原子力産業新聞

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エストニア　原子力発電所のサイト選定を開始へ

エストニアの新興エネルギー企業であるフェルミ・エネルギア社は1月14日、経済通信省に、電気出力60万kWの原子力発電所建設に向けて、サイト調査手続きを開始する申請をした。同社のK. カレメッツCEOは「これにより安全性、環境影響、技術的実現可能性の要件を満たす、原子力発電所サイトの適地を見つけることが可能になる。手続き開始が原子力発電所建設とイコールではないが、近年の電力需要の増加により、エネルギーシステムの安定性を守り、今後数十年にわたって電力料金を引き下げるため、制御可能で信頼性の高いエネルギー源が必要であることは明白だ」と語った。本申請の準備に向けて、フェルミ・エネルギア社は過去6年間、住民を対象とした説明会を16か所の自治体で50回以上実施し、500人以上が参加した。西ヴィル郡ヴィル・ニグラ、ならびに東ヴィル郡リュガヌスの各自治体議会は、それぞれ2023年9月、2024年3月、サイト調査への参加を決定した。フェルミ・エネルギア社の考える原子力発電所の建設完了までの計画は以下のとおり。サイト候補地の事前選定（2025～2027年）候補地を評価するための関連調査と協議を実施。フェルミ・エネルギアが実施した予備調査によると、候補地は、西ヴィル郡クンダ近郊のヴィル・ニグラと、東ヴィル郡リュガヌセのアー村の人口の少ない地域に所在。自然保護区域は回避。サイト検証（2027～2029年）選定サイトと原子力発電所のサイト条件との適合性を確認するため、詳細な調査を実施。プラントの建設段階（2029年～）計画プロセスの完了。エストニア議会（リーギコグ）による原子力規制法の採択後、2029年に建設許可申請を管轄の規制当局に提出。手続きが順調に進めば2031年に着工。2035年後半には初号機が運転開始。今回の申請は、6年間にわたる詳細な計画と分析の結果であるという。32ものパートナー機関・企業との協力を得て、71件の調査を総費用140万ユーロ（約2.3億円）をかけて実施した。エストニアの新興エネルギー企業のフェルミ・エネルギア社は、米GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製SMR「BWRX-300」（BWR、30万kWe）を2基を備えた原子力発電所の建設を計画している。エストニアの現在の電源は、化石燃料、特にオイルシェールが大半を占める。2050年までに排出量実質ゼロを達成することを掲げており、国内のオイルシェール利用の段階的廃止を開始する2035年までにエネルギー・ミックスを多様化するため、信頼性が高く低炭素な電源の選択肢として原子力発電に注目。小規模なバルト海電力市場、再生可能エネルギー、供給目標、欧州の水素市場の発展の可能性を考慮し、水素製造が可能なSMRの導入可能性を検討した。炉型の選択にあたっては稼働実績と燃料供給の安定性を重視し、2023年2月にBWRX-300を選定した。リーギコグは翌年6月、エストニアにおける原子力導入支援に関する決議を採択。これにより、政府は原子力安全法の起草、必要に応じて既存の法律の改正・補足、原子力の規制組織の設立、および専門家の育成を実施していくこととしている。

24 Jan 2025

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米国 WE社が月面マイクロ炉開発を継続へ

米ウェスチングハウス（WE）社は1月7日、米航空宇宙局（NASA）と米エネルギー省（DOE）から月面に原子炉を設置する「月面原子力発電（FSP）」プロジェクト向けのマイクロ炉の概念設計開発を継続する契約を獲得したことを明らかにした。FSPプロジェクトは、NASAが米DOEとアイダホ国立研究所（INL）と協力して実施。月面や将来的には火星でも使用も想定する、信頼性の高い電力供給源となる小型の発電用核分裂炉の概念設計の開発に重点を置いている。INLから獲得した今回の新契約は、フェーズ1でWE社が完了した設計作業をベースに、FSPシステムの設計と構成を最適化し、重要な技術要素の試験を開始するもの。NASAはフェーズ1の契約を延長して更に情報を収集、リスクの低いシステム設計をするための要件を設定し、フェーズ2で月面実証の最終的な原子炉設計の依頼を計画する。FSPプロジェクトの継続的な進展により、NASAが掲げる今後10年以内の月面実証という目標の達成が期待されている。NASAによると、FSPシステムは比較的小型で軽量なほか信頼性も高く、日射量等の自然条件や場所を選ばずに継続的に電力供給が可能。月面でFSPシステムの能力を実証し、火星等への長期ミッションに道を拓きたい考えだ。WE社は月や火星、その他の惑星軌道上にある宇宙探査機への電力供給や地表面での設置を目指して、マイクロ炉「eVinci」の小型版を開発している。eVinciは熱出力1.5万kW、電気出力0.5万kWのヒートパイプ冷却の可搬式原子炉で、軽水炉のような冷却ポンプは不要。近いうちにINL内で国立原子炉イノベーション・センター（NRIC）が運営するマイクロ炉のテストベッドで試験を行う予定である。月や火星、その他の惑星軌道上にある宇宙探査機への継続的な電力供給や地表面での設置において、設計がシンプルな同炉は、信頼性の高い自動稼働式の低質量発電システムを月面や人工衛星等に構築する技術として理想的であると、WE社は指摘する。また、この頑丈な炉は可動部分が非常に少なく、故障箇所を減らすことでミッションに応じて柔軟に対応可能。また、操作が簡単で、過酷な宇宙環境にも耐える高い信頼性を実現するとしている。WE社は2022年6月、宇宙用原子力技術の開発で協力中のNASAとDOEから、月面で稼働可能なFSPシステムの概念設計の提案企業に選定された。NASAの主導により有人宇宙飛行、月面着陸および持続的な探査活動を目指す「アルテミス計画」では、2020年代末までにFSPシステムを月面に設置するため、NASAとDOEはこれに間に合うようWE社を含む3社を選定。当初の仕様には、月面環境下で少なくとも10年間連続稼働する電気出力40kWであることのほか、システムが直径4メートル、長さ6メートルの格納シリンダー内に収まること、システムの総重量が6トン以下であること、月面着陸船のデッキまたは別の移動システムからの自律運転が可能であることなどが含まれていた。3社はシステムの初期概念設計を開発するため、INLと12か月契約を締結、各社に約500万ドルが支払われた。WE社は2023年6月、月着陸船やローバーの設計や配備を行うアストロボティック社と、NASAと国防総省（DOD）の宇宙開発技術プログラムでの協力可能性を探る了解覚書を締結している。

23 Jan 2025

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IEA　原子力投資の増加を予測　SMRに注目

国際エネルギー機関（IEA）は1月16日、報告書「原子力エネルギーの新時代への道（The Path to a New Era for Nuclear Energy）」を発表した。報告書は、世界的な電力需要の急増を背景に、政策支援や投資、小型モジュール炉（SMR）の技術開発などが原子力発電の成長を後押しする一方、コスト超過、プロジェクトの遅延リスク、資金調達などの課題に対処する必要があると指摘している。IEAは原子力について、24時間供給可能で大規模展開できる、クリーンで実証済みの電源・熱源であると評価、再生可能エネルギーを補完するとともに、エネルギー・セキュリティや排出量削減に寄与するエネルギー源であるとしている。＜原子力発電の現況＞2023年現在、原子力発電は世界の総発電電力量の約9％を占め、30か国以上で410基以上が運転中。水力発電に次ぐ第2位のシェアを誇る低排出電源である。IEAによると、現在、原子力3倍化に向けた取組みなど、40か国以上で原子力発電の利用拡大に向けた支援が行われており、原子力への関心は、1970年代の石油危機以来最高水準に達している。現在建設中の原子炉は63基、発電設備容量は7,000万kWを超え、1990年以降で最高水準の一つとなっている。また、ここ数年では、新規建設や既存発電所の運転期間延長の取組みも活発化しており、2025年には原子力発電量が過去最高を記録する見通しである。さらに、新規建設と既存発電所の運転期間延長の両方を合わせた、原子力への投資額は、2023年には約650億ドル（約10兆1,000億円）に上昇し、10年前のほぼ2倍の水準となった。一方で、IEAは、現在運転中の原子力発電所の70％以上が先進国に集中しているものの、平均運転年数が36年以上と比較的古く、原子力シェアも減少傾向にあると指摘。世界の原子力市場の勢力図が、中国をはじめとする新興国へと変化しつつあり、2017年以降に建設が開始された原子炉52基のうち、48基が中国（25基）またはロシア（23基）の設計であると分析した。また、現在建設中のプロジェクトの大半が中国で行われており、中国が2030年までに原子力発電設備容量で米国と欧州を上回るとの見通しを示している。IEAはまた、燃料供給に関するリスクにも言及しており、特にウラン濃縮については、世界の濃縮能力の40％をロシアが占めている現状を問題視。将来へのリスク要因であるとし、燃料分野におけるサプライチェーンの多様性を高める必要性を強調した。また、近年の米国やフランスなどでの大型炉建設における大幅な遅延やコスト超過などの課題も克服すべきとした。＜原子力投資の見通し＞IEAは、世界の原子力投資は今後増加すると予測しており、大型炉が主要な投資対象となる一方で、SMRが急成長する可能性に言及している。現行のエネルギー政策に基づく「公表政策シナリオ」（STEPS）では、SMRの発電設備容量が、2050年に4,000万kWに拡大すると予測。また、各国政府による誓約目標が期限内に完全に達成されることを想定した「発表誓約シナリオ」（APS）では、政府の支援強化により、2050年までに1,000基以上のSMRが導入され、総発電設備容量は1億2,000万kWに達するとの見通しを示した。これに伴い、SMRへの投資額も大幅な伸びが予想され、現在の50億ドル（約7,800億円）から2030年には250億ドル（約3兆9,000億円）を超え、2050年までに累計投資額は6,700億ドル（約104兆円）に達する見通し。IEAは、データセンター（DC）の拡大等を背景に、安定的で低排出な電源としてのSMRへの関心が高まっていると分析している。現在、DC向け電力供給として合計最大2,500万kWのSMR建設計画が進行中であるという。また、近年では10％未満にとどまっていた先進国の設計を採用する大型原子力プロジェクトの割合が、欧州や米国、日本での新規着工により、APSでは2030年までに40％に増加、その後は半数を超えると予測した。さらに、SMRの広範な導入により、2050年までに新規建設の60％以上が、米国または欧州の設計が採用されるとの見方を示した。但し、IEAは、SMRの成功と導入のスピードは、2040年までにコストを大規模水力や洋上風力と同水準にまで引き下げられるかどうかにかかっているとも指摘している。＜原子力プロジェクトへのファイナンス＞IEAは、APSでは、2030年までに原子力への年間投資額が1,200億ドル（約18兆7,000億円）にのぼると見ており、この投資の規模を考えると、公的資金に依存するだけでは不十分であり、民間投資の促進が不可欠であるとの見方を示している。一方で、原子力プロジェクトは、その規模の大きさや資本集約性、長い建設期間、技術的複雑さから資金調達が難しく、コスト超過や工期遅延が頻発しており、投資家にとって大きなリスク要因となっている。こうしたなか、IEAは、政府の支援が商業銀行による資金提供を後押しするカギと強調。予測可能なキャッシュフローの保証や建設リスクの政府負担が、プロジェクトの資金調達を容易にするとした。また、長期の電力購入契約や差金決済取引（CfD）、規制資産ベース（RAB）モデルといったリスク軽減策が、安定した資金調達を支える仕組みとして重要性が増しているとした。さらに、IEAは、新規の大型原子炉建設プロジェクトは、建設段階での資金調達が難しいとされる一方、既存発電所の運転期間延長プロジェクトは、運転中の資産を対象とするため、銀行からの資金提供を受けやすいと指摘。また、SMRについては、その規模の小ささから建設期間が短く、投資回収期間が従来型プロジェクトの半分程度に短縮される可能性があることから、投資コスト全体の大幅削減につながる可能性があるとした。また、昨今のグリーンボンドなどの環境金融商品が、新たな資金源として注目を集めており、原子力への資金調達の幅を広げる可能性も併せて指摘している。また、IEAは、原子力事故のリスクに関して、影響を十分に補償する体制を確保するとともに、原子力事業が持続可能に運営できる仕組みの重要性を強調。日本の原子力損害賠償法に言及し、例外的な事象による原子力事故を除き、原子力事業者に損害賠償責任を無制限に課す現行制度について、「大きな財務的テールリスク((統計的な分布における「尾（テール）」に該当するリスクを指す。発生確率は非常に低いが、発生した場合には甚大な影響を及ぼす可能性があるリスクを指す。))を伴う」と指摘した。

22 Jan 2025

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米国インド原子力関係機関に対する規制を撤廃へ

米商務省の産業安全保障局は1月15日、インド原子力省（DAE）傘下の3研究開発機関・公営企業を貿易取引制限リストから削除した。エネルギー安全保障のニーズと目標を共有する両国間の共同研究開発や科学技術協力などの先進エネルギー協力への障壁を減らし、原子力の平和利用協力および関連する研究開発の推進がねらい。同リストから削除されたのは、DAE傘下のインディラ・ガンジー原子力研究所（IGCAR）、バーバ原子力研究所（BARC）およびインド希土類公社。米国のJ. サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は1月6日、インド工科大学デリー校で講演。インドの主要な原子力機関と米国企業との間の民生用原子力協力を実質妨げてきた長年の貿易規制を撤廃するための必要な手続きが最終段階に入っていることを明らかにしていた。サリバン大統領補佐官は、「J. ブッシュ前大統領とM. シン前首相は20年前に民生用原子力協力のビジョンを打ち出したものの、我々はまだそれを完全に実現できていない」「平和的原子力協力への取組みを共有する戦略的パートナーとして、これまでの協力の歩みを継続していく」と述べ、貿易規制撤廃による両国間の民生用原子力協力促進への期待を示した。貿易規制の背景にはインドによる1974年の核実験の実施がある。核実験実施を契機にそれまで初期のBWRやCANDU炉の導入に協力してきた米国やカナダなどが原子力協力を停止。さらに国際的な輸出規制のための原子力供給国グループ（NSG）が設置されたため、インドは原子力関係の資機材や技術の輸入ができなくなり、ウラン燃料、重水、原子炉関係機器などの調達から、建設・運転・保守の技術に至るまで国産で賄わざるを得なくなった。その後、インドが核実験モラトリアムの継続をはじめ、核不拡散に協力する姿勢を見せたため、米国は大規模な原子力開発計画を持つインドでの商機を狙い、2005年に対印原子力政策を転換。2008年8月には国際原子力機関（IAEA）理事会が保障措置協定案を承認、同9月にNSGは核不拡散条約（NPT）未加入のインドに対する民生用原子力協力を容認（インド例外措置）し、翌10月に米印間で原子力協力協定（通称123協定）が締結され、原子力協力が進められてきた。なお、インドの原子力損害賠償制度は、海外の原子炉ベンダーにも一定の賠償責任を盛り込んでおり、技術協力の障害となっていたが、インドは2016年2月に原子力の損害賠償の補完的補償に関する条約（CSC）を批准し、海外ベンダーのインド進出が容易になった。同年5月、インドはNSGへの加盟を申請。米国はインドのNSG加盟を支援している。これらの動きを受け、インド東海岸のアンドラ・ブラデシュ州のコヴァダが米ウェスチングハウス社（WE）製のAP1000×6基の建設サイトに選定され、現在、サイトの準備作業とWE社との建設計画の協議が進行中である。

21 Jan 2025

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ベトナム　原子力分野におけるロシアとの協力関係を強化

ロシアのM. ミシュスチン首相によるベトナム・ハノイの公式訪問に同行した、ロシア国営原子力企業ロスアトムのA. リハチョフ総裁は1月13日、ベトナムのファム・ミン・チン首相と会談した。双方は原子力発電開発だけでなく、原子力科学技術分野においても協力と支援を継続し、ベトナムの社会経済の発展に貢献することで合意した。ファム・ミン・チン首相は会談の中で、原子力発電分野の科学者や専門家の育成、ダラット原子力研究所における研究炉の設計と運用、がんの診断と治療のための放射性医薬品の供給など、ロシアのベトナムへの長年の協力と支援を高く評価。ロスアトムに対し、ベトナムの原子力技術部門の人材育成と技術移転を支援するよう要請した。リハチョフ総裁は、ロスアトムは、原子力発電所の建設、近代的な原子力科学技術センター（CNST）の設立、技術移転、ローカライゼーション、原子力科学と産業の発展の実現に向けて、長期的にベトナムに協力と支援を行う用意があると述べ、ベトナム側の期待に応えた。翌14日には、ベトナムとロシア両首相の立会いの下、ベトナム商工省傘下のベトナム電力公社（EVN）とロスアトム傘下のロスアトム・エネルギー・プロジェクト社（REP）との間で原子力発電分野における協力に関する了解覚書が調印された。REP社は大型炉からマイクロ炉までロスアトム製の原子炉を扱っており、世界市場での商業展開を目的に設立されている。2024年11月25日、ベトナム共産党中央委員会（CPV）は、国家エネルギー安全保障の確保のため、ニントゥアン原子力発電プロジェクトを再開する政府提案に合意。11月30日、第15期第8回国会でニントゥアン原子力発電プロジェクトを再開するという政府提案が承認された。2016年11月、国会は、国の経済状況を理由にニントゥアン原子力発電プロジェクトの中止を決定していた。ベトナム政府は1月10日、原子力発電所建設プロジェクトの運営委員会を設立。同委員会委員長を首相、副委員長を副首相兼外相と商工相が務める。委員会は、ニントゥアン原子力発電プロジェクトの実施に責任を負い、原子力開発に関する法制面、原子力発電プログラムの研究と策定を指揮する。なおEVNは、政府から同プロジェクトの投資家に任命されている。委員会の初会合が1月15日に開催され、首相はニントゥアン原子力発電所の建設を5年以内に完成させるという目標を提示。党創立100周年にあたる2030年までに原子力発電所を建設するための各年のロードマップと作業を決定したという。

21 Jan 2025

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米WEと韓国企業　知的財産権をめぐる紛争を終結

米ウェスチングハウス（WE）社は1月16日、韓国電力公社（KEPCO）ならびに韓国水力・原子力（KHNP）との間で、知的財産権に関する紛争の終結で合意したことを明らかにした。併せて、WE社は韓国の両社と協力して、現在係争中の訴訟をすべて取り下げる予定であると表明。なお、和解の条件については、当事者間の合意により機密事項となっている。WE社のP. フラグマンCEO（今年3月末にCEOを退任予定）は、「世界的にベースロード電源の需要が高まる中、この合意は両社による新たな原子力プロジェクトを推進するための協力関係の基盤となる」と述べた。一方、KHNPのJ. ファンCEOは、「今回の合意は、両社のより一層緊密な協力関係を構築する契機となる」とし、世界市場での協力体制と競争力を強化する方針だ。この和解を受け1月16日、米エネルギー省（DOE）のJ. グランホルム長官は声明を発表、「民生用原子力部門で数十万人の雇用創出を維持し、数千億ドルの協力プロジェクトを進める道を開く可能性のある大きな成果。私はこれら関係企業とリーダーたちの献身、決意、忍耐力に感謝している」と述べた。WE社は、韓国のAPR1000やAPR1400が同社の技術を組み込んでおり、KHNPはWE社の同意なしに第三者にサブライセンス供与する権利も有しておらず、米政府から技術輸出に必要な承認を取得する法的権利を有しているのはWE社だけであると主張。知的財産権と輸出管理をめぐり、2022年以降、KEPCOならびにKHNPと係争を繰り広げてきた。国際仲裁ならびに米国での訴訟が進行しており、WE社は仲裁が2025年後半までに決着する可能性は低いとみていた。こうしたなか1月8日、米DOEと韓国の産業通商資源部（MOTIE）は、2024年11月に仮調印していた、原子力輸出及び協力の原則に関する覚書（MOU）に正式調印。両政府が、原子力輸出協力の意向を明確に示したことにより、両企業間の交渉が今後円滑に進む可能性が指摘されていた。

20 Jan 2025

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フランス　SMRの再設計作業を開始

フランス電力（EDF）の子会社であるNUWARD社は1月6日、同社製小型モジュール炉（SMR）である「NUWARD」の再設計作業を開始したことを明らかにした。EDFとNUWARD社は2024年6月、プロジェクトの遅延や予算超過を避けるためにNUWARD SMRの設計を見直し、既存の実証済みの技術を利用し、設計を最適化する計画を決定。その後まもなく、英国の原子力発電所の新設計画を牽引する政府機関「大英原子力（Great British Nuclear：GBN）」が実施するSMR支援対象選定コンペから撤退した。NUWARD社は、「ここ数か月に実施された研究は極めて重要であり、当社は電力会社と産業界の期待に完全に応えるべくSMR戦略を見直してきた。NUWARD SMRは、電気出力40万kW、熱出力約10万kWのコジェネのオプションを提供する。市場のニーズに適合した安全な製品を提供するため、原子力部門でよく知られ、完全に習得された実績ある技術コンポーネントのみから構成される設計に見直す」と説明。「NUWARD SMRの付加価値は、競争力と建設時間の最適化を目的とした、シンプルさとモジュール工法にある」と強調した。同社は現在、2026年半ばまでに概念設計を完成させ、2030年代に市場投入し、国内に初号機の建設を計画している。2019年9月、EDFは仏原子力・代替エネルギー庁（CEA）などと協力して、欧州主導のSMR「NUWARD」（電気出力17万kWの小型PWR×2基）の開発を発表。2基の独立した原子炉圧力容器（RPV）を鋼製格納容器内に収納、格納容器は水中設置を特徴とし、基本設計段階に進んでいた。

17 Jan 2025

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カザフスタン　燃料集合体製造がフル稼働

カザフスタンの国営原子力企業カザトムプロム社は1月6日、東カザフスタン州ウスチカメノゴルスクにある燃料集合体（FA）製造工場「ウルバ-FA」の年間製造能力が2024年12月末までに設計容量の200トンに達したことを明らかにした。同工場は、2021年11月に操業開始。3年以内に設計上の生産能力到達を目指すスケジュールで、計画的に増産してきた。同工場を操業するウルバ-FA 社には、カザトムプロム社傘下のウスチカメノゴルスクにあるウルバ冶金工場（UMP）が51％、中国広核集団有限公司（CGN）傘下のウラン資源開発企業である中広核鈾業発展有限公司（CGNPC URC）が49％出資しており、同工場は実質的に中国の原子力発電所専用のFA製造施設となる。200トンは、原子炉6基の再装荷に必要な燃料量に相当。同工場は中央アジアで唯一の原子力発電所用燃料製造施設でもある。同工場が製造したFAはカザトムプロム社とCGNが結んだ協力契約に基づき、CGNPC URC 向けに全量（年間200トン）を20年にわたり供給することとなっている。なお中国向け初出荷は2022年12月に実施されており、2023年以降も出荷されている。同工場のFA製造技術は仏フラマトム社から移転されたもので、フラマトム社は「AFA 3G型燃料集合体」の製造ライセンスとともに、主要な製造機器やエンジニアリング文書、関連人材等を提供。一方、FAの構成要素である燃料ペレットは、カザフスタン産のウランを原料にUMPで製造している。カザフスタンは世界最大のウラン生産国で、旧ソ連時代からウラン原料の輸出だけでなく燃料加工が重要な産業となっている。燃料ペレットは、ソ連時代よりUMPで主にロシア向けに製造・出荷されていたが、ソ連崩壊後、核燃料サイクル産業の高度化に必要な燃料集合体の製造技術の習得を志向していた。

16 Jan 2025

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インド　小型炉の民間提案を募集

インド原子力発電公社（NPCIL）は12月31日、22万kWeのバーラト小型炉（BSR、バーラトはヒンディ語で「インド」の意味）の建設に向け、民間部門からの提案依頼書（RFP）募集を開始した。提案締切りは2025年3月31日。BSRは、自家発電用に設計された国産の加圧重水炉（PHWR）。鉄鋼、アルミニウム、銅、セメントなどのエネルギー集約型産業における石炭火力発電所の代替を目指している。インドにおけるPHWRは22万kWから54万kW、70万kWと進化し、すべての出力サイズで順調に稼働している。これらのPHWRに必要なコンポーネントや機器を供給する国内サプライ・チェーンも成熟している。BSRは工場での部品製造、現地組立てによって建設時間を短縮。堅牢な安全性と効率性を実証済みであり、費用対効果に優れ、脱炭素化が困難な分野において安定したクリーンな電力供給源として期待されている。NPCILは、BSRは経済的利点、特に炭素排出税に関連するコストの削減によってインドの産業の国際競争力が強化されるとの考えだ。2024年7月、N. シタラマン財務相は2024～25年度の連邦予算で民間部門と提携し、BSRの展開やバーラト小型モジュール炉（BSMR）の研究開発等を支援する方針を発表。今回のRFPの実施は、現行の法的枠組みと合意されたビジネスモデルに基づき、初の民間部門の参入を認める原子力開発計画の一環である。1962年制定の原子力法により、原子力部門は中央政府に独占的権限が与えられ、民生用原子力発電所の設置と運転を許可されているのは、原子力省（DAE）傘下のNPCILとバラティヤ・ナビキヤ・ビデュト・ニガム社（BHAVINI、高速増殖原型炉PFBRの建設と運転主体）のみ。2015年の原子力法改正によりインド国営火力発電会社（NTPC）のような政府系公社だけがNPCILと提携が可能となった。民間部門の原子力発電への関与はエンジニアリング／調達／建設（EPC）の役割に限定され、原子力インフラ開発の補助的役割を担ってきた。原子力安全や放射性廃棄物管理の問題、核拡散リスクの面から、民間部門の参入は依然として制限事項が多いものの、今回、民間部門との提携が認められたことで、新規原子力発電所の資金調達に新たな道が開かれた意義は大きい。NPCILは、BSRの設計、品質保証、運転と保守、廃止措置までを実施。原子力発電所の立地、建設、試運転、および運転と廃止措置の認可は、NPCILが原子力規制委員会（AERB）から取得。選定された民間事業者は、NPCILの監督・監督下で資金調達と土地取得の上で2基のBSRを建設する。建設完了後、BSRはNPCILに移管され、長期にわたる運転・保守管理（O＆M）契約の下で運営される。発電した電力は事業者が使用でき、DAEが承認した価格での売電も可能。なお事業者は、プロジェクトの開始から、損害発生時の復旧作業および廃止措置を含むライフサイクル全体に必要なコスト（税および保険費用込み）をすべて負担する。燃料や使用済み燃料、重水の所有権はDAEが有する。インドは、2070年までにネットゼロの実現を掲げている。エネルギーミックスにおける原子力シェアの拡大に向けて、DAEは原子力発電設備容量を現在の818万kWから2031年までに2,248万kWの約3倍に、2047年までに1億kWに増強するという野心的な目標の達成を目指しており、民間部門の原子力参入は重要な一歩となる。

16 Jan 2025

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チェコ　2040年までに原子力シェア68%へ

チェコ政府は2024年12月20日、欧州委員会（EC）に「国家エネルギー・気候計画」（NECP）の最終文書を提出した。2033年までに電力や熱生産における石炭利用を全廃し、再生可能エネルギーとともに、原子力発電を拡大する方針を明示。原子力を、対外エネルギー依存の低減や脱炭素化戦略の重要な柱と位置付けた。NECPは、EU加盟国が脱炭素化やエネルギー効率、再エネなどの実施計画を含む、気候変動目標と行動を詳述した文書。今回チェコ政府は、再エネの総発電電力量に占める割合を現在の約12％から2030年には31％、2050年には52％まで引き上げるとともに、原子力は、現在の約40％から2040年には68％にまでシェアを拡大させる方針を表明した。原子力の増分は、大型炉と中小型炉（SMR）の導入により賄うとしているが、まずは、既存原子力サイトのドコバニ（VVER-440、51.0万kWe×4基）とテメリン（VVER-1000、108.6万kW×2基）での増設を優先させる。チェコ電力（ČEZ）は2024年7月、最大4基の増設プロジェクトの優先交渉者として、韓国水力・原子力（KHNP）を選定、今年3月末にも正式契約が調印されると見られている。現在、同プロジェクトの入札手続きについては、WE社が、韓国のAPR1000やAPR1400は同社の技術を組み込んでいると主張し、知的財産権と輸出管理をめぐってKHNPと係争中だ。こうしたなか、2025年1月9日、米エネルギー省（DOE）と韓国の産業通商資源部（MOTIE）は、昨年11月に仮調印していた、原子力輸出及び協力の原則に関する覚書（MOU）に正式調印した。今回、両国政府が、原子力輸出協力の意向を明確に示したことにより、両企業間の交渉が今後円滑に進む可能性を指摘する向きもある。NECPはまた、石炭火力全廃後の、特に2035年以降のSMRの役割を強調、石炭火力をSMRに順次リプレースすることにより、地域暖房を含めたSMRの活用方針を打ち出した。既にČEZは、SMR初号機の建設サイトとして、テメリン・サイト南西部を選定済みで、地質調査など建設準備作業が進められている。2024年9月には、チェコ政府とČEZがSMR供給者7社の中から入札によって、英ロールス・ロイスSMR社をSMRの建設プロジェクトの優先サプライヤーに選定。SMR初号機の運転開始は2030年代半ばを予定しているが、大型原子炉の建設状況次第では、最大300万kW導入する可能性もあるという。そのほか、ČEZは、国内2基目、3基目のSMR建設候補サイトとして、チェコ北東部のポーランド国境に近いジェトマロヴィツェ（Dětmarovice）と北西部のドイツ国境付近のトゥシミツェ（Tušimice）を暫定的に指定している。両地点とも、ČEZの石炭火力サイトである。

15 Jan 2025

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中国　漳州1号機が運開　基数でフランスを抜く

中国・福建省で昨年11月から試運転中だった、中国核工業集団公司（CNNC）の漳州（Zhangzhou）1号機（PWR、112.6万kWe）が2025年1月1日、営業運転を開始した。炉型は、中国開発のPWRである華龍一号（HPR1000）。同機は2019年10月に着工、国内の商業炉としては57基目となり、基数では世界第2位のフランス（56基）を抜いた。華龍一号としては国内5基目となる。漳州サイト内では、今回運開した1号機のほか、計3基が建設中。2号機が2020年9月に着工し、漳州第Ⅱ発電所1、2号機は、2024年2月と9月にそれぞれ着工した。さらに、CNNCは、華龍一号を2基採用した漳州第Ⅲ発電所を計画中である。総投資額1,000億人民元（約2兆1,500億円）超の漳州プロジェクトは、CNNC（51％）と中国国電公司（49％）の合弁企業である国電漳州エナジー社が運営している。華龍一号は、中国が知的財産権を有する第三世代の原子炉。設計上の運転期間が60年で、運転サイクル期間は18か月。安全系に動的と静的両方のシステムを装備し、格納容器は二重構造となるなど、中国は最高の国際安全基準を満たす原子炉と誇っている。また、中国の主力輸出炉としても位置付けられ、海外への輸出実績もある。既にパキスタンのカラチ原子力発電所で2021年5月に2号機が、2022年4月に3号機がそれぞれ営業運転を開始している。昨年末には、同じくパキスタンで、華龍一号を採用したチャシュマ5号機が着工したばかり。そのほか、2022年2月には、アルゼンチンの国営原子力発電会社（NA-SA）とCNNCが、アルゼンチンへの華龍一号の建設に向けてEPC（設計・調達・建設）契約を締結したほか、トルコなどへのプラント輸出の動きもある。

10 Jan 2025

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ロシア　第4世代高速炉の燃料製造施設が試験操業を開始

ロシア国営原子力企業ロスアトムは12月25日、鉛冷却高速実証炉「BREST-OD-300」の燃料加工/再加工モジュール施設の試験操業を開始したことを明らかにした。同施設は、BREST-OD-300と再処理モジュールと並んで、パイロット実証エネルギー複合施設（PDEC）を構成する3施設のうちの１つ。PDECは、ロスアトムが進める戦略的プロジェクト「ブレークスルー（Proryv）」の一環として、西シベリアのトムスク州セベルスクにあるシベリア化学コンビナート（ロスアトム燃料部門の企業）のサイト内で建設が進められている。BREST-OD-300は冷却材に鉛を使用、ウラン濃縮の副産物である劣化ウランと使用済み燃料から抽出したプルトニウムを利用した、ウラン・プルトニウム混合窒化物（MNUP）燃料を使用する。燃料加工/再加工モジュールでMNUP燃料を製造。併設される再処理モジュールでBREST-OD-300の使用済み燃料のリサイクルを繰り返すことで、ウラン濃縮工程で生じた劣化ウランの蓄積分を処分し、放射性廃棄物の発生量と放射能レベルを低減する。濃縮工場に貯蔵されている劣化ウランを除けば、単一のサイト内でクローズド・サイクルが完成する。MNUP燃料は、二酸化ウランベースの従来の原子燃料とは異なり、標準的技術と設備では製造できない。非標準的な燃料組成に加え、使用済み燃料から抽出したプルトニウムからの高線量被曝を防ぐため、燃料製造工程は可能な限り自動化される。MNUPの製造にはウランとプルトニウムの混合窒化物の炭素熱合成ライン、燃料ペレットの製造ライン、燃料棒の組立ライン、燃料集合体の製造ラインの4つのラインがある。施設のスタッフは250人。燃料製造施設では2024年4月、ロシアの産業・原子力規制当局であるロステフナゾルからの許認可を得て、劣化ウラン窒化物燃料を用いたBREST-OD-300向けモックアップ燃料集合体を初製造するなど、製造技術の習得に取組んでいる。ロステフナゾルがプルトニウムの取扱いを承認後、MNUP燃料の生産を開始、200体のMNUP燃料集合体を製造する計画だ。すでにMNUP燃料を使用した試験用集合体は、ディミトロフグラードの原子炉科学研究所にある高速実験炉BOR-60とベロヤルスク原子力発電所3号機（高速炉BN-600）に装荷され、燃料の燃焼度合いなど、BREST-OD-300の初期炉心装荷の妥当性を確認済みである。なお、PDECでの燃料製造支援に向け、特にBREST-OD-300初期炉心装荷やモックアップの燃料集合体の金属部品の生産拠点として、ロスアトムの燃料部門の企業群である、グラゾフのチェペツク機械工場（ウドムルト共和国）、エレクトロスタリのエレマシュ機械製造工場（モスクワ州）、ノボシビルスクの化学濃縮プラント（西シベリア）が協力している。

08 Jan 2025

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