原子力産業新聞

LATEST NEWS

海外NEWS

仏EDF　EPR建設計画のコストを公表

フランス電力（EDF）は12月18日、パンリー、グラブリーヌ、ビュジェイ各原子力発電所に、改良型欧州加圧水型炉（EPR2、165万kWe）を2基ずつ、計6基建設する計画について、費用見積を理事会に提出した。費用見積は合計728億ユーロ（約13.5兆円）で、2026年第1四半期に新原子力発電に関する省庁間代表団（DINN）の監査を受ける予定。理事会は、EPR2建設計画に向け、2026年に27億ユーロ（約5,000億円）の予算を承認した。パンリー発電所におけるEPR2初号機の稼働開始予定は2038年で、後続炉は12か月から18か月の間隔で稼働を開始する見通しだ。2025年3月、フランスのE. マクロン大統領が議長を務める閣僚級の「原子力政策評議会（CPN）」で決定されたとおり、同建設計画は国家による支援措置の対象となる。EDFは2025年11月19日、欧州委員会に対して支援措置の承認を申請しており、2026年末の最終投資決定を目指す。支援措置には以下が含まれる。建設費の少なくとも半分を国が優遇融資で支援差金決済取引（CfD）の実施政府とEDFのリスク分担EDFグループのB. フォンタナ会長兼CEOは、「EPR2建設計画の予算案の策定は、EDF、その子会社、およびすべての産業パートナーが、スケジュールとコストを管理するという決意の表れだ」と述べ、同計画がフランスのエネルギーと産業の主権、そして今後数十年にわたるエネルギー移行へ貢献するだろうとの展望を示した。■フラマンビル3号機が全出力運転を達成フラマンビル3号機（EPR、165万kWe）は12月14日、出力100％に達し、最大電力166.9万kWeを記録した。この100％出力への段階的引き上げは、12月12日に原子力安全・放射線防護局（ASNR）が出力80％超えを承認したことを受けて実施された。同機は2024年12月21日に送電を開始している。初めて出力100％に達したことで、設備のフルパワーでの試験、測定の実施、および全ての機能が正常に動作していることの確認が可能となる。数週間にわたり、起動試験の一環として、さまざまな出力レベルでの試験を続けるとともに、発電所内部の変電設備に対する試験も実施される。

22 Dec 2025

444
米国　V. C. サマー増設プロジェクトのF/Sを実施へ

米サウスカロライナ州営電力のサンティー・クーパー社は12月8日、建設が中断されているバージル・C・サマー原子力発電所2、3号機（ウェスチングハウス<WE>社製AP1000）の売却を視野に、完成に向けた6週間の初期実行可能性調査（F/S）を実施することで、カナダの資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメント社と覚書（MOU）を締結したことを明らかにした。ブルックフィールド社は、WE社の大口株主。電力需要の急増と州の支援を受けて、サンティー・クーパー社は今年1月、V. C. サマー発電所2基の買収と完成に関する提案募集を実施すると発表。10月には、ブルックフィールド社との独占交渉に関する意向表明書（LOI）を締結した。サンティー・クーパー社は現時点で、両社が最終投資決定（FID）を下し、両機の完成が約束されれば、27億ドルの現金を受領するとともに、営業運転開始後に最大25%の所有権取得を目指し、それに比例した設備容量も確保するとしている。但し、最終的な所有比率は両機の完成に要する最終コストに応じて調整される可能性がある。同社のJ. ステイトンCEOは「顧客が負担してきた負債を大幅に減らす現金支払いを含む強力な取引交渉を実施し、これら2基から追加の資本コストなしで将来的に電力供給を受けることができる」と述べた。建設時のコスト超過に起因する負債は顧客が負担しており、「今年1月に開始したこのプロセスにおいて、顧客の救済は2つの最重要目標のうちの１つ」と説明。さらに同氏は、もう１つの最重要目標としてサウスカロライナ州への貢献を挙げ、「200万kWe以上の信頼性の高い排出ゼロの電力を生み出すだけでなく、サウスカロライナ州は米国の原子力ルネサンスの最前線に立つことになる」と今回のMOU締結の意義を強調した。MOUでは、ブルックフィールド社が初期のプロジェクト実行可能性を決定する期限を2026年6月26日と定めており、FIDまでに約18〜24か月を要すると見込まれている。ブルックフィールド社は同日までにサウスカロライナ州の企業や労働力の活用、教育機関との連携、労働力開発への投資、地域社会と利害関係者との関わりを考慮した経済開発計画の草案を作成する予定。サンティー・クーパー社は同社と協力し、F/S評価に必要な作業のほか、FID達成に必要な詳細な建設計画・分析を進めるとしている。WE社は12月9日、V. C. サマー発電所でのAP1000×2基完成による経済的影響に関して、コンサルティングファームの英プライスウォーターハウスクーパース（PwC）による調査結果を発表した。同調査によると、両機の7年間の建設段階でサウスカロライナ州に73億ドル以上の国内総生産（GDP）をもたらし、年間7,300もの高レベルな雇用を生み出すとしている。両機が稼働を開始すれば、年間16億ドルのGDPと、運転期間80年間で4世代にわたり2,700以上の雇用を支えると見込む。

22 Dec 2025

317
フィンランドの熱供給SMR　韓国地域暖房公社と協力へ

フィンランドの小型モジュール炉（SMR）開発企業、ステディー・エナジー（Steady Energy）社と、韓国最大の地域熱供給会社である韓国地域暖房公社は12月5日、熱供給専用のSMR分野での協定を締結したと発表した。今回の協力を通じ、石炭やガスの燃焼に依存しない原子力由来の熱供給技術について検討を進める。ステディー社は、熱供給専用SMR「LDR-50（出力5万kWt」」を開発中。高さは約10メートルの地下建設型で、都市部の既存施設への導入を想定している。一方、韓国地域暖房公社は、韓国国内で約190万世帯に暖房用の熱を供給しており、都市部の脱炭素化に向けた新たな熱源の導入を模索している。人口密集地域での安定的な熱供給が課題となる中、原子力を活用した熱供給への関心が高まっている。ステディー社のT. ナイマンCEOは、「人口1,000万人を超えるソウルでは、ヘルシンキにおけるSMR導入の進捗に注目が集まっている」と述べた。また、都市部では規模の制約により大型の熱供給プラントの立地が難しく、脱炭素化の障壁となっているとの認識を示した上で「特に設備を地下に建設する点が注目されており、密集した都市部でもクリーンな熱を供給できる」と、同社技術の利点を強調した。同社はすでにフィンランド国内で15基分の契約を締結しており、設計はフィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）の評価を受けている。商業炉については2028年までに建設準備段階に到達することを目指す。これに先立ち、ヘルシンキ市中心部の旧サルミサーリ石炭火力発電所跡地に実証用のパイロットプラントを建設する計画も進め、今年7月には同プラント向けに3,200万ユーロ（約50億円）を調達したと発表している。

22 Dec 2025

267
インド　民間企業の原子力分野参入促進に向けた法案が下院で可決

インド国会の冬季会期中の12月17日、「インドの変革にむけた原子力の持続可能な利用と発展に関する法案」（Sustainable Harnessing and Advancement of Nuclear Energy for Transforming India: SHANTI）が国会（下院）で可決された。インド政府で原子力や科学技術を担当するJ. シン閣外専管大臣が12月15日に提出した。同法案は、1962年原子力法と2010年原子力損害民事責任法（CLNDA）を廃止し、原子力部門に対する民間参加への開放を含む、原子力の安全かつ確実な利用およびそれに関連する強固な規制枠組みの形成を提案するもの。法案は12月12日に閣議決定されており、今後、上院で審議・可決後、大統領の承認により成立する。政府は、エネルギー自立の強化に向けた持続的な研究開発により、国産の重水炉（PHWR）導入や燃料サイクル確立に向けた動きの進展など、責任ある方法で原子力計画を運営することが可能になったと指摘。原子力発電設備容量の大幅強化により、クリーンなエネルギー安全保障を支援し、エネルギー集約産業であるデータセンターなどの新たなニーズに信頼性の高い電力を供給する方針である。法案により、これまで原子力省（DAE）によって厳しく制限された原子力の複数の分野（原子力発電所の建設、所有、運転、廃止措置や、燃料製造、燃料または使用済み燃料の輸送・貯蔵、輸出入、取得・所持、重要鉱物の探査や採掘など）が民間を含む事業体が認可を受けたうえで、開放される見込み。但し、濃縮、再処理や高レベル放射性廃棄物管理を含む、使用済み燃料の取扱い、重水の生産などは政府またはその完全所有機関が原則として専管する仕組みとしている。1962年原子力法は、民間部門による原子力発電参入を禁止しており、原子力省（DAE）傘下のNPCILとバラティヤ・ナビキヤ・ビデュト・ニガム社（BHAVINI、高速炉の建設と運転の事業者）の2つの国営企業に限定。2015年の法改正により、インド国営火力発電会社（NTPC）のような政府系公社がNPCILとの提携が可能になっていたものの、抜本的な原子力部門の開放の必要があった。その背景には、インドの長期的なエネルギーおよび気候目標がある。政府は、2070年ネットゼロに向けて、独立100周年となる2047年までに現状の十倍以上となる、1億kWeの原子力発電設備容量を達成するという目標を掲げている。この目標達成のため、インドを世界の原子力エコシステムへの貢献者として位置付ける一方で、固有の原子力資源をより十分に活用し、官民双方の積極的な参加を可能にする必要性を強調。官民パートナーシップや合弁事業を含む官民双方の参加を促進し、小型モジュール炉（SMR）を含む原子力発電設備の大規模展開を念頭に置いている。運用レベルでは、同法案は、原子力発電またはその利用に関与する事業体に対する許認可および安全認可に関する規定とともに、停止または取消の明確な根拠を定めている。加えて、医療、食料・農業、産業、研究などの分野における原子力および放射線利用を規制対象とする一方で、研究開発およびイノベーション活動については、許認可要件から除外する方針を示している。同法案はまた、原子力損害に関する現実的かつ実用的な民事責任の枠組みへと見直すとともに、原子力規制委員会（AERB）に法的地位を与え、安全、セキュリティ、保障措置、品質保証、緊急時対応に係る体制を強化。さらに、原子力救済諮問委員会（Atomic Energy Redressal Advisory Council）の設置や重大な原子力損害事案に対応する原子力損害賠償請求委員会（Nuclear Damage Claims Commission）の創設など、新たな制度的枠組みを規定し、これら判断に対する控訴審については、電力上訴審判所（Appellate Tribunal for Electricity）がその役割を担うとしている。また、これまで海外サプライヤーによるインドでの原子力発電所建設の大きな障壁とされてきたCLINDAの供給者責任条項を見直し、保険や政府の補償枠組みを整え、原子炉建設を後押しする方針である。N. モディ首相は11月下旬、原子力分野において民間部門が強力な役割を担う基盤を築く改革を行っていると演説の中で表明。これにより、SMR、先進炉、原子力イノベーションにおける機会を創出し、インドのエネルギー安全保障と技術的リーダーシップをさらに強化するだろうと展望を示した。政府は、法律の改正により、インドのエネルギー移行、技術進歩、国際的義務に沿って、原子力ガバナンスを近代化したい考え。■インドのSMRの建設計画シン大臣は法案提出に先立ち、両院議会への複数の答弁書でSMR建設計画について明らかにしている。政府は、2025年2月に国会承認された2025年度連邦予算（2025年4月～2026年3月）において、SMRの研究開発を推進する「原子力エネルギーミッション」に2,000億ルピー（約3,400億円）を割当て、2033年までに少なくとも国産SMR×5基の運転開始をめざす方針を示した。現在、バーバ原子力研究所（BARC）で、3種類の実証用SMRであるBSMR-200（PWR、20万kWe）、SMR-55（PWR、5.5万kWe）、水素製造用の最大0.5万kWthの高温ガス冷却炉を設計・開発中であり、BSMR-200とSMR-55の先行炉をマハラシュトラ州にあるタラプール原子力発電所サイトに建設、高温ガス冷却炉をアンドラ・プラデシュ州にあるBARCのビザグ・キャンパスに建設を提案しているという。答弁書の中で、SMRは特に、安定的な電力供給が要求される産業の脱炭素化において有望な技術と強調。閉鎖予定の火力発電所のリプレース、エネルギー集約型産業向けの自家発電所や遠隔地でのオフグリッド適用を想定しているとした。なお政府はすでに、22万kW級重水炉（PHWR）の「バーラト小型炉（BSR）」の導入について、民間企業と連携する方針を表明している。これを受け、NPCILは2024年12月、現行法制度の下で提案依頼書（RFP）を発出し、産業向け自家発電用BSRの設置に関心を持つ国内企業に参加を呼びかけている。より多くの企業からの参加を促すため、提出期限が2026年3月31日まで延長された。

19 Dec 2025

520
米ディープ・フィッション　DOEの原子炉パイロットプログラムをカンザス州で実施

米国の新興原子力企業ディープ・フィッション（Deep Fission）社は12月4日、同社が開発した小型モジュール炉（SMR）である「Gravity」のサイトとして、カンザス州南東のパーソンズにあるグレートプレーンズ工業団地を選定したと発表した。同炉は地下1マイル（約1.6km）、幅30インチ（約76cm）のボーリング孔に設置するPWR（1.5万kWe）で、今年8月に米エネルギー省（DOE）の原子炉パイロットプログラムの対象に選定された。同プログラム下で試験炉の実証成功後、同サイトで本格的な商業プロジェクトを推進する計画だ。パイロットプログラムはDOE傘下の国立研究所以外の場所でDOEの管理権限の下、原子力法に基づく規制手続きを簡素化し、先進炉設計の試験と研究開発の実施を促進する取組み。ディープ・フィッション社は12月3日、同プログラム下で試験炉の建設と運転を行うため、DOEとその他取引契約（Other Transaction Agreement: OTA）を締結した。DOEの認可を条件に、2026年7月4日（米国独立記念日）までに初号機の建設を完了と臨界達成を目指している。今回、グレートプレーンズ工業団地のオーナーであるグレートプレーンズ開発公社と同プログラムにおける協力ならびに同サイトでの本格的な商業プロジェクト開発に係る基本合意書を締結。12月9日には起工式が挙行された。サイト面積約60㎢のグレートプレーンズ工業団地は、産業・エネルギー開発向けのエリア。ディープ・フィッション社は、サイト内で事業を拡大し、今後数十年にわたり工業団地にエネルギーを供給する可能性がある。「Gravity」は、原子力、石油・ガス、地熱分野での実証をベースに設計。発生した熱は地下深部にある蒸気発生器に伝わり水を沸騰させ、非放射性の蒸気が急速に地表に上昇、そこで標準的な蒸気タービンを回して発電する。検査が必要と判断された場合、原子炉に取り付けられたケーブルにより、原子炉を地表に持ち上げることが可能。モジュール設計により、出力を最大150万kWeまで拡張可能で、産業現場、データセンター、遠隔送電網、商業ハブ全体を対象に柔軟に展開できるという。また既製部品と低濃縮ウラン（LEU）を利用し、サプライチェーンの合理化を追及。原子炉は地下1マイルに設置され、地下深部の地質が自然封じ込めの役目を果たす立地アプローチにより、安全性とセキュリティを強化、土地の占有面積を最小限に抑え、コストの削減をねらう。同社のコストモデルでは、従来の原子力発電所と比べて全体コストを70～80%削減し、発電コスト（LCOE）は5〜7セント／kWhと推定している。

19 Dec 2025

360
フィンランド最終処分場のレビュー期限を再度延長

フィンランド雇用経済省は12月4日、同国の放射線・原子力安全庁（STUK）に対し、世界初となる使用済み燃料の深地層処分場の操業許可を求めるポシバ社の申請に対する審査完了期限の3回目の延長を承認した。STUKの意見書は、2026年6月末までに提出される見込み。ポシバ社は2021年12月、オルキルオトに建設中の地上の使用済み燃料封入プラントと地下の最終処分施設の操業許可を雇用経済省に申請した。処分施設は当初、2020年代半ばに操業開始を予定し、ポシバ社は2024年3月から2070年末までの操業許可を求めていた。操業許可の最終的な判断は政府が下すが、STUKの意見が許可の付与を支持する場合のみ許可される。STUKは2022年5月に審査を開始。当初、雇用経済省は2023年末までにSTUKの見解を求めていたが、2024年1月、STUKは2024年末まで意見書提出の延長を要請。その後、同年12月にも審査の遅延のため、同省は期限を2025年12月末まで延長した。今回、再度STUKの要請を受け、期限を2026年6月末まで延期している。STUKは、申請書類の大半を受取り承認しているが、ポシバ社が更新した最新資料についてさらなる説明を求めており、2026年初めに回答を得る予定だとしている。その評価を終えるまで、意見書を提出することはできず、6月末までの期限は可能ではあるものの、STUKとポシバ社双方にとって厳しいものであるとの認識を示した。審査は最終段階にあるが、予想以上に長期化している。STUKは遅延の一因として、ポシバ社が最終処分システムに加えた変更と、これら変更の影響を正当化し、安全要件を満たしていることを証明しなければならなかったためと説明。さらに、長期的な安全性の実証にいまだ不確実性がある、と指摘している。一方で、長期的な安全性を証明することは非常に困難な作業であり、本プロジェクトは世界的に前例もなく、審査には時間がかかり、細心の注意と専門知識が必要であると強調。使用済み燃料の最終処分の長期的な安全性とは、少なくとも数万年にわたる期間を指すが、特に、放射性物質の拡散を防ぐ役割を果たす粘土素材の機能性の実証がいまだ進行中であるという。ポシバ社は当初計画されていた粘土素材を別のものに置き換えており、STUKはこの新素材が最終処分の長期的な処分の安全性に与える影響を評価する必要があるとし、安全要件、安全性の根拠に関する詳細な分析を満たす最終安全報告書を受理するまで、操業許可申請の安全性評価を実施しないとしている。政府は2015年11月にポシバ社に最終処分場の建設許可を発給、2016年12月に総工費約5億ユーロの建設工事が開始された。操業許可が発給されれば、フィンランドで原子力発電所を運転するティオリスーデン・ボイマ社（TVO）のオルキルオト原子力発電所とフォータム社のロビーサ原子力発電所から発生した使用済み燃料の処分を開始する。同処分場は、2120年代までの100年間の操業を見込んでいる。

19 Dec 2025

412
仏規制当局　地層処分施設シジェオの安全評価を公表

フランスの原子力安全・放射線防護局（ASNR）は12月4日、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が2023年1月に提出した、高レベル放射性廃棄物（HLW）と長寿命中レベル放射性廃棄物（ILW-LL）を対象とする地層処分施設「Cigéo（シジェオ）」の設置許可申請に関する安全性評価について、最終的な意見書を公表した。Cigéoは、ANDRAが進める放射性廃棄物の深地層処分場プロジェクトで、フランス東部のムーズ県とオートマルヌ県にまたがるビュール地区周辺に建設される計画。地下約500メートルの粘土層に、合計約8万3,000立方メートルの高・中レベル放射性廃棄物を処分する想定となっている。施設は、放射性廃棄物の発生事業者であるフランス電力（EDF）、フラマトム、フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）等が処分費用を負担し、ANDRAが管理、運営する。本格的な処分作業は2040～2050年ごろに開始し、約100年間にわたって続くことが想定されている。ASNRは2023年3月、仏政府のエネルギー行政当局から審査を委託され、申請書の技術的審査を実施した。審査は、安全評価に用いる基礎データ、施設操業中の安全性、閉鎖後の安全性の三つの観点から行われた。審査過程で地域の委員会や市民の代表者らとの対話が行われたほか、意見案に対する公開意見募集（パブリックコメント）も実施された。意見募集では、安全性の立証、処分対象廃棄物の範囲、今後の公開審査の進め方などに関する懸念が寄せられたという。ASNRは最終意見で、安全性の説明は設置許可申請の段階としては成立していると評価した。一方で、操業開始前にも追加の検証が必要だと指摘し、操業は当初、試験的な段階に限定されるべきだとしている。その上で、審査過程で示された対応方針に基づき申請内容が補完されれば、今後の公開審査に進むことは可能であるとの見解を示した。ANDRAのL. エヴラードCEOは、「プロジェクトの開発において重要な一歩を踏み出した。30年にわたり安全基準を遵守し、設計や住民参加、地域社会との対話にベストを尽くして開発を進めてきた」とコメントしている。ASNRの意見書と公開意見募集の概要は、国会の科学技術評価委員会（OPECST）および原子力安全に関する透明性・情報公開委員会（HCTISN）に提出され、今後の政策判断や社会的議論に付される。フランスでは2006年、放射性廃棄物等管理計画法により、高レベル放射性廃棄物および長寿命中レベル放射性廃棄物について「可逆性のある地層処分」を基本とする方針が定められた。処分事業の各段階で得られる知見を踏まえて設計の変更や廃棄物の回収を可能とし、将来世代に判断の選択肢を残す考え方だ。ANDRAでも、操業を当初から全面的に行うのではなく、可逆性と安全性を検証する「パイロット操業フェーズ」から開始する計画となっている。

19 Dec 2025

342
中国　寧徳6号機が着工

中国の福建省で12月16日、中国広核集団（CGN）の寧徳（Nindge）原子力発電所6号機（108.9万kWe）が着工した。寧徳プロジェクトは福建省寧徳市に100万kWe級原子炉6基を2段階に分けて建設する。うちⅡ期工事の5-6号機は2023年7月に国務院が建設を承認しており、いずれも中国が独自開発した第3世代PWR設計「華龍一号」（HPR1000）を採用。5号機は2024年7月に着工している。CGNによると、両機の1基あたりの年間発電量は約100億kWh。寧徳原子力発電所ではすでに、第2世代のPWR設計「CPR-1000」を採用したⅠ期工事の1～4号機がそれぞれ営業運転中。1号機は2008年2月に着工、2013年4月に営業運転を開始した福建省初の原子力発電所である。

18 Dec 2025

524
米INL　塩化物熔融塩実験炉用の燃料製造を商業規模で開始

米アイダホ国立研究所（INL）は12月3日、世界初となる塩化物熔融塩実験炉（Molten Chloride Reactor Experiment: MCRE）向けに、商業規模での燃料塩（熔融塩化物とウランの混合物）の製造を開始したことを明らかにした。高速増殖実験炉II（EBR-II）の運用以来、30年ぶりのINL最大規模の燃料生産事業となる。MCREは塩化物熔融塩高速炉設計で、液体塩を燃料および冷却材として使用。液体燃料塩は、従来炉の固体燃料棒と比べて高温運転が可能で燃料効率が高く、また安全性の強化が期待されている。INLは、こうした特性により、船舶用の小型原子力システムや遠隔地向け施設など、新たな応用分野が開かれる可能性を指摘している。INLによると、燃料製造チームは今年9月末に初の燃料塩バッチを製造。2026年3月までにさらに4つのバッチを製造する予定である。MCREで原子炉が臨界に達するまでには、合計72～75バッチの燃料塩が必要とされる。MCRE向けの燃料塩製造プロセスは2020年に開始。2025年3月にウラン金属の95%を、バッチあたり18kgの燃料塩にわずか数時間で変換することに成功した。これまで1週間以上かかった工程を大幅に短縮したという。INLのB. フィリップス燃料塩合成技術責任者は、「高速炉用に塩化物ベースの熔融塩燃料が製造されたのは歴史上初めて。米国のイノベーションにとって大きな節目であり、先進原子力に対する米国のコミットメントを明確に示すものだ」と語った。また、MCREプロジェクトのD. ウッド上級技術顧問は、「海運業界への影響は大きい。熔融塩炉は船舶に高効率で低メンテナンスの動力を提供し、温室効果ガスの排出量を低減するとともに長距離・無停船航行を可能にする。この技術は移動可能で拡張性があり、世界的に変革をもたらす新たな原子力分野の台頭を促すだろう」と述べた。MCREは、INLがサザン社、テラパワー社、コアパワー社、米エネルギー省（DOE）と共同で取組む官民プロジェクト。DOEの国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）がINLに建設中の運転試験ラボ（LOTUS）のテストベッドで、世界初の高速スペクトル熔融塩臨界システムの実証試験を行う計画だ。試験は6か月間の小規模実験として、早ければ2030年に実施される予定。MCREの成果は、テラパワー社およびサザン社が開発を進める、塩化物熔融塩高速炉（MCFR）の2030年代の商業導入に活用される。

17 Dec 2025

414
米ディープ・アイソレーション社　先進炉向け廃棄物管理技術を実証

米国の放射性廃棄物処理のスタートアップ企業、ディープ・アイソレーション（Deep Isolation）社は12月3日、先進炉向けの廃棄物管理システムの開発を進めるプロジェクト「アップワーズ（UPWARDS）」の完了を発表した。プロジェクトは米エネルギー省（DOE）エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）から約377万ドル（約5億8000万円）の助成を受けたもので、2022年からの3年間にわたり実施された。先進炉向け燃料から生じる廃棄物は、従来の軽水炉と比べ、形態が小型かつ多様であることが特徴とされる。このため従来の処分システムを前提とした標準化が難しく、処分プロセスを改めて設計する必要性が指摘されてきた。アップワーズプロジェクトでは、先進炉から発生する使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を対象に、「ユニバーサル・キャニスター・システム（UCS）」の設計、製造、試験、検証を行った。UCSは、廃棄物の貯蔵、輸送、最終処分の3段階に対応できるよう設計された共通容器で、再処理後のガラス固化体など、さまざまな廃棄物に対応できるとしている。また、同社の処分概念は、従来のように大規模なトンネルを掘削する地下処分場とは異なり、廃棄物を地中深くの細い孔（ボアホール）に隔離する「深地孔処分（Deep Borehole Disposal）」を採用している点が特徴。石油やガス開発で用いられてきた掘削技術を応用することで、垂直掘削に加え、途中から水平方向へ掘り進めるなど、精密な掘削が可能とされる。また、廃棄物の設置作業は人が地下に入ることなく実施できるという。今回実証を終えたUCSは、同社が提唱する深地孔処分に加え、従来型の地層処分の双方に対応できることを想定している。プロジェクトの主任研究員を務める同社のJ. スローン氏は、「新たな原子力技術への投資拡大が進む中、原子力産業にとって最も喫緊の課題の一つに対応するものだ」と述べた。同社は、プロジェクト完了により、将来的な商用化に向けた重要な基盤を構築したとしている。今後は米国や他国の先進炉分野においても、UCSのライセンス取得や運用に向けた準備を進める計画だ。

17 Dec 2025

418
露ビリビノ発電所　今年末までに全基を永久閉鎖へ

ロシア極北のチュクチ自治管区にあるビリビノ発電所2号機（軽水冷却黒鉛減速炉RBMK=EGP-6、1.2万kWe）が12月3日、閉鎖した。残る同型の3-4号機も年末までに閉鎖する予定｡1号機（EGP-6、1.2万kWe）は2019年に閉鎖済みで、使用済み燃料は炉心から冷却プールに取出し済みである。同発電所のA. クズネツォフ主任技師によると、廃止措置の段階は約8年続くと想定され、まずは、連邦環境・技術・原子力監督庁（ロステフナゾル）から廃止措置の認可を取得することから始まる。使用済み燃料の取出し（約2年）、機器・構造物の解体、廃棄物の処理など、全てで数十年かかる作業を行い、2054年頃にはサイト全体で復旧作業を始めるという。ビリビノ発電所の各機は、1974年～1977年にかけて営業運転を開始し、半世紀にわたって永久凍土地帯で運転を続けてきたロシア独自の原子炉。合計190炉年以上稼働し、116億kWh以上の電力を供給するとともに、周辺地域への熱供給も行ってきた。発電量は、統一電力システムから孤立したチャウン-ビリビノ電力システム内の総発電量の80％を占めていた。現在、チュクチ自治管区のペベクでは、世界初で唯一の海上浮揚式原子力発電所であるアカデミック・ロモノソフ号（KLT-40S、各3.5万kWe×2基、50Gcal/h）が2020年5月から営業運転中で、近隣地域に電気と熱を供給。ビリビノ発電所の閉鎖後、電熱供給の代替発電所となる。極北における廃止措置プロセスは、建設プロセスに匹敵するほど複雑になることが予想される。ロシアにはまだ複数基を同時に閉鎖した発電所はなく、ビリビノ発電所での経験は業界でもユニークなものになると関係者は指摘している。

16 Dec 2025

594
韓国とトルコ　原子力分野の協力で覚書

韓国電力公社（KEPCO）とトルコ原子力公社（TÜNAŞ〈TUNAS〉）は11月24日、原子力分野における協力に関する覚書（MOU）を締結した。覚書は、トルコを訪問した李在明大統領とR. エルドアン大統領による首脳会談の場で、両首脳立ち会いのもと署名された。TUNASは、トルコ国内における原子力発電所の建設や運営などを担う国営企業として、2022年に設立された。今回のMOUは、両国間における技術や情報、ノウハウの共有を通じ、新規原子力発電所建設に向けた共同プロジェクトを促進することを目的とする。KEPCOは、トルコにおける原子力事業の開発推進を正式に位置づけ、事業用地の評価や原子力技術、規制・許認可、現地化など、事業全般にわたる協力枠組みを構築する。今後は、事業予定地の評価に向けた共同ワーキンググループを設置し、協力を具体化する方針だ。KEPCOの発表によると、同社のK. ドンチョル最高経営責任者（CEO）は翌25日、トルコのA. バイラクタル・エネルギー天然資源大臣と会談し、計画中のシノップ原子力発電所事業の建設スケジュールや事業条件について意見交換を行った。K. ドンチョルCEOは、「シノップの新規建設事業は、長期にわたり巨額の投資を伴うため、トルコ政府の積極的な支援が不可欠」と指摘。そのうえで、アラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設の実績を挙げ、「KEPCOは、シノップ事業における最適なパートナーとなり得る」と強調した。韓国は2023年1月、トルコ北部で韓国製の第3世代加圧水型原子炉（PWR）であるAPR1400（140万kW）×4基を建設するプロジェクトについて、トルコに対し予備提案書を提出している。トルコは2023年に公表した国家エネルギー計画で、原子力をカーボンニュートラル目標達成に向けた重要な電源と位置づけ、2035年までに原子力発電設備容量を720万kWに引き上げる方針を掲げている。同国南部では、同国初の原子力発電所となるアックユ原子力発電所（ロシア型PWR=VVER-1200、×4基）をロシアの融資と協力のもと建設中。建設は2018年以降段階的に進められており、2028年までの順次運転開始を目指している。

16 Dec 2025

475

国内NEWS

cooperation