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米テラパワー　カンザス州でNatrium建設を検討へ

米国の原子力開発ベンチャー企業のテラパワー社は9月23日、米国中西部のミズーリ州カンザスシティを拠点とする電力会社エバジー（Evergy）社ならびにカンザス州商務省と覚書（MOU）を締結した。テラパワー社が開発するナトリウム冷却高速炉「Natrium」（34.5万kWe）と付随するエネルギー貯蔵システムをカンザス州におけるエバジー社の供給区域内に建設を検討する。本MOU締結により、先進的な原子力発電所のサイト固有の特性を共同で評価するほか、Natrium炉の技術設計およびエバジー社の顧客に向けたサービス能力を調査する。サイト選定は、地域社会の支援、サイトの物理的特性や米原子力規制委員会からの許認可取得可能性、既存インフラへのアクセスなどの要素を評価した上で実施される。カンザス州のL. ケリー知事は、「カンザス州の市民と企業のエネルギー需要を満たすにあたり、常にあらゆる手段を講じる方針を支持してきた。州の未来を支える、利用可能なあらゆるエネルギー源を探求する必要があるため、革新的な手法の活用を歓迎する」と述べ、D. トーランド州副知事兼商務長官も、「カンザス州の驚異的な経済成長を継続するためには、競争力を強化しながら消費者のコストを抑制する、あらゆる革新的な選択肢を検討する必要がある。このプロジェクトは両方を実現し得るものだ」と語った。エバジー社のD. カンプベルCEOは、「原子力発電は何十年にもわたって当社の発電ミックスを構成している。信頼性が高く、無炭素電源の原子炉をカンザス州に追加導入するにあたり、そのコスト、技術、実現可能性を評価していく」と述べた。エバジー社はカンザス州とミズーリ州に電力を供給しており、発電電力量の約半分を炭素排出ゼロの電源から供給。カンザス電力共同組合と共同所有するウルフ・クリーク原子力発電所（PWR、128.5万kWe）は1985年に運転を開始し、カンザス州の発電電力量の約20％を占めている。Natrium炉は、熔融塩ベースのエネルギー貯蔵システムを備えており、貯蔵技術は必要に応じてシステムの出力を50万kWeに増強し、5時間半以上維持することができる。これにより、Natrium炉は再生可能エネルギーとシームレスに統合され、費用対効果の高い電力網の脱炭素化を実現すると言われている。ワイオミング州ケンメラーにおける建設に向けて、現在、米原子力規制委員会は建設許可申請の審査を加速して実施中。テラパワー社はNatrium炉の送電開始を2030年と見込んでいる。

07 Oct 2025

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欧州SMR産業アライアンス　戦略行動計画を採択

欧州委員会の域内市場産業・起業家精神・中小企業総局は9月12日、ブリュッセルで開催された欧州小型モジュール炉（SMR）産業アライアンスの第2回総会において、初の「戦略行動計画（Strategic Action Plan）」を採択したことを明らかにした。本計画は、今後5年間の活動計画を包括的かつ詳細に示し、2030年代初頭までに欧州におけるSMRの開発・実証・展開を促進することを目的としている。SMRの迅速な展開は、欧州産業の競争力の維持、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー移行の推進、さらにエネルギー分野におけるEUの戦略的自律性を高める上で極めて重要とし、戦略行動計画では今後5年間で実施する10の具体的かつ重点的な行動を提示した。SMR展開に関する主要課題として、発電以外での市場需要の開拓、サプライチェーンの再活性化、研究開発と人材育成の推進、資金調達の機会を創出、規制枠組みの簡素化などに焦点を当ててている。10の重点行動と達成の目標とする達成時期は以下のとおり。SMR実証プロジェクトの枠組みづくり（～2026年6月）データセンター、エネルギー多消費産業、地域暖房などの用途でSMR実証プロジェクトを企画。公共部門・開発者・産業界の三者協定を検討。研究・実験施設の整備計画（～2026年12月）SMRの研究開発に必要な試験施設を特定・評価し、既存設備の改修や新設に向けた計画と資金計画を策定。規格・標準化と技術交流の促進（～2028年6月）SMR向けの共通規格・基準を提案し、EU域内での技術・データ交換を円滑化する制度を整備。サプライヤー連携プラットフォーム構築（～2026年12月）各国の有資格サプライヤーとSMR開発プロジェクトを結ぶマッチング機能を備えた支援プラットフォームを構築。EUサプライチェーン強化策の提言（～2026年6月）サプライチェーンの現状を評価し、NZIA（ネットゼロ産業法）やIPCEI（欧州共通利益に適合する重要プロジェクト）を活用した強化方策を提案し、能力拡大を継続的に推進。欧州「ネットゼロ・アカデミー」構想（～2027年1月）SMR・AMR（先進モジュール炉）開発に必要な専門スキルを特定し、欧州全体で人材育成を担う教育アカデミーの設立を計画。公衆・関係者向けエンゲージメントツール（試行：2026年3月／完成：2026年12月）地域社会や関係者との対話を促進するためのツールキットを開発し、早期計画段階で導入。共通安全評価の推進（2025年以降継続）規制当局間の協力を促し、安全性に関する「業界ポジションペーパー」を作成。早期審査を支援する体制を構築。標準化燃料設計の支援（～2027年10月）軽水炉型SMRならびにAMR向けの標準化燃料の仕様策定を支援し、安全性と互換性の向上を図る。投資リスク低減と資金支援策の提案（～2026年3月、以降毎年更新）初号機（FOAK）開発リスクを軽減するための資金支援・保証制度を提案し、EU基金・金融機関と連携して投資環境を整備。同アライアンスは2024年2月に設立され、産業界のリーダー、研究者、政策立案者など、350を超える幅広いSMR関係者が結集。共通のビジョンと行動計画の下で協働することを目的としている。運営面では、EC、Nucleareurope（欧州原子力産業協会）、欧州の100名以上の科学者や環境専門家のグループの欧州持続可能な原子力技術プラットホーム（SNETP）が主要パートナーとしてアライアンスを支え、複数の具体的なSMRプロジェクト支援や戦略行動計画に基づく施策の実施を主導。アライアンスの運営は理事会が指揮し、戦略的助言や重要な意思決定を行っている。戦略行動計画を成功裏に実施するには、産業界および公共部門の強力なコミットメントと、多様な関係者間の協力が不可欠であるとし、同アライアンスは、加盟団体、EC関連部局、他のEU機関、国際機関と緊密に連携し、欧州におけるSMRの迅速かつ円滑な展開を確実に行っていく方針である。

07 Oct 2025

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ブルガリア　米GEベルノバとSMR導入可能性を協議

ブルガリアのR. ジェリャズコフ首相とZ. スタンコフ・エネルギー相は第80回国連総会に出席するために米国を訪問。9月24日、GEベルノバのR. マルテラCCOと会談し、小型モジュール炉（SMR）の導入の可能性について協議した。スタンコフ大臣は、「ブルガリアは、安全保障と適正価格でのエネルギーへのアクセスを確保するために、近代的なエネルギーインフラと戦略的パートナーシップに積極的に投資している欧州諸国の1つであり、世界のクリーンエネルギーソリューションの地図上でますます認知されるようになっている」と指摘。南東欧地域において、エネルギーリーダーの地位を強化すべく、現在進行中のコズロドイ原子力発電所7-8号機に米ウェスチングハウス社製AP1000を2基増設するプロジェクトに加えて、長期的な安定性、予測可能性、低コスト、低排出の実現に貢献する小型モジュール炉（SMR）をブルガリアに導入する可能性についても言及。ブルガリアがエネルギー安全保障、脱炭素化、経済成長という戦略的目標を達成する上で、GEベルノバ社との協力に期待を寄せた。さらに同大臣は9月26日、カナダのオンタリオ州を訪問し、同州のS. レッチェ･エネルギー・鉱業相とも会談。SMRに焦点を当て、両国間のエネルギー協力の深化について討議した他、GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製SMR「BWRX-300」（BWR、30万kWe）の建設プロジェクトが進むダーリントン・サイトも視察した。これらの会談に先立ち、国際原子力機関（IAEA）総会期間中の9月16日、スタンコフ大臣は米エネルギー省のC. ライト長官とも会談。民生用原子力協力を強化するという両国間の政府間協定の目的を再確認する共同声明に署名し、革新的な原子力技術の開発と展開で協力することを確認した。これを機に、ブルガリアは米国研究所の専門知識を活用して、SMRの展開を加速するための候補サイトの立地可能性と適合性評価を事前に調査し、ブルガリア政府当局とプロジェクト会社であるコズロドイ原子力発電所-New Build EAは革新的技術の導入に向けた準備を進める。米国貿易開発庁は既に、ブルガリアの条件に最適なSMRを特定するため、様々な炉型の評価に資金提供する用意があることを表明している。原子力発電分野で50年以上の経験を持つブルガリアは、SMR導入により原子力をさらに拡大し、将来のデータセンター立地のためのプラットフォームを構築したい考え。スタンコフ大臣は、「他の国ではそのようなセンターの建設には10年かかるが、ブルガリアは大幅に短い期間で提供可能であり、国際的な投資家やパートナーにとって魅力的である」と強調。ブルガリアは将来へのビジョン、安定したインフラ、地域のエネルギー移行を主導し、信頼できるエネルギー輸出国であり続けるとの展望を示した。

06 Oct 2025

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EUの裁判所　ハンガリーの増設計画をめぐるECの国家補助承認を無効に

欧州連合（EU）の司法裁判所（Court of Justice)は9月11日、ハンガリー政府によるパクシュ原子力発電所増設（パクシュⅡ）プロジェクトへの国家補助を承認した欧州委員会（EC）の決定を取り消した。パクシュⅡプロジェクトは、2014年1月のロシアとハンガリー間の原子力平和利用の協力協定に基づき、2014年12月、ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下のニジニノブゴロド・エンジニアリング・アトムエネルゴプロエクト（JSC NIAEP）社に発注された。同発電所サイトにVVER-1200を2基増設して、既存のVVER-440×4基を段階的にリプレースする計画で、ロシアは2014年3月の政府間融資協定により、長期の低金利融資で総工費の約8割に当たる約100億ユーロの国家融資を行い、ハンガリーは自国予算から追加で25億ユーロを拠出する。ECは2017年3月、ハンガリー政府による国営企業MVMパクシュIIへの投資補助を承認。MVMパクシュIIは、無償で増設2基の所有者兼運転者となり、その建設費用はハンガリー政府が全額負担することとなった。ECによる国家補助承認を受け、ハンガリーの隣国であるオーストリアは2018年2月、一般裁判所（General Court=下級審）にECを提訴。MVMパクシュⅡがロシア企業と直接契約（競争入札なしの発注）し、公共調達に係わるEU指令に抵触しているにも係わらず、ハンガリー政府による補助は条件付きで域内市場と適合するとして国家補助を承認したことは違法であり、公共調達規則に基づき、国家補助の問題を検証すべきであると訴えた。これに対し、一般裁判所は2022年11月、国家補助審査に先行する直接契約が国家補助の目的と不可分に結びついているとは認められず、公共調達の規則違反を国家補助審査の枠組みで検証すべきではないとし、オーストリアの訴えを棄却した。オーストリアはこれを不服として、2023年2月に司法裁判所に上訴。司法裁判所は、一般裁判所による判決を破棄、ECの承認決定を無効とした。司法裁判所は、一般裁判所が判断した内容とは異なり、ハンガリー政府による援助がEUの国家補助規則に適合しているか否かの確認に留まるだけでなく、ロシア企業への直接契約の行為は国家補助の審査に本質的に関連するため、公共調達の観点からも検証すべきであったと判断した。司法裁判所の判決を受け、ハンガリーのP. シーヤールトー外務貿易相は9月11日、「司法裁判所はECに対して不利な判決を下したが、パクシュIIプロジェクトをいかなる形でも制限または遅らせるものではなく、ハンガリー政府はパクシュⅡプロジェクトが自国のエネルギー安全保障の将来の主要な柱と見なし続けている」と述べた。むしろ最近の数か月、同プロジェクトへの投資を加速させているとし、2030年代初めには、両機を送電網に接続し、ハンガリーのエネルギー安全保障において大きな一歩を踏み出すと強調した。同国のJ. ボーカEU問題担当相も、この判決では、直接契約が公共調達規則に準拠していないとはしておらず、ECは国家補助手続きの枠組みの中でそれを検討しなかったか、少なくともこの問題に関して正当であると説明しなかったと指摘。国家補助や公共調達の手続き上でも違反とされていないため、パクシュⅡプロジェクトへの投資を計画通りに継続することに法的障害はないとの認識を示した。ハンガリーでは、旧ソ連時代に建設されたパクシュ発電所の4基（各VVER-440、出力約50万kWe）で総発電量の約5割を供給している。公式運転期間の30年を超過したため、運転期間を20年延長しつつ容量の大きい増設2基に徐々にリプレースしていく方針。シーヤールトー大臣は、同発電所の拡張はハンガリーの長期的なエネルギー供給を保証する重要要素であり、総発電量の約70%を供給できるとしている。パクシュⅡは2022年8月、増設プロジェクトの建設許可を国家原子力庁（HAEA）から取得。2023年7月以降、サイトでは建設の準備作業が進行している。HAEAからの承認を待ち、年内の初コンクリート打設を予定している。

06 Oct 2025

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ルーマニア　チェルナボーダ・プロジェクトにJPモルガンが融資

ルーマニア国営原子力発電会社のニュークリアエレクトリカ（SNN）は9月24日、JPモルガン・チェースの欧州法人であるJPモルガンSEが主導する銀行コンソーシアムと、チェルナボーダ原子力発電所1号機の改修と同3-4号機の増設プロジェクトへの融資契約を締結した。SNNの株主による承認を経て実施される。銀行コンソーシアムは以下の銀行で構成:1号機改修プロジェクトの資金調達: Banca Comerciala Romana SA、Banca Transilvania S.A.、BRD Groupe Societe Generale SA、CEC Bank S.A.、Citibank Europe PLC（ダブリン・ルーマニア支店）、ING Bank N.V. アムステルダム – （ブカレスト支店）、UniCredit Bank SA、J.P. Morgan SE（ドイツ本社）3-4号機プロジェクトの資金調達: Banca Transilvania S.A.、BRD Groupe Societe Generale SA、CEC Bank S.A.、ING Bank N.V. アムステルダム（ブカレスト支店）、UniCredit Bank SA、J.P. Morgan SE（ドイツ本社）1号機（カナダ製CANDU、70.6万kWe）の改修プロジェクト向けに、5.4億ユーロの融資が行われる。改修工事は同機の30年間の運転期間延長を目的としており、SNNは2024年12月、エンジニアリング、調達、建設（EPC）契約を、カナダ、イタリア、韓国企業のコンソーシアムと締結している。EPC契約額は19億ユーロ。プロジェクトは現在、計画策定、設計・調達・建設契約の締結、長納期設備の調達、インフラ整備、許認可取得、資金確保などの準備作業が進められている。今年9月上旬には、土木工事が開始された。3-4号機（カナダ製CANDU、各70.6万kWe）増設プロジェクトでは、8,000万ユーロの融資が、エンジニアリング・調達・建設・管理（EPCM）契約のうち、米・加・伊の企業から構成される合弁事業会社が手掛ける「限定的な着手指示通知（Limited Notice To Proceed, LNTP）」フェーズの資金に向けられる。同資金は、SNNが全額出資するプロジェクト開発会社エネルゴニュークリア（EN）社が借り手となる。EPCMの契約額は32億ユーロ規模と想定。EN社は、エンジニアリング開発、資金確保、欧州委員会によるプロジェクト承認取得、最終投資決定の採択を目指している。SNNのC. ギタCEOは、「2件の資金調達契約の締結は、当社の戦略的プロジェクトである1号機改修ならびに3-4号機の増設プロジェクトの進行を支える重要な一歩。安全で信頼性のあるクリーンなエネルギー供給を最優先に、遅延やコスト超過なく進めていく。このパートナーシップは、両プロジェクトの信頼性の高さと、長期的な原子力エネルギーの役割を再確認するものだ」と語った。SNNは、両プロジェクトが同国のエネルギー安全保障、エネルギーの安定供給、CO2排出の削減、サプライチェーンなどに貢献すると強調。プロジェクトの完成により、ルーマニアの無炭素電源の66％が原子力となり、数千の雇用創出が見込まれている。チェルナボーダ発電所はルーマニアで唯一稼働する原子力発電所。1996年と2007年にそれぞれ1-2号機が運転を開始した。ルーマニアの総発電電力量に占める原子力シェアは約19％（2024年実績）。同発電所の3-4号機は1984年～1985年にかけて着工したが、1989年のチャウシェスク政権崩壊によって建設工事は中断し、現在は保全状態におかれている。

03 Oct 2025

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ベルギー　チアンジュ1号機が永久閉鎖

ベルギーのチアンジュ1号機（PWR、100.9万kWe）が50年間の運転の後、9月30日に永久閉鎖した。現在、ベルギーで運転を継続するのは3基となった。チアンジュ1号機の閉鎖は、ドール3号機（2022年閉鎖）、チアンジュ2号機（2023年閉鎖）、ドール1号機（2025年2月閉鎖）に続き、4基目。ドール2号機（PWR、46.5万kWe）は今年11月末に閉鎖予定であり、ドール4号機（PWR、109万kWe）とチアンジュ3号機（PWR、108.9万kWe）の2基のみが、運転期間を10年延長し、2035年まで運転することになっている。チアンジュ1号機は1975年10月1日に営業運転を開始した。運転事業者であるエンジー・エレクトラベル社とフランス電力（EDF）が共同所有するこの原子炉は、2015年に閉鎖される予定だったが、エネルギー供給上の懸念から、運転期間は2025年まで10年間延長された。同機では今後、廃炉に向けた準備作業が行われる。使用済み燃料を燃料プールで冷却してから乾式の一時貯蔵施設に移し、一次系の化学洗浄を行う。これらの準備作業に5年かかる見通しで、その後、2040年にかけて解体作業を実施する計画だ。事業者は、連邦と地域レベルの双方で、解体許可に必要な申請書を提出する必要があり、すべての許可が下りてから解体作業を開始する。ベルギーでは今年5月、連邦議会（下院）が原子力発電の段階的廃止を撤回し、新規建設を認める法案を可決、原子炉の運転期間を40年に制限していた、2003年の脱原子力法は撤回された。現在の地政学的な不確実性に照らして不可欠となるエネルギーミックスの実現や、エネルギー移行に貢献する原子力部門を再活性化すると同時に、雇用創出を目的に、政府は原子炉をより長く稼働させ続けることを望んでいる。M. ビエ・エネルギー相は、エンジー社に対し、不可逆的な廃炉作業を行わないよう求め、地元の市長と市議会議員も、原子炉の解体許可申請に反対する意見を表明するなど、運転延長に関する議論が進行中であるという。一方のエンジー社は、ドール4号機とチアンジュ3号機以外の運転継続には繰り返し難色を示している。チアンジュ1号機の運転延長には、高コストなバックフィット作業を実施した上で、10年間の安全性審査を受ける必要があり、また、チアンジュ1号機の解体を停止すると、チアンジュ2号機の解体には1号機のスペースが必要なため、その作業が妨げられるという。チアンジュ1号機の閉鎖を受け、ベルギー原子力フォーラムのS. ドービー代表は、「閉鎖はナンセンス。閉鎖は何年も前に下された政治的決定の結果であり、この決定は現在の状況ではもはや意味をなさない」と述べ、世界的に不安定な地政学的状況からみても、低炭素で制御可能な電力供給は不可欠であり、ベルギーは原子力発電プラントを維持・強化すべきと訴えた。また、市民と産業界の双方の利益のために連邦政府と既存の事業者間で合意は可能、と期待を示した。同フォーラムによると、ベルギーの今年8月の総発電電力量に占める原子力の割合は34％。再生可能エネルギーが44％で、火力が22％。さらに電力需要を満たすために22%を輸入しなければならなかったいう。チアンジュ1号機の閉鎖により、同国は100万kW級の低炭素電源を失ったことになる。

02 Oct 2025

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韓国の熔融塩炉搭載のLNG運搬船が認証取得　世界初

韓国のサムスン重工業（SHI）は、9月9日から12日までイタリアのミラノで開催された世界最大のガス・エネルギー展示会「Gastech 2025」において、小型モジュール炉の熔融塩炉（MSR）を搭載した、積載容量174,000㎥級LNG運搬船の基本設計認証（AiP）を取得したことを明らかにした。世界初となるMSR搭載LNG運搬船は、船の安全性と技術的妥当性を認証する米国船級協会（ABS）ならびにリベリア海事当局から技術認証を受けた。AiPは、新造船の設計や技術を審査し、国際規制や安全基準に適合すると評価する象徴的なプロセスであり、実際の船舶開発の第一歩。同技術はSHIと韓国原子力研究院（KAERI）が共同で開発した概念設計中のMSRを動力源としている。KAERIによると、MSRは安全性とエネルギー効率が高い液体燃料として、燃料と冷却剤を混合した熔融塩を使用するため、船舶用エンジンとして注目されているという。LNG運搬船の動力となるMSRの設備容量は10万kWth、単基のみの設置でも船舶の寿命期間中に燃料交換が不要になるように設計されている。両者は、2023年から科学技術情報通信部と海洋水産部の支援を受けて推進中のMSR基盤・革新技術開発事業に主管研究開発機関として参加し、2026年までに海洋用MSRの概念設計を完成させることを目標に研究を進めている。本プロジェクトの実現により、海洋部門の炭素中立達成に貢献したい考えだ。SHI社のH. ジャン技術開発本部長（副社長）は、「我々の次世代エネルギーバリューチェーンにより、造船およびオフショア産業における競争力を実証し、引き続き世界市場をリードしていく」と語った。

02 Oct 2025

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米TVA　核融合発電所の導入も視野に

米テネシー川流域開発公社（TVA）は9月19日、テネシー州オークリッジ近郊にあるTVAの旧ブルラン火力発電所サイトにおいて、タイプ・ワン・エナジー（Type One Energy）社が開発する米国初の商業用ステラレータ核融合発電所である「Infinity Two」の建設支援に向け、同社と基本合意書（LOI）を締結した。タイプ・ワン・エナジー社は2019年設立のベンチャー企業。先進的な製造技術や最新の計算物理学、高磁場超伝導マグネットを組み合わせ、Infinity Two（35万kWe）を開発中で、早ければ2030年代中頃の稼働を目指している。同社は、複雑にねじれたコイルで強力な磁場を発生させ、ドーナツ状のプラズマを安定して閉じ込める、ステラレータ型核融合技術を採用。TVAによると、ステラレータは現在唯一、安定した定常運転と高効率を実証しており、競争力のある電力供給に資する可能性があるという。今回のLOIでは、Infinity Twoの運転・保守要員の研修施設として、旧ブルラン火力発電所サイトに建設されるプロトタイプ「Infinity One」を活用する可能性を指摘している。Infinity Oneは、後続の核融合パイロットプラントの設計と運用効率、信頼性、保全性、手頃な価格といった重要な側面をテストし、長期的な国家核融合研究施設の優れたプラットフォームにもなると期待されている。タイプ・ワン・エナジー社は今年2月、TVAとInfinity Twoプラントの計画を共同開発することで合意、7月には最初の商業契約を締結し、TVAはアラバマ州にある同社施設などを通じ、Infinity One向けに特化した溶接・製造技術の開発を支援する。Infinity One向けに開発された製造・建設手法は、Infinity Twoの建設に活用する方針である。TVAのD. モールCEOは、「当社は、米国の経済繁栄を支え、AI・量子コンピューティング・先端製造業を後押しする先進原子力導入のリーダー。タイプ・ワン・エナジー社との戦略的パートナーシップは、テネシー州のB. リー知事が同州を安全かつクリーンで信頼性の高いエネルギーのリーダーと位置づけ、経済成長と雇用機会をもたらす原子力エコシステムの構築にどのように貢献しているかを示すものだ」と強調した。ブルラン火力発電所は56年間の運転を経て、2023年に閉鎖。石炭依存を減らし、クリーンエネルギーに注力するというTVAの公約の一環である。タイプ・ワン・エナジー社は、リー知事自身が提案し、州政府が2023年に創設した「原子力基金」から資金提供を受けた初の企業でもある。同基金には5,000万ドル（約74億円）が投じられ、原子力関連企業の誘致や教育研究の強化に充てられている。同社のC. モウリーCEOは、「世界のエネルギー課題解決には、先見性あるパートナーとの大胆なコラボレーションが必要。リー知事やTVAと協力して、テネシー州を核融合の全国的なハブにしていく」と意気込みを語った。Infinity Twoの導入に必要な資金調達や建設、電力購入契約に関する最終決定や正式契約は、TVA理事会の承認や規制当局の審査、TVAの最低コスト計画および米国のエネルギー戦略との整合性が条件となる。

01 Oct 2025

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米NRC　フェルミ・アメリカのCOLAを受理

米原子力規制委員会（NRC）は9月5日、フェルミ・アメリカ（Fermi America）社が申請した、ドナルド J. トランプ発電所に関する建設・運転一括認可申請（COLA）の最初の2部を受理した。同発電所には、米ウェスチングハウス（WE）社製の大型炉AP1000が4基導入される予定だ。米テキサス州を拠点とするフェルミ・アメリカ社は、元米エネルギー省（DOE）長官で元テキサス州知事のR. ペリー氏が共同創設者に名を連ねるエネルギー開発会社。次世代人工知能（AI）に不可欠なギガワット（GW=100万kW）規模の電力網の構築をめざし、テキサス工科大学（TTU）システム((テキサス州にある州立大学群))と提携。TTUシステムに世界最大の統合エネルギーとAIキャンパス「ドナルド J. トランプ大統領先進エネルギー・インテリジェンス・キャンパス」（別名: プロジェクト・マタドール）を建設するプロジェクトを進めている。同プロジェクトは、テキサス州アマリロ郊外の約2,335万m²の敷地に建設される、世界最大級の民間初の電力網キャンパス。AP1000×4基（400万kWe）のほか、SMR（200万kWe）、ガス火力複合発電所（400万kWe）、太陽光発電とバッテリーエネルギー貯蔵システム（100万kWe）を組み合わせ、計1,100万kWeの独立電力供給インフラを確保する。これに連携する形で大規模なハイパースケールAIデータセンターを段階的に導入し、既存の電力網よりも安定性の高いエネルギーキャンパスとして、次世代AI技術を支える特化システムを構築する狙いだ。フェルミ・アメリカ社は今回受理されたCOLAの第1部を、6月17日に提出。一般的な情報や財務、環境に関するもので、続く8月20日に提出した第2部では、AP1000の標準設計を含む最終安全解析報告書の技術的部分（特定の建設予定地に依存しない章）や、その他の補足情報が含まれている。今後、第3部として、サイト固有の具体的な環境情報を2026年内に順次提出する予定。フェルミ・アメリカ社は今年8月、WE社とCOLA文書の完成と承認審査プロセスについて協力することで合意している。なおNRCは、規制効率化の一環として国家環境政策法（NEPA）に基づき、従来、NRCが作成していた環境影響評価書（EIS）を申請者（フェルミ・アメリカ社）自身がその草案を作成するパイロットプログラムを進めている。NRCのスケジュールによると、草案の提出期限は2026年2月28日で、NRCは審査をさらに効率化するために必要なフィードバックや情報提供を行うとともに、適切な時期にNRCの原子力安全・許認可委員会（ASLB）に審理を求めるとしている。さらにフェルミ・アメリカ社は9月5日、同プロジェクトに係る資金調達のため、米国証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の登録届出書を提出した。同社はAP1000の1基あたりの建設期間を約5年と見込み、迅速な規制当局の承認と多額の資金調達により、AP1000の初号機を2032年に、後続機を2034年～2036年に順次稼働させたい考えだ。

01 Oct 2025

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スウェーデン政府　新規建設プロジェクト支援の財政枠組みを提案

スウェーデン政府は9月19日、2026年予算案で、新規原子力発電プラントの建設を支援するための財政枠組みを提案した。提案内容によれば、政府は最大2,200億スウェーデンクローナ（約3.5兆円）を投じ、12年間にわたって支援を行う方針だ。今後、議会の承認が必要である。この長期的な支援枠組みは、最大約500万kWeの新規原子力発電所への投資支援が対象。政府は、新規プラントが運転を開始してから最大40年間にわたって、年間平均10億～30億スウェーデンクローナ（158億～473億円）の価格保証も提供する予定だ。支援を受ける企業と政府の契約は2026年と2027年に予定されているが、2026年にはその約半分にあたる規模の申請が見込まれている。契約条件はプロジェクトごとに個別に交渉されるが、本支援スキームは欧州委員会（EC）の承認が必要であるため、個々の契約が調整される可能性があり、国のコストは最終的な建設価格と将来の電力価格の動向に左右される。政府の気候政策の基礎は、主に電化による化石燃料を使用しないエネルギーへの移行であり、安定的かつ競争力のある電力供給が不可欠だとして、原子力の拡充が重要な役割を果たすと認識されている。政府は今後、多くのサイトで効率的に許認可を進めるため、大・小規模の事業者双方に対応し、既存技術と新技術の双方を扱える許認可プロセスを2026年までに整備する方針。そのため2026年予算案では、放射線安全局、環境保護庁、県行政庁、国債管理庁、裁判所への予算として合計1.61億クローナ（約25億円）の追加措置が計上されている。さらに、環境許認可プロセスを簡素かつ効率的にしつつ、高水準の環境保護の維持を目的として、2027年7月1日に新たな環境審査庁の設立を予定し、2026年予算案に計上済み。但し、一度にすべての規制変更を導入すると逆に遅延を招く恐れがあるため、段階的に新機関の役割を導入するとし、当初は県行政庁から一部の責任が移管され、将来的には土地・環境裁判所の一部業務も新機関に移す計画である。議会は今年5月、国内の新規原子力発電プラントの建設を検討する企業への国家補助、新規プラントの運転時に市場リスクを軽減するため、運転事業者と政府による双方向の差金決済取引（CfD）制度の導入を含む国家支援の枠組みを確立する法律を可決した。支援対象は、大型炉4基分に相当する、最大500万kWeの発電設備容量を持つプロジェクトで、8月1日に施行され、新規建設プロジェクトへの支援申請が可能になっている。

30 Sep 2025

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米GLE　レーザー濃縮の実証試験を完了

米グローバル・レーザー・エンリッチメント（GLE）社は9月16日、同社のノースカロライナ州にあるウィルミントンの試験ループ（Test Loop）施設において、大規模なウラン濃縮実証試験を完了し、レーザーを用いたウラン濃縮プロセスが商業的に展開可能であることを裏付ける豊富な性能データを収集したことを明らかにした。GLE社は、米国内における製造基盤や供給網を整備し、国内濃縮能力の確立を目指している。同社のS. ロングCEOは、「過去5か月にわたる実証試験活動により、当社は米国のウラン濃縮戦略のソリューションとなる体制を整えた。米国の電力供給の約20％は原子力に依存しており、GLEの取組みは、外国政府が支配する脆弱な燃料供給網への危険な依存からの脱却に資するものだ」と語った。なお、GLE社は2025年を通じて実証プログラムを継続し、数百キログラム規模の低濃縮ウラン（LEU）を生産する予定。GLE社はレーザー濃縮技術の商業化を目指し、豪サイレックス・システムズ社が51％、加カメコ社が49％所有する合弁企業。GLE社はサイレックス法（サイレックス社独自のレーザー分子法によるウラン濃縮技術）の独占行使権を保有している。GLE社はこれまでに、ノースカロライナ州とケンタッキー州で5.5億ドルを投じ、エンジニアリング、設計、製造、認可取得活動を進めてきた。現在、同社がケンタッキー州で計画しているパデューカ・レーザー濃縮施設（PLEF）は、米原子力規制委員会（NRC）が審査中の唯一の新規濃縮施設。GLEは今年7月にPLEFの建設と操業に向けた認可の申請を完了している。この認可申請は、GLE社が2012年9月に取得した、ノースカロライナ州ウィルミントンにおける商業規模のレーザー濃縮施設のNRCの建設・操業許可に基づいている。当時は市場環境が悪く、計画は進展しなかった。GLE社は2024年11月に米エネルギー省（DOE）が所有する、ケンタッキー州のパデューカ・ガス拡散工場（PGDP）跡地に隣接する665エーカー（約2.7㎢）の土地をPLEFの建設サイトとして取得しており、PLEFサイトの良好な特性から、認可取得は早まると予想されている。認可取得後、GLE社は2030年までにPGDPにある劣化六フッ化ウラン（DUF6）の再濃縮を開始する。これは、2012年11月のDOEとのDUF6の長期購入契約に基づいている。パデューカ・サイトでは、1960年代からガス拡散濃縮プラントが民生用の濃縮ウランを生産していたが、2013年に操業を停止し、サイトは現在、環境復旧プログラム下にある。PLEFで20万トン以上のDUF6を再濃縮し、最大6,000tSWU/年の生産能力となる見通し。これにより、GLE社は、ウランの転換から濃縮までを一拠点で担う、米国内の包括的な供給体制を構築したい考えだ。

29 Sep 2025

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スロベニア　クルスコ増設のF/S結果を公開

国営スロベニア電力（GENエネルギア）は9月4日、クルスコ原子力発電所の増設計画（JEK2プロジェクト）に関する技術的な実行可能性調査（TFS）の結果、フランス電力（EDF）が提案するEPRならびにEPR1200、米ウェスチングハウス（WE）社のAP1000のいずれの炉型もJEK2サイトにおいて技術的に実行可能であることが確認されたと明らかにした。GENエネルギアは今年1月、JEK2プロジェクトのTFS実施契約を、サプライヤー候補である仏EDFならびに米WE社と締結。WE社は、韓国の現代E&C（現代建設）社と協力してTFSを実施した。当初、TFS実施の入札を予定していた韓国水力・原子力（KHNP）は、ビジネス環境の評価と戦略的ビジネスの優先事項の変更のため、同入札に参加せず、JEK2プロジェクトの建設入札にも参加しないとGENエネルギアに通知していた。GENエネルギアは2024年5月、出力100万kWe～240万kWe規模の増設プラントを、スロベニアの電力システムへ接続した場合の安全性・安定性解析の結果、電力網への影響の観点から、JEK2プロジェクトの最適な設備容量は最大130万kWeであると結論づけた。JEK2の推定投資額（オーバーナイトコスト((金利負担を含まない建設費))）は9,300ユーロ/kWで、100万kWeのプラント増設で93億ユーロ、165万kWe増設で154億ユーロとの経済性評価を明らかにしている。なおGENエネルギアは、投資の経済的実行可能性を保証するJEK2の電力の最低販売価格を70.2ユーロ/MWhと推定している。TFSでは、スロベニアにおける特定の技術要件、欧州の法的要件、その他セキュリティ等を調査。両社の炉型は、いずれもJEK2の立地において技術的に実行可能であり、すべての規制枠組みに対応可能であると評価している。GENエネルギアの新規原子力施設部門責任者V. プラニンク氏によると、各設計は洪水や地震リスクを考慮し、既存の環境に安全かつ効率的に適合できることを確認済みで、設計寿命は60年とされており、条件を満たせば最大80年まで延長可能。サイトは、使用済み燃料や低・中レベル放射性廃棄物の一時的な乾式貯蔵施設の建設にも十分なスペースがあることを確認。調査では特に、環境影響の評価に重点が置かれ、提案されている炉型は自然通風冷却塔を採用、サヴァ川への影響を最小限に抑え、炭素排出量も最小となる、環境的に最も受入れ可能な方法であるとしている。同プロジェクトはまた、地域に広範な経済的利益をもたらし、地元企業のサプライチェーンへの参入、新規雇用の創出、インフラ整備、サービス開発などを通じて、人口の定着に寄与すると強調。投資額の見積もりも、2024年5月の経済性評価の範囲内に収まっているという。現在、増設に係わるプロセスの透明性の確保のために、JEK2の国家空間計画（DPN）イニシアチブの一般公開が今年7月から10月末まで進行中であり、一般の人々が提案や質問を行う。その後、DPNの開始に関する政府決定に続き、環境影響評価を実施する計画だ。GENエネルギアは、透明性を確保しながら、2028年までにJEK2プロジェクトの是非を問う国民投票を実施し、最終投資決定（FID）を予定。FIDから建築許可の取得までの期間を約4年、推定建設期間（サイト内の建設工事の開始から発電の開始まで）は7年と見込んでいる。スロベニアでは当初、2024年11月に国民投票の実施を計画していたが、その合法性やプロジェクトの透明性を疑問視する環境団体や世論の批判を受け、国民投票の実施を中止した。同社は、EU各加盟国が策定する国家エネルギー・気候計画（NECP）に基づき、2040年までに大型炉、2050年までにJEK2プロジェクトを補完するSMR（設備容量約25万kWe）の導入を想定しており、SMRを設置する可能性のある場所を特定するための作業も並行して実施している。スロベニアでは現在、クルスコ原子力発電所（PWR､72.7万kWe）が同国の総発電電力量の約35％を供給している。同発電所はGENエネルギアと隣国クロアチアの国営電力会社のHrvatska elektroprivreda（HEP）が共同所有。WE社は運転と燃料供給のサポートを通じて、GENエネルギアと数十年にわたるパートナーシップを有する。スロベニアの電力需要は、2050年までに倍増することが予想されているが、2033年以降は総発電電力量の約3分の1を供給する火力発電所を閉鎖する計画だ。2043年にはクルスコ発電所の運転期間（60年）も満了する。

29 Sep 2025

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