
国内NEWS
20 Nov 2026
40

福井工業大学で初のサイエンスカフェ開催 産学連携で原子力への関心広げる
海外NEWS
19 Nov 2026
282

バングラデシュ ルプール1号機が送電開始
海外NEWS
19 Nov 2026
237

ガーナ ロシアと計200万kWの原子力発電所建設で協力合意
国内NEWS
19 Nov 2026
291

福島県・双葉町の特定帰還居住区域 12月21日に避難指示解除へ
国内NEWS
19 Nov 2026
371

東京都市大学世田谷祭でサイエンスカフェ開催 体験型展示で原子力への理解促進
海外NEWS
18 Nov 2026
424

トルコ 後続の大規模原子力プロジェクト計画で韓国・カナダと連携強化
国内NEWS
18 Nov 2026
528

第10回日英原子力産業フォーラム開催 技術開発や人材育成などを議論
海外NEWS
17 Nov 2026
1403

カナダ初のSMR 運開延期・建設費超過の見通し 包括的な再評価を実施

バングラデシュのルプール原子力発電所1号機(VVER-1200, 120.0万kWe)が11月17日、送電を開始した。同機は今年4月28日に燃料が装荷され、10月11日に初臨界を達成している。出力35.0万kWeで送電網に接続された。同発電所はロシア国営原子力企業ロスアトムの協力を得て建設された、同国初の原子力発電所。初回系統連系に伴う一連の試験結果をバングラデシュ原子力規制庁(BAERA)が審査・承認後、出力を段階的に上げながら、各種システムの運転性能、タービンおよび発電機の効率、ならびに送電網との互換性を検証。10か月にわたる試運転を完了次第、営業運転を開始する計画である。1号機は2017年11月、同型の2号機は2018年7月に着工している。両機の稼働により、同国の電力需要の約10%をまかなう見込みである。ルプール原子力発電所は、首都ダッカから160kmにあるパブナ地区のガンジス川東岸に位置する。バングラデシュ原子力委員会(BAEC)が所有し、運転者は原子力発電法に基づき設置されたバングラデシュ原子力発電会社(NPCBL)。BAECとロスアトムは2011年11月、ルプール発電所建設に関する政府間協定を締結。2015年12月、BAECとロシアのエンジニアリング企業のアトムストロイエクスポルト(ASE)社間で、建設契約(総額126.5億ドル)が締結された。ロシアがその約90%を融資している。VVER-1200は第三世代+(プラス)設計のロシアの原子力輸出の旗艦炉。ロシア(4基)、ベラルーシ(2基)で運転中。また、ロシア(2基)、エジプト(4基)、ハンガリー(2基)、トルコ(4基)、中国(4基)で建設中である。カザフスタンでは、2基建設に向けてエンジニアリング調査が進行中である。
19 Nov 2026
282

ガーナ政府は11月2日、ロシアのモスクワで10月28~29日に開催された第3回「ロシア・アフリカ首脳会議」に合わせてJ. マハマ大統領がV. プーチン大統領と会談し、ガーナにおける出力計200万kW規模の原子力発電所建設に向け、ロシアが協力することで合意したと発表した。エネルギー安全保障の確保と産業化の推進が狙い。ガーナの原子力開発構想は1960年代にさかのぼる。ガーナ外務省の発表によると、初代大統領のK. エンクルマは、原子力発電の導入を構想し、準備を進めていたが、1966年2月の軍事クーデターで政権が崩壊し、計画は頓挫した。ガーナ政府は今回のロシアとの協力について、エンクルマが掲げた原子力開発構想の復活と位置づけている。ガーナ政府はまた、2027年1月から2028年12月までの2年間で、初の原子力発電所建設に向けた準備に2億米ドル(約320億円)を投じる方針を明らかにした。C. フォーソン財務相が2027年度予算演説で表明したもので、サイト調査や炉型選定、環境影響評価、資金調達、許認可準備などを進め、2028年末までに設計・調達・建設・資金調達(EPCF)契約の締結をめざす。発電所は政府が100%所有し、海外の協力相手から技術や資金などの提供を受ける方針。一方、ガーナは米国ともSMR導入に向けた協力を進めている。2024年8月、ガーナ原子力発電公社は、米国のレグナム・グループと、米ニュースケール社製SMR「VOYGR-12」の導入に関する合意を締結している。米国はガーナを、西アフリカ地域におけるSMR展開拠点候補と位置づけ、民生用原子力分野での協力を強化している。なお、ガーナでは、中国製の小型中性子源炉「GHARR-1」が1994年12月に運転を開始し、これまで研究開発や教育・訓練、人材育成などに利用されてきた。2017年には高濃縮ウラン燃料から低濃縮ウラン燃料への転換も実施している。
19 Nov 2026
237

トルコ原子力公社(TÜNAŞ)は11月3日、韓国輸出入銀行(KEXIM)と、原子力発電プロジェクトの資金調達に関する協力覚書を締結した。韓国を訪問したトルコのR. エルドアン大統領と李在明大統領の首脳会談後、両首脳立会いの下で調印された。TÜNAŞは、トルコ国内における原子力発電所の建設や運営などを担う国営企業として、2022年に設立。韓国電力公社(KEPCO)と2025年11月、原子力分野における協力に関する覚書(MOU)を締結しており、両首脳は会談の中で、KEPCOが同MOUに基づき実施している、シノップ原子力発電所建設プロジェクト(APR1400×4基)の予備的実現可能性調査(F/S)、特にサイト評価や共同作業部会の運営が順調に進んでいることを確認した。また今回のTÜNAŞのN. ヤマチ総裁とKEXIMのK. ファン総裁による、原子力発電プロジェクトの資金調達の可能性を検討するMOU調印により、今後、新規原子力発電所の財務モデリングや分析および資金調達構造に関する協力や、定期的な情報交換、将来の協力機会を探求する作業グループを設置することとしている。一方、TÜNAŞは11月12日、トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)において、カナダのエンジニアリング会社アトキンス・リアリス(AtkinsRéalis)社傘下にあるCandu Energy社と、カナダ型加圧重水炉(CANDU炉)を複数基建設する包括的な実現可能性(F/S)および基本設計(FEED)調査の実施で合意した。トルコのA. バイラクタル・エネルギー天然資源相が今年3月にカナダを訪問した際に、TÜNAŞはCandu Energy社と協力覚書(MOU)を締結。同MOUに基づき実施されているCANDU炉導入に係わる事前実現可能性調査(プレF/S)が完了間近であり、それに続く、今回合意した新たな調査では、サイト選定、CANDU炉の適合性、運転プロセスなどの技術的事項のほか、プロジェクトの資金調達と経済性を評価することとしている。また、トルコ国内産業の参画と熟練労働力の育成にも焦点をあて、現地化や人材育成の計画、プロジェクト組織、実施スケジュール、コスト見積やリスク分析に関する詳細な作業を実施し、2027年末までに調査の完了を予定している。トルコ南部では、同国初の原子力発電所となるアックユ原子力発電所(ロシア型PWR=VVER-1200、×4基)がロシアの融資と協力の下、「建設・所有・運転(BOO)」方式を採用して建設が進められている。ロスアトムは、初号機の温態機能試験後、今年12月には燃料を装荷し、来年1~2月には送電を開始する考えを示している。トルコは北部のシノップおよびトラキア地域でも大規模原子力発電所の建設を計画しており、大型炉に小型モジュール炉(SMR)を加え、2050年までに原子力発電設備容量を2,000万kWeまで引き上げることをめざしている。アックユ原子力発電所が完成すれば、原子力発電電力量は年間約350億kWhに達すると見込まれており、これはトルコの総電力消費量の約10%に相当する。バイラクタル・エネルギー天然資源相は今年9月、シノップのサイト準備は進んでいる一方、電力需要への対応という観点ではトラキアのプロジェクトを先行させたい考えを示している。また、トラキアについては中国と交渉中であり、ロシアも関心を示していることを明らかにした。
18 Nov 2026
424

加オンタリオ州営電力オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社は11月10日、ダーリントン新・原子力プロジェクト(DNNP)で建設を進める小型モジュール炉(SMR)「BWRX-300」の初号機について、設計作業の継続に伴い、2030年10月としていた営業運転開始目標を達成できず、建設費も従来計画の77億カナダドル(約8,582億円)を超過する見通しであることを、2026年第3四半期財務報告の中で明らかにした。新たな工程および建設コストについては、2027年半ばまでに評価をおおむね完了する予定としている。OPG社がダーリントン原子力発電所の隣接サイトで進めるDNNPは、GEベルノバ日立ニュークリアエナジー(GVH)社製のBWRX-300(BWR, 30.0万kWe)×4基を採用。2025年4月、加原子力安全委員会(CNSC)は初号機の建設許可を発給し、翌5月にはオンタリオ州政府も初号機の建設計画を承認。今年4月には、原子炉建屋基礎となる直径37m、重量は約953トンのベースマット・モジュールが設置され、カナダでは30年以上ぶりの新規建設プロジェクトが本格始動した。完成すればG7諸国で初の商用SMRとなる。OPG社は2025年年次報告で、DNNPのコストや工程に影響を及ぼす可能性のある固有のリスクや不確実性を指摘。さらに、2026年第2四半期の経営陣の議論と分析(MD&A)では、設計、建設工事の実施状況、サプライチェーンに関する一部のリスクが顕在化し、その影響を評価するとともに、追加のリスク軽減策を講じつつあることを明らかにしていた。今回の財務報告では、GVH社による初号機の設計作業が継続しており、建設工事の遂行やサプライチェーンに影響を及ぼしていると説明。OPG社はGVH社と連携して未完了の設計範囲を完了させ、プロジェクトを可能な限り迅速に前進させるべく取組んでいるものの、従来の2030年10月の営業運転開始の目標を達成することはもはや見込めず、プロジェクトの一環として計画されている全4基のSMRに共通する必要なシステムおよびサービスを含め、当初の推定コスト77億加ドル(約8,582億円)以内に完成することも見込めないと表明した。77億ドルの内訳は、初号機の建設コスト61億ドルに、共通システムおよびサービス費用16億ドル。後続機ほど、初号機建設の経験を踏まえ、コストの減少が見込まれている。OPG社のN. ブッチャーCEOは建設工事を継続しながら、工程と予算にもたらす影響を徹底的に評価する方針を示した。具体的には、エンジニアリング設計の成熟度や完了時期のさらなる検証、世界初となる設計の複雑さが建設や調達に関する前提条件に与える影響、インフレや地政学的リスクを含む最新の市場状況、その他の残存リスク、リスク軽減や復旧措置の有効性などを評価する。また、重要な進展があった際には、透明性を持って情報を共有していくとしている。こうした評価は、現時点では2027年半ばまでに実質的に完了する見通しであるという。DNNPは、増大する電力需要を信頼性の高いクリーンな電力で賄うというオンタリオ州の計画において、依然として中核をなしている。海外においても複数の国がBWRX-300の採用を計画・検討するなど後続展開が予想される中、DNNP初号機をめぐる動向は世界的に注目されている。
17 Nov 2026
1403

世界150以上の学会や団体が参加する原子力関係者の国際的な取組み「Nuclear for Climate」(N4C)を代表する41団体が10月28日、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31、11月9日から20日までトルコ・アンタルヤで開催)議長国であるトルコのM. クルム環境・都市化・気候変動担当大臣宛てに書簡を発出した。書簡では、COP31の2035年までに最終エネルギー消費に占める電力の割合を35%に引き上げるグローバル電化誓約「35 by 35」に、原子力を明確に位置付けるよう求めている。「35 by 35」は、COP31議長国のトルコが提唱した、2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を現在の約23%から35%に引き上げる目標。運輸、建築、産業などの電化を促進し、エネルギー転換と温室効果ガスの排出削減をめざしている。同誓約では、再生可能エネルギーの拡大などには言及しているものの、原子力の役割が明示されておらず、N4Cは、原子力も再エネと同等に低炭素電源として扱い、COP31の具体的な電化政策、気候変動対策資金、産業の脱炭素化の枠組みに原子力を組み込むことを求めている。具体的には、以下の3点を求めている。誓約への原子力の明記: 再生可能エネルギーだけでなく、低炭素で安定供給が可能な電源として原子力も「35 by 35」誓約に組み込むこと。気候変動対策資金の対象に原子力を含めること: COP31が進める「気候実施ブリッジ」((各国の気候目標を資金調達が可能なクリーンエネルギー事業へと具体化する取組み。))に原子力を明示的に含めること。グリーン産業政策への原子力の組み込み: 電力だけでなく、熱や水素の供給を通じて、脱炭素化が難しい産業の排出削減にも原子力を活用すること。N4Cは、昨年の実績として原子力が世界の低炭素電力発電の21%を占め、原子力発電電力量も過去最高の2.85兆kWhに達したことに言及。24時間体制で信頼性が高く、低排出の電力を供給する原子力は、再生可能エネルギーと共に強靭なネットゼロエネルギーシステムを支えるのに最適とし、原子力がなければ、過去50年間で世界の電力によるCO2排出量は20%増加していたと指摘した。また、COP28(於UAE・ドバイ)で署名された、2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍にするという「原子力の三倍化宣言」に現在39か国が署名しており、その中には現在アックユ原子力発電所(ロシア製VVER-1200×4基)を建設中で国内電力の約10%を供給が予定されているトルコも含まれていると補足した。そのうえで、原子力は「35 by 35」電化目標を支え、グリーン産業化に必要な熱と水素の供給によりCOP31の目標達成に貢献できるとし、この実現のためには、政策立案における技術中立性と、あらゆるクリーンエネルギー技術を支援する長期的な資金調達枠組みが必要であると強調した。
16 Nov 2026
535

韓国水力・原子力(KHNP)が10月29日、チェコのドコバニ原子力発電所(VVER-440×4基, 各50万kW級)の増設プロジェクトにおいて、斗山エナビリティおよび大宇E&Cのコンソーシアムとの施工契約に関する交渉打切りを発表した。これを受け、韓国産業通商資源部(MOTIR)のJ. キム長官は11月2日、同プロジェクトを滞りなく推進するため、長官・次官が主導するプロジェクトの緊急管理体制を発動すると発表。同日、D. パーク次官は緊急検討会議を主宰し、今後のKHNPの対応策について協議した。KHNPは2025年6月、チェコ電力CÊZの傘下にあるドコバニII原子力発電所(EDU II。政府が80%、ČEZが20%所有)5-6号機(APR1000×2基, 各106.3万kWe)増設に関するエンジニアリング・調達・建設(EPC)契約(4,070億コルナ、約2.9兆円)を締結した。KHNPは主契約者として、設計、購入、建設、試運転、原子燃料供給を含む原子力発電所建設サービス全体を監督し、韓国電力技術(設計)、斗山エナビリティ(主要設備・建設)、大宇E&C(建設)、韓国原子力燃料(原子燃料)、韓電KPS(試運転・保守)と「チーム・コリア」を結成、プロジェクトを実施することとしていた。その後、KHNPはコンソーシアムとして参加する斗山エナビリティと大宇E&Cとの間で、建設コスト、契約構造、リスク分担で折り合えず、新たな施工業者の選定を決定し、同コンソーシアムとの交渉を打ち切った。なお斗山エナビリティによると、同社が2025年12月にKHNPと締結した原子力・タービン発電機設備の供給契約は交渉の打切りとは無関係であり、契約は変更や停止なく維持されている。MOTIRが発動した緊急管理体制は、韓国原子力産業の「工期と予算の遵守(On Time, On Budget)」に対する信頼が揺らぐことのないよう、ドコバニ増設プロジェクトの正常な推進に向けた実行計画の速やかな実施と、同様の事例の再発防止を目的とするもの。同プロジェクトに参加する「チーム・コリア」全体で事業の進捗状況や主要な懸案事項を共有し、政府と参加企業が緊密に協力して解決策を講じることに重点を置いている。そのため当面の間、長官が主宰する「チーム・コリア」プロジェクト推進状況点検会議と、次官が主宰するKHNP推進計画点検会議を毎週交互に開催し、必要な措置を迅速に点検・推進する計画だ。今回の会議では、既存の施工契約交渉終了に伴う主要作業や、新たな施工業者の選定手続きおよび所要日程、主要マイルストーンの達成計画、施工契約に関連する措置の実施計画などを重点的に討議。今後、来年4月の建設許可申請、2029年1月のサイト整地開始、同年11月の着工に向け、主要日程を滞りなく履行するための計画と措置事項を綿密に策定する予定である。これに先立つ10月20日、MOTIRとチェコ産業貿易省は、ドコバニ増設プロジェクトの進捗を確認する閣僚級の共同運営委員会第3回会合を開催し、許認可申請など主要工程を予定どおりに実施するために協議を実施。同時にMOTIRは、欧州連合(EU)の産業加速法案(IAA)によるEU域外の企業への過度な制約に懸念を示し、チェコ側に韓国企業の参画を妨げないようEU内での働きかけを求めた。IAAは、欧州委員会がEU域内の製造業の強化と域内生産の製品や低炭素製品の需要拡大を目的に、2026年3月に提案したもの。MOTIRは翌21日に韓国・EU自由貿易協定(FTA)に基づくEUとの貿易協議においても、IAAの域内調達要件が韓国企業の競争力やサプライチェーンの安定を損なわないよう要請した。
13 Nov 2026
546

仏フラマトム社は原子力発電所の新設需要拡大に向けて、事故耐性燃料や蒸気発生器用防振動バーの製造インフラの整備を進め、原子力サプライチェーンにおける先進燃料や重要部品の供給基盤強化をめざしている。フラマトム社は10月29日、フランス西部のパンブフ(Paimboeuf)工場において、改良型事故耐性燃料(E-ATF)「PROtect」の工業化に向けてクロム被覆のパイロット施設を開設した。同施設において、燃料集合体に使用するジルコニウム合金製被覆管の表面にクロムをコーティングし、耐酸化性の向上や高温環境下における機械的性質を改良、冷却機能喪失時の水素発生の抑制をめざしている。PROtectはフラマトム社が仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)と共同開発した技術で、運転事業者の要望に応じて、酸化クロムを添加したウラン燃料ペレットの組合せも可能。約3,000万ユーロを投じた新施設のクロム被覆管製造能力は、年間10万本超規模。2026年末までに製造工程の認証を取得し、2027年初めの生産開始をめざしている。PROtect技術は、フランス経済復興策(France Relance)および米エネルギー省(DOE)の支援も受けており、2019年、スイスのゲスゲン発電所や米国のアルビン・W・ボーグル発電所で燃料棒の照射試験を実施。2021年には米国のカルバートクリフス原子力発電所で初の燃料集合体が装荷、2023年にはフランスの原子炉に4体の先行燃料集合体が装荷されている。今回の施設開設は、10年以上にわたる研究と世界の原子炉での実証段階から、商業展開を見据え、工業化へ移行する重要な節目となる。またフラマトム社は10月30日、フランス東部のモンバール(Montbard)工場において、原子炉の蒸気発生器に使用する防振動バー(anti-vibration bars)の新たな製造施設を開設した。同部品は、蒸気発生器内部の伝熱管を振動によって摩耗・損傷するのを防ぐための金属製の支持部材であり、蒸気発生器の長期的な性能と原子炉の安全性を支えるもの。今回700万ユーロ超を投資し、約5,000㎡の先端製造施設を建設した。製造施設だけでなく検査工程も整備しており、現在、認証手続きが進行中。2027年の生産開始を予定し、フランスの次世代炉EPR2計画や、欧州各地における原子力発電の新設需要に対応していく考え。今回の投資により、モンバール工場が数十年にわたり培ってきた原子力機器製造のノウハウを生かすとともに、製造ラインの新設に伴い、精密機械加工、溶接、非破壊検査などの技術・技能の育成も進めていく方針である。
13 Nov 2026
573

中国・浙江省温州市で11月10日、中国広核集団(CGN)の三澳(Sanaocun)原子力発電所4号機(PWR=華龍一号(HPR1000), 121.5万kWe)が着工した。三澳原子力発電所プロジェクトはCGNのほかに、浙能電力股分公司と温州市核能発展有限公司、蒼南県海西建設発展有限公司が出資参加。吉利迈捷投資有限公司も2%出資する全国初の民間資本参加の原子力発電プロジェクト。2007年にサイト調査が開始され、2015年に国家能源局が最終的に合計6基の「華龍一号」を建設する同プロジェクトのサイト取得・整備作業等の実施を承認した。2024年8月に国務院常務会議がⅡ期工事として3‒4号機の建設を承認、2025年11月に国家核安全局(NNSA)が建設許可を発給した。Ⅰ期工事の1-2号機(各120.8万kWe)は、2020年12月31日と2021年12月30日にそれぞれ着工している。Ⅲ期に分けた計6基の完成後、浙江省および長江デルタ地域に年間540億kWh超の電力供給が見込まれ、温州市の現在の年間総電力需要の約80%に相当する。
12 Nov 2026
719

米国の先進炉開発企業X-エナジー社と化学大手ダウ社は11月9日、米原子力規制委員会(NRC)から、テキサス州シードリフトに計画する小型モジュール炉(SMR)から構成される「ロング・モット発電所」の建設許可を取得した。本プロジェクトは、米エネルギー省(DOE)が先進炉展開の加速を目的として開始した先進的原子炉実証プログラム(ARDP)の下で、5~7年以内の実証(運転)を目指す支援対象に選定された二つの設計のうちの一つ。ロング・モット発電所は、X-エナジー社が開発する高温ガス炉「Xe-100」(8万kWe)×4基構成の合計出力32.0万kWeの発電所。炉心冷却にはヘリウムを使用し、燃料にTRISO(3重被覆層燃料粒子)燃料を使用。受動的な安全特性を備え、従来の軽水炉よりも需要地近くへの設置が可能であり、60年の運転期間が想定されている。同発電所で生産される電力と高温蒸気は、ダウ社のシードリフト製造拠点に供給され、余剰電力は電力網に送電される。既存のエネルギー供給設備と代替し、化学製品の製造に必要な電力と熱を低炭素で供給し、工場の脱炭素化と競争力の維持を図る方針だ。ダウ社は2027年に予備的な投資判断を行う見通しで、実際の本格建設には最終投資決定が必要となる。運転認可の申請を経て、2030年代初頭の運転開始をめざしている。両社は、今回のNRCの審査で得られた知見を今後のXe-100計画にも活用し、産業プロセスに必要な電力と熱を原子力で供給する先進炉の商用展開に向け、許認可手続きの効率化を図りたい考え。なお、米国での高温ガス炉の建設許可の発給は、コロラド州のフォートセントブレイン(Fort St. Vrain)原子力発電所(34.2万kWe, 1989年閉鎖)以来、約60年ぶり。NRCが今年発給した先進炉の建設許可としては、テラパワー社がワイオミング州ケンメラーで建設を計画するナトリウム冷却高速炉「Natrium」(34.5万kWe)、テネシー峡谷開発公社(TVA)がテネシー州オークリッジのクリンチリバー・サイトで計画するGEベルノバ日立ニュークリアエナジー(GVH)社製「BWRX-300」(30.0万kWe)に次いで3件目。複数モジュール構成、ペブルベッド型燃料の採用、運転中の燃料交換が可能な炉としては初承認となる。NRCは今年5月に環境評価書および「重大な環境影響はない」とする判断を公表。10月に包括的な安全評価を完了し、予定より1か月早く審査を終えた。NRCのH. ニー委員長は、「NRCは半世紀以上ぶりとなる高温ガス炉の建設許可を発給した。18か月の審査スケジュールを達成し、厳格な安全審査を予測可能な期間内に実施できることを証明した」と述べた。
11 Nov 2026
919

中国・江蘇省で中国核工業集団(CNNC)が建設中の徐圩(Xuwei)原子力発電所で11月6日、3号機の高温ガス冷却炉「熾龍一号」(HTGR「HTR-PM600S」, 66.0万kWe)が着工した。同プロジェクトは、中国が知的財産権を有する第3世代炉のPWR「華龍一号」と第4世代炉の高温ガス冷却炉「熾龍一号」を組合わせ、徐圩(Xuwei)石油化学工業団地に工業用熱(蒸気)と電力を一体的に供給するもの。「華龍一号」から取り出した蒸気で脱塩水を加熱して飽和蒸気を作り、これを「熾龍一号」から供給される蒸気でさらに加熱、3種類の高品質な工業用蒸気を製造して、連雲港市の徐圩石油化学工業団地に供給する。本プロジェクトのⅠ期工事では、「華龍一号」×2基(各122.2万kWe)と「熾龍一号」×1基を建設。1号機の「華龍一号」は今年1月に着工し、建設工事は計画通りに進められている。第1期工事の3基が完成し稼働を開始すると、年間3,250万トンの工業用蒸気を供給、最大発電電力量は115億kWh以上と見込まれている。「熾龍一号」は、CNNCと清華大学が共同開発し、清華大学が知的財産権を所有する第4世代炉。HTR-PMの原型は、清華大学の核能与新能源技術研究院(INET)が建設した出力1万kW(熱出力)の高温ガス冷却実験炉「HTR-10」で、2003年1月に全出力運転を達成し、系統連系を実現した。2023年12月には、⼭東省栄成市石島湾で高温ガス炉の実証炉(HTR-PM, 21.1万kWe)が営業運転を開始している。
11 Nov 2026
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米国ではエネルギー安全保障の確立に向けて、既存の原子炉の発電能力向上や先進炉の導入を見据えた燃料の安定供給の確保に注力、濃縮や燃料製造分野におけるサプライチェーン強化が図られている。その一環として、ウラン235の濃縮度が通常の軽水炉燃料より高い5~10%の低濃縮ウランのLEU+(プラス)の商業生産を拡大する取組みが、ウレンコUSA社およびウェスチングハウス社で進められている。■ウレンコUSA、LEU+の商業生産を初めて達成ウレンコUSA社は11月2日、ニューメキシコ州ユーニスのウラン濃縮施設で、LEU+の製品シリンダー1本の生産を完了したと発表した。同社によると、これは西側諸国で初めてのLEU+の商業生産となる。LEU+は、通常の商用原子炉で使用される燃料の濃縮度3~5%より高い。既存の軽水炉への装荷により、運転サイクルを延長し、燃料交換停止の頻度や運転・保守費用の削減や原子炉の出力増強が期待される。またLEU+は先進炉への供給に加え、高純度低濃縮ウラン(HALEU、濃縮度10~20%)の製造原料としても活用でき、専用施設でのHALEU増産効果も期待される。同社は2025年9月、米原子力規制委員会(NRC)からウラン235の濃縮度を最大10%まで引き上げる認可を取得。これにより、商業用ウラン濃縮事業者として初めてLEU+の生産が可能となり、既存施設のすべてのガス遠心分離機カスケードでLEU+の生産認可を受けている。既存の濃縮プラントの生産能力は4,300tSWU/年で、米国の濃縮ウラン需要の約1/3を占める。現在、700tSWU/年の拡張プロジェクトが進行中。さらに、米国内の濃縮能力を今後10年間で7,000tSWU/年超に拡大する計画を進めており、2029年に新たに濃縮プラントの建設を開始し、カスケード最大24基、2,100tSWU/年の生産能力を追加する。2032年から順次稼働し、2036年までの完成をめざす。新施設もLEU+の生産に対応可能である。■ウェスチングハウス、サウスカロライナ州でLEU+燃料製造工場を拡張ウェスチングハウス社は10月21日、サウスカロライナ州リッチランド郡ホプキンスにあるコロンビア燃料製造工場を拡張し、LEU+の商業規模での製造能力を増強すると発表した。投資額は約10億ドルで、既存施設の敷地内に新たなLEU+燃料工場を建設する。建設はすでに始まっており、2030年の操業開始を予定している。同社によると、米国で50年以上ぶりとなる大規模な燃料工場の建設となる。同社は2025年に米国で初めて、ジョージア州のアルビン・W・ボーグル原子力発電所2号機(PWR, 122.9万kW) にLEU+(濃縮度は6%)を用いた先行試験燃料集合体を導入している。今回の施設拡張により、LEU+を燃料商業規模で普及させ、既設炉の出力増強に加え、世界各地での同社製大型炉AP1000の展開を支えたい考えだ。今回の計画は、米国内の原子力発電能力の拡大を目指す政府のUPRISEプログラムにも沿うもので、既設炉の出力増強を通じ、ベースロード電源への需要増加に対応するねらいがある。また、米エネルギー省(DOE)の税額控除制度や州・郡政府の支援も、投資実現の後押しとなった。既存のコロンビア燃料製造工場は1968年に操業開始され、燃料ペレット、燃料棒、燃料集合体、燃料部品を製造している。同社によれば、同施設は1,200人超を雇用し、米国の電力の約10%を供給する原子炉向けの燃料製造に関わっている。今回の投資による経済効果は、今後10年間でサウスカロライナ州全体に約49億ドル、リッチランド郡に約38億ドルと試算されている。ウレンコUSA社の濃縮能力増強と一体で、米国内の燃料サプライチェーンの強化につながると期待されている。
10 Nov 2026
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韓国企業が米国の小型モジュール炉(SMR)市場への進出の動きを加速している。斗山エナビリティ社(旧・斗山重工業)は米ニュースケール・パワー社と商用炉向け原子炉主要部品の製造契約を締結した。現代エンジニアリング(HEC)社は米国の次世代炉開発企業2社と覚書を締結。高温ガス炉とナトリウム冷却高速炉の開発事業への参画を通じ、グローバルなSMR市場への参入をめざしている。■斗山エナビリティ、ニュースケール社のSMRに原子炉主要部品を供給へ斗山エナビリティは10月29日、米国のSMR開発企業ニュースケール・パワー社と、同社のSMR「ニュースケール・パワー・モジュール(NPM)」(PWR, 7.7万kWe)向け原子炉圧力容器上部冷却システム(URCS)の製造契約を締結した。ニュースケール社の商用プロジェクト初号機の主要部品を製造する。URCSは、高温・高圧の冷却材を内部に保持する原子炉圧力容器の上部を構成する主要部品。斗山エナビリティ社は2023年にニュースケール社SMR向け大型鍛造材、蒸気発生器伝熱管、溶接材料などの主要材料の製造・供給契約を締結しており、今回の契約によって、材料供給から原子炉構成部品の供給へと協力範囲を拡大した。ニュースケール社のNPMは、米原子力規制委員会(NRC)から設計承認(DC)を受けた初のSMR設計。両社は2019年から協力関係を築いており、斗山エナビリティ社は今後、原子炉部品の製造体制をさらに強化し、後続受注によりNPMの商業展開を支えていく方針である。■現代エンジニアリング、米国の次世代SMR実証プロジェクトへの参画HECは米国の次世代原子炉開発企業であるナノ・ニュークリア・エナジー社(10月23日)およびARCクリーン・テクノロジー(ARC)社(10月27日)と、それぞれSMRの実証プロジェクトの共同推進に関する覚書(MOU)を締結した。ナノ社との協力対象は、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校(UIUC)キャンパスで計画されているマイクロ炉「KRONOS MMR」初号機プロジェクト。KRONOS MMRはTRISO(3重被覆層燃料粒子)燃料とヘリウム冷却を使用する高温ガス炉(1.5万kWe)である。HECは、原子炉の付帯施設に関する設計・調達・建設(EPC)、モジュール化設計の検討、サプライチェーン構築、事業開発など広範に協力する計画だ。一方、ARC社との協力対象は、液体ナトリウムを冷却材として使用する10万kWe級のナトリウム冷却高速炉「ARC-100」。ARC社は、米アイダホ国立研究所(INL)の運営会社であるBattelle Energy Alliance(BEA)と戦略的パートナーシップを結び、INLサイトで約20万kWe規模の商用実証プラントの建設を計画している。将来的には約60万kWe規模への拡大も検討しており、HEC社は事業の進展に応じてEPC分野での協力や新たな事業機会の開拓を模索する。HEC社は現代E&C(現代建設)の傘下企業。1985年に原子力部門を設置して以来、原子力発電所の設計や燃料製造・貯蔵施設、研究炉など、計254件の原子力関連プロジェクトを手掛けている。今回の2件のMOUにより、従来の原子力関連業務から次世代炉の実証事業へと事業領域を広げ、次世代原子力市場における地位の強化を狙っている。
10 Nov 2026
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福井工業大学の学生有志グループ「エネルギー研究会」は10月11日、同大学の大学祭に合わせ、日本原子力産業協会(原産協会)の協力を得て「サイエンスカフェ」を初めて開催した。原子力関連の企業・機関5団体と福井南高等学校、原産協会が出展。放射線計測やロボット操作などの体験型展示を通じ、原子力・放射線に関わる技術や仕事を伝え、学生や家族連れなど約200人が来場した。サイエンスカフェは、原子力関連の展示とカフェを組み合わせた交流の場として、2015年に東京都市大学で始まった。福井工業大学での開催は、2025年に同カフェへ参加した同大学の砂川武義教授と西沢博志教授を通じて、原産協会が提案したことがきっかけ。企画・運営は、2025年8月に発足した同大学公認のエネルギー研究会が担った。会場では、日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉「ふげん」のクリアランス金属を用いた恐竜を展示。敦賀市の行燈フレームや公共工事用の鉄筋への活用例も示した。福井南高等学校は、クリアランス金属を使って製作したハンガーを展示し、オリジナルグッズが当たる抽選を交えながら、クリアランス制度への理解を促した。木内計測は、原子力発電の原理や計測・制御について説明し、実際の計器を使った調整体験を実施した。TASは、ガイガー=ミュラー計数管(GM管)を用いて、隠されたラジウムボールを探す放射線計測体験を用意。「ふげん」での解体物の除染やクリアランスモニタによる測定、プラント施設の点検などの業務も解説した。アトックスは、小型遠隔除染装置「RACCOON」のポスター展示に加え、カメラ映像を見ながら小型ロボットを操作し、障害物を避けてゴールを目指す体験を実施した。来場者は、福島の現場でも使われたロボット技術に触れ、遠隔操作の難しさを体感した。グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンは、制御棒と核燃料を題材にしたバランスゲームを通じ、原子力発電の仕組みをわかりやすく伝えた。原産協会は、放射線測定器「アルファちゃん」「ベータちゃん」を使って放射線について説明したほか、エネルギーをテーマにしたボードゲーム「エレクトロネーション」を用意し、原子力施設見学パンフレットを配布した。ボードゲームには「楽しそう」との声が上がり、子どもだけでなく保護者の関心も集めた。
20 Nov 2026
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双葉町は11月17日、双葉町の「特定帰還居住区域」のうち三字行政区と羽鳥行政区の避難指示を2026年12月21日午前9時に解除することについて、政府の原子力災害現地対策本部及び福島県と合意したと発表した。「特定帰還居住区域」とは、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域(特定復興再生拠点区域を除く)に、帰還意向のある住民が帰還できるよう、必要な箇所の除染を進め、避難指示を解除し、住民の帰還・居住が可能と定められた区域を指す。今回、避難指示解除の対象となるのは、三字・羽鳥行政区の113ヘクタール。今後、政府の原子力災害現地対策本部が正式決定する。福島県内6市町村にある特定帰還居住区域で、これまで一部地域の立入規制緩和はあったが、避難指示が解除されるのは初めて。特定帰還居住区域について、政府は、2020年代に希望した住民が帰還できるよう、必要な箇所の除染を進めている。
19 Nov 2026
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東京都市大学理工学部原子力安全工学科・原子力リスク評価研究室の学生有志と日本原子力産業協会(原産協会)は10月31日、11月1日の両日、同大学の学園祭「世田谷祭」で「サイエンスカフェ2026」を開催した。原子力・放射線関連の企業・機関5団体と福井工業大学が参加。研究紹介や体験型の展示を通じて、幅広い世代の来場者に原子力や放射線の利用を紹介し、2日間で約600人が訪れた。サイエンスカフェは、原子力関連の展示とカフェを組み合わせ、学生や産業界と来場者が気軽に交流できる場として2015年に始まった。原子力エネルギーへの理解を深めるとともに、日本のエネルギー問題を考える機会の提供をめざしている。台風やコロナ禍により学園祭の対面開催が中止された2019~2021年を除き、今回で9回目。原産協会は初回から開催に協力している。企画・運営を担った原子力リスク評価研究室の学生らは、過酷環境下における人間信頼性評価に関する実験などを紹介。動画や模型も活用し、研究内容をわかりやすく伝えた。企業・機関の展示では、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所の仮想現実(VR)体験を実施した。初参加の発電設備技術検査協会は、超音波垂直探傷試験や浸透探傷試験の仕組みをVRゴーグルとゲームソフト「みえないきずのかくれんぼ」を用いて紹介。非破壊検査は、来場者のアクセサリーなどに含まれる金属成分を、その場でX線を用いて分析した。スギノマシンは、福島第一原子力発電所の廃炉で得た経験をもとに開発した小型クローラロボットを展示し、走行を実演。グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンは、沸騰水型軽水炉(BWR)の燃料集合体模型を使い、基本構造を説明した。また、福井工業大学のブースでは、原子力技術応用工学科の砂川武義教授が、自ら開発した生分解性素材「はちみつスライム」を紹介。天然素材を使用し、土に埋めると分解され、さらに植物の栄養にもなるのが特徴。同教授の説明によると、この開発は原子力発電所内の機器に付着した汚れを拭き取る除染作業にも応用されているという。来場者アンケートでは、回答者の99%が「今後もサイエンスカフェに参加したい」と回答。原子力の安全性向上に向けた取組みや、将来の技術を担う学生への応援の声も寄せられた。
19 Nov 2026
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第10回日英原子力産業フォーラムが11月17日、駐日英国大使館大使公邸で開催された。日英両国の電力会社や原子力関連メーカー、商社、研究機関、政府関係者などが参加し、廃止措置をはじめとする原子力産業の課題に対応するため、技術開発や人材育成などについて意見を交わした。 同フォーラムは、日英両国の原子力産業界の協力促進を目的に2017年に初開催され、今回で10回目を迎えた。 開会にあたり、駐日英国大使館のマーガレット・タング次席公使は、1960年代から続く日英の原子力協力の歴史に触れ、人材育成や先進技術の開発、サプライチェーンの強化など、両国に共通する課題に取り組む重要性を強調。今回のフォーラムが、将来の共同プロジェクトにつながる具体的な協力を生み出す機会となることに期待を示した。 日本側からは、経済産業省の相部信宏原子力国際協力推進室長が登壇。原子力人材の確保・育成に向け、10月に発足した産学官連携の「日本原子力人財コンソーシアム(J-AHRC)」の取り組みを紹介した。 人材育成に関するセッションでは、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省(DESNZ)のダニエル・クーパー氏が、英国の原子力人材確保に向けた取り組みを紹介した。英国でも熟練技術者の退職による技能継承が課題となっており、将来原子力産業への就職を希望する理工系大学生を対象に、年間最大50人の学費や生活費などを支援する制度を設けている。また、政府が6,500万ポンド(約137億円)超を投じて原子力分野の博士課程教育プログラム7件を支援し、産業界との連携により、2026年度から4期にわたり500人以上の博士人材を育成する計画も紹介した。 日英の原子力関連機関・企業の代表者が参加したパネルディスカッションでは、原子力プロジェクトの円滑な遂行に向けた協力のあり方などを議論。IHIの森川武氏は、英国CREATEC社と共同で開発した福島第一原子力発電所向けの遠隔作業ロボットを紹介し、今後も共同開発を継続する考えを示した。また、技術開発にとどまらず、現場で具体的な成果を上げることが、日英企業の信頼関係を築く上で重要だと強調した。 閉会にあたり、英国原子力産業協会(NIA)のトム・グレートレックスCEOは、自身も過去10回のフォーラムの大半に参加してきたと述べ、これまでの日英協力の歩みを振り返った。今後も両国がそれぞれの経験や知見を持ち寄り、原子力産業の課題解決に向けて協力を深めていくことに期待を示した。
18 Nov 2026
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原子力関連メーカーの決算で、原子力事業の伸びが目立っている。日立製作所は原子力ビジネスユニットの2026年度上期(4〜9月)売上収益が前年同期比52%増の1,074億円となり、通期見通しを引き上げたほか、日本製鋼所、助川電気工業も原子力関連事業の売上高、営業利益が前年を上回り、好調だった。売上高や営業利益の伸びの一方で、原子力関連事業の受注高は3社とも前年を下回った。日立製作所は前年の大口案件の反動、日本製鋼所は案件のタイミングによるものと説明しており、日立製作所の受注高は7〜9月期に絞ると前年同期比2%増となっている。■日立製作所日立製作所が10月28日に発表した2026年度第2四半期決算によると、原子力ビジネスユニットの上期売上収益は前年同期比52%増の1,074億円で、7〜9月期だけでも653億円と前年同期比48%増だった。要因として、国内の複数プラントでの新規制基準対応工事や保全工事が好調だったことを挙げた。通期の売上収益見通しは7月に続いて引き上げ、2,600億円(前期比23%増)とした。■日本製鋼所日本製鋼所が11月10日に発表した2027年3月期中間決算では、原子力・電力向けの鋳鍛鋼部材を含む素形材・エンジニアリング事業の売上高は前年同期比17.9%増の約242億円で、営業利益は30.7%増の約49億円となった。11月16日に発表された決算説明資料によると、原子力製品についてはフランス向けを中心に受注があり、製造が進んでいる。通期の同事業の営業利益予想は、95億円から112億円に引き上げられ、2029年3月期に原子力製品の生産能力を2026年3月期の2倍にする既報の計画も、滞りなく進められている。■助川電気工業シース型熱電対((金属管に収めた温度センサー))やヒーター、電磁ポンプなどを手がける助川電気工業が11月5日に発表した2026年9月期決算では、エネルギー関連事業の売上高が前期比41.9%増の約39億円で、同事業の営業利益は49.9%増の約12億円だった。全社の売上高は64.4億円で、約6割を同事業が占めている。同社は先進的原子力技術の研究開発向け製品や研究機関向けの核融合関連製品、韓国の原子力研究機関向けの研究用燃料集合体関連製品、原子力発電所の再稼働に向けた製品などが伸びたとした。主要な取引先である日本原子力研究開発機構(JAEA)向けの売上高は、約8億円で前期の約4億円からおよそ2倍になった。同社は今後も、エネルギー安全保障や脱炭素化を背景に、再稼働向けの製品と、核融合や先進的原子力技術の研究開発向け製品の需要が継続するとみている。2027年9月期は全社で売上高は9.5%増の70.5億円、営業利益は10.1%増の16.6億円を見込む。
17 Nov 2026
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細野豪志復興大臣は11月14日、東京電力ホールディングス(東京電力HD)の福島第一原子力発電所を視察した。細野復興大臣は2011年から度々視察を行ってきたが、復興大臣として福島第一原子力発電所を訪れるのは初めて。約2年ぶりの視察となった。細野復興大臣は自身のXで「東京電力福島第一原発の構内環境は、私が初めて足を踏み入れた2011年4月と比べて劇的に改善し、ここ数年でも大きく前進しました」と投稿。さらに、福島第一原子力発電所の廃炉について、「長期にわたる国家的な責任です。技術革新の力を最大限に生かし、政府も総力を挙げて取り組みます」と述べた。視察後、記者団の取材に対応した細野復興大臣は、前回の視察からの約2年で、廃炉作業の環境が改善され、さらに廃炉作業そのものが進展した印象を受けたと語った。視察には東京電力HDの小早川智明代表取締役社長が同席し、細野復興大臣は小早川社長に「安全に廃炉作業が出来る環境作り」を改めて要請したほか、安定的かつ安全に廃炉作業が進行する中で、年齢の若い人にも現場を視察する機会の創出を要請したと明かした。放射線管理の問題をクリアし、作業の支障にならない範囲で、色々な人が廃炉の現場を視察することは、廃炉作業の現状についてより多くの人が知ることに繋がるとした。そのほか、細野復興大臣は福島国際研究教育機構(F-REI)の建設予定地と福島ロボットテストフィールドを視察。実際にドローンの実験やロボットのAIのトレーニングの様子も見学し、自身のXで「福島から生まれる技術を、日本全国、そして世界の課題解決につなげていきたいと思います」と語った。
16 Nov 2026
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関西電力は11月13日、美浜発電所3号機(PWR、82.6万kW)について、国際原子力機関(IAEA)の「SALTO」((Safety Aspects of Long Term Operation。原子力発電所の長期運転に向け、設備の経年劣化管理や組織体制などをIAEAの安全基準に照らして評価するプログラム。))チームによるフォローアップ調査が終了したと発表した。IAEAは、2024年の初回調査で示した推奨・提案事項の多くが解決され、経年劣化管理などが改善されたと評価した。美浜3号機は2024年4月、国内で初めてSALTO調査を受け、推奨事項7件、提案事項4件が示されていた。同年10月には、調査結果をまとめた評価報告書を受領。11月10~13日に実施された今回のフォローアップ調査では、推奨・提案事項計11項目への対応状況を確認した。IAEAは、長期運転に必要な点検・補修に関する文書の整理や、土木構造物の補修が必要かどうかを判断するための数値基準の整備などを評価。2024年の調査で示した推奨・提案事項の多くが解決されたと判断した。一方、設備の経年劣化に関するデータの蓄積や管理方法の検証などについては、引き続き取り組みが必要と指摘した。美浜3号機は今年12月に運転開始50年を迎える。11月10日には、運転開始50年以降の長期施設管理計画が原子力規制委員会から認可されている。
16 Nov 2026
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日本原子力産業協会の植竹明人常務理事は11月2日、文部科学省の国際交流事業の一環として日本原子力研究開発機構が中心として実施している講師育成事業のうち、敦賀市内(若狭湾エネルギー研究所)で実施された原子力技術セミナー「原子力行政コース」において、昨年度に引き続き、アジア6か国8人の中堅行政官を対象に原子力損害賠償(原賠)制度をテーマとする講義を行い、続くパネル討論にも登壇した。講義は、原子力導入に当たって必要となる原賠制度の整備と原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)等の条約締結の必要性についての理解を目的としたもので、IAEAの原子力賠償に関する諮問委員や欧米の著名弁護士ら専門家による講義とともに実施された。植竹常務理事による講義の焦点は、日本の制度を解説することではなく、産業界の立場から、事故時の原賠責任の在り方が資金調達の観点から事業成立性にどう影響するかを明らかにする点に置かれた。今年度は「原子力損害賠償と民間資本――オフテイカーの時代」と題し、データセンター事業者や産業需要家といった「オフテイカー(長期購入者)」という新たな資金の出し手を論点に加え、「原子力への投資を合理的かつ説明可能なものにする」制度設計の在り方を論じた。同氏は、講義のポイントとして三点を挙げた。第一に、原賠制度は技術・規制・人材と並ぶ重要インフラであり、事故時のリスクが読めなければ民間企業はそもそも参入を検討しないと指摘した。第二に、CSCを土台としつつ、民間が負うべき責任と、それを超える部分における国の役割を国内法で明確に配分することが制度整備の本質であると説明。第三に、民間資本は現在、二方向から流入している点を挙げ、従来の金融機関・投資家に加え、世界の大口需要家が、長期購入契約にとどまらず、開発資金の拠出、出資、共同事業体への参画へと関与を深めつつあることを紹介した。そのうえで、原子力PPA(電力購入契約)以外の関与形態はいずれも、形や程度は異なるものの、必ず誰かとの協業を前提とするモデルであることを強調。協業とはリスクを分担することであり、事故時の賠償リスクが定量化できなければそれを分担できず、事前のリスクアロケーションが成立しない。その結果、共同事業体(JV・SPC)という座組そのものが組めないと指摘した。さらに、このことは同様の場合に金融機関がプロジェクトの事故リスクを定量化できず、プロジェクト・ファイナンスが著しく困難になるのと同じ論理であるとし、せっかく現れた新たな民間資本も、予見性の低い責任制度の下では、金融機関と同じ理由で原子力から遠ざかってしまうと説明した。植竹常務理事は、民間企業が価格転嫁も保険の付保もできないリスクのうち、一定の水準を超える部分については、国が引き受ける仕組みを事前にしっかりと構築し、「投資が合理的だと説明できる制度」を作ることこそ行政官の仕事だと受講者に呼びかけた。今回の講義は、需要家が供給側を動かす新たな構図が広がる中、責任の予見可能性が担保されなければその資本も活かせないことを、産業界の視点から改めて示すものとなった。
16 Nov 2026
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国民民主党の浜野喜史参議院議員は、11月12日に開かれた環境委員会で、放射線業務従事者の男女で異なる線量限度について、主に原子力発電所の現場で働く女性からの意見を紹介しながら、問題提起を行った。浜野議員は、電離放射線障害防止規則等により、緊急作業時において事業者は妊娠する可能性がないと診断された女性以外の女性に、平時の被ばく線量限度を超えた被ばくをが認められていないという現状を紹介。それにより、女性職員が自ら現場業務を希望しても、現場に配属されにくい状況があり、キャリア選択が狭まっていること、女性にとって妊娠する可能性がないということを明らかにする診断を受けることは、非常に重い心理的な負担となることを指摘した。さらに浜野議員は、国際放射線防護委員会(ICRP)が2007年に行った勧告として、100mSvを下回る線量では胚および胎児へのリスクは非常に低いとされていることを説明。日本で緊急作業時に適用される被ばく限度が100mSvであり、ICRPの胚および胎児への影響リスクは非常に低いとされている水準と同等であることに言及した。その上で、現場からの声として、「自分で操作ができる運転業務はやりがいがあり、人気があるが、女性は補機の操作員になったのち、緊急作業に従事できないことが理由で、主機の操作員としてキャリアアップすることが出来ず、異動する選択肢しかないと知った。職種選択の幅が狭いと感じた」、「運転中の発電所で働いており、現状妊娠する予定はないため、緊急時対策要員として働きたい」といった意見を紹介し、胚および胎児の適切な防護と女性の就業機会やキャリア選択の拡大をどのように両立させるのか、関係省庁が連携して早急に制度の見直しを取り組むことを求めた。厚生労働省の安井省侍郎・労働基準局安全衛生部長は、2018年の放射線審議会で、放射線業務従事者の理解が得られず、放射線業務の現場が混乱することが想定されることから、男女の線量限度を統一することの判断が見送られた背景を説明しつつ、「厚生労働省としても、女性に特化した線量限度が存在することにより、職域を狭められると考えている方が一定数いることは認識している」と答弁。原子力規制庁の古金谷敏之長官官房核物質・放射線総括審議官は、2026年6月の放射線業務審議会で、今後の審議事項として女性の放射線業務従事者の制限を取り上げたことや、その際の委員の意見を紹介。今後、放射線業務審議会では関係者への意見聴取を通じて現状を把握し、その内容を踏まえて女性の線量管理について必要な検討を行いたいと述べた。浜野議員は最後に、原子力発電の現場で働く女性が、本人の意欲や能力に応じて経験を積み、培った専門性を発揮できる環境を整えることは、女性の活躍を促進するだけでなく、原子力人材を確保・育成することに繋がると訴えた。日本のような、女性一般に線量限度を設ける国は主要国では少数派で、米国、フランスなど西側の原子力発電利用国では、線量限度に男女差を設けず、妊娠中もしくは授乳中の女性のみに追加的な管理を行う考え方が主流。例として、米国では女性一般への線量限度はなく、妊娠の申告が女性労働者からあった場合に、初めて胎児を守るための線量限度が適用される。フランスでも女性一般への線量に関する制限はなく、本人から妊娠の申告があった場合に扱いが切り替わる仕組み。
13 Nov 2026
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日本原子力研究開発機構(JAEA)と九州大学は11月12日、海水中のウランを効率よく回収できる植物由来のスポンジを開発したと発表した。天然海水を用いた実験では、24時間でウランの約94%を吸着。吸着したウランは重曹を溶かした水で取り出すことができ、スポンジの再利用も可能だという。 海水には約45億トンのウランが存在すると推定されているが、濃度は1L当たり約3マイクログラムと極めて低く、効率的な回収技術の開発が進められている。研究グループは、植物由来のセルロースを凍結させる独自の方法でスポンジ状に加工し、ウランを吸着する性質を持つ「リン酸基」を導入した。スポンジの内部まで海水が浸透し、ウランを吸着する部分と効率よく接触する仕組みだ。 天然海水を用いた実験では、海水1L当たり0.4gのスポンジを使用し、24時間で海水中のウランの約94%を吸着した。また、カルシウムやマグネシウムなどを添加したモデル海水を用いた試験では、これらの元素の影響を受けにくく、ウランを選択的に吸着できることも確認した。 スポンジに吸着したウランは、重曹を溶かした水で約90%を取り出すことができた。ウランの吸着と取り出しを3回繰り返しても、スポンジの性能は高い水準を維持したという。 今後は、大量の海水を用いた実証やコスト評価を進め、海流や既存の海水取水設備を活用した回収システムの実用化をめざす。ウラン以外の有用元素の回収や環境浄化への応用も視野に入れる。 原子力発電の燃料となるウランは、今後、需要の拡大が見込まれている。国際原子力機関(IAEA)などが9月に公表した2026年版「レッドブック」によると、世界の年間ウラン所要量は2050年に現在の約1.3~2.2倍に増加する見通し。
13 Nov 2026
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関西電力は11月11日、美浜発電所3号機(PWR、82.6万kW)について、運転開始50年以降の長期施設管理計画が10日に原子力規制委員会から認可されたと発表した。計画期間は2026年12月1日から2036年11月30日までの10年間。 美浜3号機は1976年12月1日に営業運転を開始し、今年12月に50年を迎える。関西電力は2025年12月、原子炉等規制法に基づく長期施設管理計画を申請していた。同機は今年6月からの第29回定期検査を終え、11月4日に本格運転を再開している。 今回の計画では、原子炉容器や配管など安全上重要な機器・構造物を対象に、運転開始70年時点の経年劣化を想定して評価。その結果、現在の保全活動に加え、一部の設備に追加保全策を講じることで、50年以降も健全性を維持できることを確認した。追加保全策として、原子炉容器の中性子照射による脆化(材料がもろくなる現象)の進行状況を調べる6回目の監視試験などを実施する。 同機では今年5月8日、高圧タービンから蒸気が漏れるトラブルが発生し、原子炉を手動停止。関西電力は対策として、高圧タービン車室上部の閉止キャップを、耐腐食性を向上させたものに交換した。
12 Nov 2026
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赤澤亮正経済産業大臣とベトナムのレ・マイン・フン商工大臣は11月9日、原子力分野における協力覚書(MOC)に署名した。 同日開催された第8回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会の共同閣僚声明では、ベトナムの原子力発電開発計画を進める上で、日本が引き続き優先的なパートナーの一つであることを確認。従来型の大型炉に加え、小型モジュール炉(SMR)を含む次世代革新炉の導入に向け、人材育成や技術基盤の整備などで協力を進める方針を示した。 ベトナムでは、2009年に南部ニントゥアン省の2サイトに計4基の原子力発電所を建設する計画を承認。2010年10月の日越首脳会談では、日本がニントゥアン第二原子力発電所(計200万kW、2基)の建設協力パートナーに選定された。翌2011年3月の福島第一原子力発電所事故後も両国は協力を継続し、日本原子力発電が導入可能性調査(FS)を実施したが、ベトナム国会は2016年11月、経済状況などを理由に建設計画の中止を決定した。 その後、電力需要の拡大などを背景に、ベトナム国会は2024年11月、原子力発電所建設計画の再開を承認。今年3月には、ロシアとの間でニントゥアン第一原子力発電所の建設協力に関する政府間協定を締結している
11 Nov 2026
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