処し、欧州産業の競争力を維持するための条件を整えるよう求め、ECのロシア産化石燃料や原子燃料依存からの脱却を推進する政策コミュニケ「REPowerEU」について、「EU加盟国のエネルギー安全保障を脅かす無意味なイデオロギー的措置」と批判した。EUの決定は、政治的な動機ではなく、合理的かつ技術的に実現可能なものでなければならず、経済に悪影響を与えるイデオロギー的な決定をしてはならないと訴え、スロバキアは今後も、エネルギーの安定供給、利用可能性、競争力を確保する主権的で現実的なエネルギー政策を推進していく方針を示した。スロバキアは、エネルギー調達先や輸送ルートの多様化に取組むもののその進展は遅く、ロシアの化石燃料への依存度（特に原油）は今なお高い。スロバキアでは現在、モホフチェ発電所で3基（1～3号機、VVER-440）、ボフニチェ発電所で2基（3～4号機、VVER-440）の計5基が運転中で、同国の電力需要の約6割を賄う。建設中は、モホフチェ4号機（VVER-440）の1基。両発電所の運転者はスロバキア電力で、2024年3月には石炭火力発電所をすべて閉鎖し、原子力発電、水力発電、太陽光発電による脱炭素電源100％を達成している。

16 Oct 2025

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米GNF　次世代燃料「GNF4」を発表

米グローバル・ニュークリア・フューエル（GNF、GEベルノバ社が主導する日立製作所とのアライアンス）は10月6日、次世代の原子炉燃料「GNF4」を発表した。これは、60年にわたる沸騰水型炉（BWR）燃料設計を基盤に開発されたもの。11×11構造の「GNF4」は、これまでの「GNF2」および「GNF3」で培われた運転実績を踏まえ、米原子力規制委員会（NRC）によって認可された2つの先進的な構成要素―「ザイロン（Ziron）製被覆管」と「アルミナシリケート（Aluminosilicate）を添加した二酸化ウランペレット」を備えている。ザイロン製被覆管は、腐食への耐性を高めるために開発され、これまでに世界中で17万5,000体以上のGNF燃料集合体に使用されてきたジルカロイ（Zircaloy）-2被覆管の改良版。アルミナシリケート((アルミニウムとシリコンを含む化合物で耐熱性や化学的安定性に優れる。))を添加した二酸化ウランペレットで、さらに高い信頼性を実現。このほかGNF4では、GNF独自のNSF（Zr-Nb-Sn-Fe合金）チャンネルボックスおよびDefender+異物除去フィルターも採用している。GNF4は、ノースカロライナ州ウィルミントンのGNF製造施設で製造。性能と信頼性の向上により、メガワット時あたりの燃料コストを低減できるよう設計されている。先行使用の燃料集合体は2026年に配備予定で、2030年には全面的に利用可能になる予定であるという。

15 Oct 2025

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インド　マヒ・バンスワラ発電所建設プロジェクトが始動

インドのN. モディ首相は9月25日、ラジャスタン州のバンスワラで、アヌシャクティ・ヴィデュット・ニガム（Anushakti Vidhyut Nigam Ltd = ASHVINI）社のマヒ・バンスワラ原子力発電所建設プロジェクトの定礎式のほか、太陽光発電、送電プロジェクトなどを含む、総額1兆2210億インドルピー（約2.1兆円）以上のインフラ開発プロジェクトの開始を記念する式典を開催した。ASHVINIは、原子力発電所を所有・運転するインド原子力発電公社（NPCIL）とインド国営火力発電会社（NTPC）による合弁会社（NPCIL: 51%、NTPC: 49%）。両社の財務、技術、プロジェクトの専門知識を統合し、原子力発電所を建設、所有、運転することを目的に設立され、2024年9月に政府が承認。政府はPHWR技術に基づくマヒ・バンスワラ建設プロジェクトの実施権を、NPCILからASHVINIへの移転することも承認した。2025年5月には、原子力規制委員会（AERB）から同発電所のサイト許可が発給されている。ASHVINI社は今後、国内の様々な地域で他の原子力プロジェクトも推進していくとしている。マヒ・バンスワラ発電所建設プロジェクトは、雇用と投資の機会を提供し、ラジャスタン州内の電力不足を緩和し、地域を活性化することを目的としている。同プロジェクトには約4,200億インドルピー（約7,140億円）が投資され、国内最大級の原子力発電所の1つとなる。同発電所は、原子力発電所を所有・運転するインド原子力発電公社（NPCIL）が設計・開発した70万kWe級加圧重水炉（PHWR）4基で構成。いずれも2031～2032年にかけて稼働させる予定である。サイト面積は約600 ha、マヒ川から冷却水を取水する。ラジャスタン州では、すでにラジャスタン原子力発電所でPHWR×7基（計188万kWe）が運転中で、1基（PHWR、70万kWe）が建設中である。マヒ・バンスワラ建設プロジェクトは、インド全土に70万kWe級PHWRを10基建設する計画の一環。マヒ・バンスワラのほか、カイガ5-6号機（カルナータカ州）、ゴラクプール3-4号機（ハリヤナ州)、チャッカ1-2号機（マディヤ・プラデシュ州）が計画されている。これらシリーズ建設により、コスト効率の向上、迅速な導入、運用ノウハウの習得を目指している。現在のインド国内の原子力発電設備容量は、25基の計888万kWe。総発電電力量に原子力が占める割合はわずか3.3％である。政府は戦略的な政策介入とインフラ投資を実施、特に国産原子力技術の開発・導入と官民連携に重点を置き、2047年までに原子力発電設備容量を1億kWeに拡大、2070年までに排出量ネットゼロの達成を目指している。

15 Oct 2025

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