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韓KHNP　フィリピンの電力会社と原子力プロジェクトで協力へ

韓国水力・原子力（KHNP）は7月31日、韓国慶州にある本社で、フィリピンを代表する民間エネルギー企業の一つであるアボイティス・パワー（AboitizPower）社と、原子力プロジェクトにおける協力強化に向けて了解覚書（MOU）を締結した。同覚書に基づき両社は、原子力技術に関する情報交換、新規原子力発電プロジェクトの予備的実現可能性調査（F/S）、および研修プログラム、セミナー、実務者レベルでの協議の実施を通じて、原子力技術およびフィリピンにおけるその適用の可能性を探る。アボイティス社は火力、水力、太陽光、地熱発電、エネルギー貯蔵システムなどの多岐にわたる発電事業を展開し、発電、送配電、電力小売事業をカバーしている。同覚書には、KHNPのチェ・イルギョン上級執行副社長、アボイティス社のC. アボイティス最高コーポレートサービス責任者が調印。フィリピン・エネルギー省のS. ガリン長官と、国営電力公社のJ. ノグラレスCEOも同席した。ガリン長官は、「安全でクリーン、信頼できるエネルギーへの移行は、政府だけで達成できるものではない。強力な官民連携と、KHNPのような経験豊富な業界リーダーとの国境を越えたベストプラクティスの交換が必要」と述べ、エネルギー移行を推進する上で協力の重要性を強調している。フィリピンは、電力需要の増大への対応やエネルギー安全保障の強化に向け、原子力発電の開発に向けた取組みを進めている。政府は民間電力会社と連携し、原子力発電所の候補地に関する共同調査の実施や、発電所の建設・運転に関する許認可手続きを体系化したフローチャートの策定など、原子力プロジェクトの基盤・制度整備を進めている。フィリピンは1970年代の石油危機を受け、バターン原子力発電所（BNPP、米ウェスチングハウス社製PWR、62万kWe）を建設したが、財政問題や安全性への懸念から運転には至らなかった。その後、原子力導入は停滞したものの、2022年に導入方針が示され近年再び検討が本格化。SMRを含む多様な炉型の活用が模索されている。政府は2032年までに初の原子力発電所の運転開始（120万kWe）を目指し、2035年に240万kWe、2050年に480万kWeへ拡大する計画としている。

13 Aug 2026

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ドイツでVVER燃料製造が認可

ドイツのニーダーザクセン州環境省は7月22日、仏フラマトム傘下のAdvanced Nuclear Fuels（ANF）社がニーダーザクセン州リンゲンの燃料製造工場で計画する、ロシア製PWR=VVER向けの燃料集合体の製造設備への改造を、厳しい安全対策を条件に認可した。ANF社は2022年3月、ニーダーザクセン州環境省に対し、リンゲンの燃料製造工場でロシア設計の六角形のVVER用燃料集合体を製造するため、製造・試験設備の変更や追加設備の設置を含む改造を申請した。ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下の燃料製造企業TVEL社が保有するライセンスと技術を用いて、欧州で稼働するVVER向け燃料の製造と供給を目的としている。本申請は、その直前の2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受け、大きな物議を醸した。同州のC. マイヤー環境相は認可にあたり、ロシアとの原子力分野での協力は政治的に「根本的に誤り」と強く批判し、ロシアへの依存を減らすべきだとの立場を改めて表明した。しかし、ニーダーザクセン州は原子力法に基づき、連邦政府の委任行政として認可を発給する立場にあり、連邦監督当局は安全保障上の評価を見直した結果、「法的に認可を拒否できる根拠はない」と判断。州政府は今回、これに従って認可した。EUが現在、ロシア産ウランや原子力分野に対する制裁を導入していないことも認可の背景にあった。但し、認可には厳格な条件が課せられた。TVEL社やロスアトム、関係する職員の工場への立入りは原則として禁止され、例外的な立入りも監督当局の同行が必要となる。また、ロシア製のハードウェアおよびソフトウェアは第三者による安全性検証を受け、工場内の他のシステムから完全に分離。さらに、ロシアから搬入されるガドリニウム燃料棒は全数について二重の改ざん検査を実施し、従業員に対してもスパイ・妨害工作対策の教育を定期的に行うことが義務付けられた。ロシア製VVERは現在、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドで全19基が稼働、各国で国内電力供給の1/3～2/3を生産している。ロシアのウクライナ侵攻後、これら欧州の発電事業者は、燃料調達の代替サプライヤーへの切り替えを順次進めているが、ロシア製燃料はいまだ多くの原子炉で利用されている。2023年4月にはドイツの原子力発電所の段階的廃止が完了し、ドイツ国内市場はほぼ消滅。フラマトム/ANF社は2023年にTVEL社との間で締結したライセンス契約に基づき、リンゲン工場でVVER用燃料を製造し、欧州の既存原子力発電所に供給していく考え。フラマトム社によると、今回の認可によりANF社での雇用維持と拡大が保証され、VVER向け燃料集合体は2027年から供給可能だという。フラマトム社は、まずは欧州のVVERで実証済みの既存の燃料設計に基づく燃料製造・販売を実施する一方、100％欧州製のVVER用独自設計の燃料の開発、認定、認可取得、および製造も段階的に進めていく方針である。新規設計の認定には、規制当局の枠組みおよび通常の認証手続きに基づき、数年を要すると見込んでいる。

13 Aug 2026

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スロバキア　モホフチェ4号機が初臨界達成

スロバキアのモホフチェ原子力発電所4号機（VVER-440, 47.1万kWe）は8月6日、初臨界を達成した。同機では6月29日に燃料装荷が始まった。今後、様々な出力レベルでの試験を実施し、運転条件下における発電所の全システムの挙動を検証、送電網に接続する準備を整える。モホフチェ4号機が稼働を開始すれば、スロバキアの電力消費量の77.5％を原子力発電が賄うことになり、スロバキアは世界で最も原子力発電の割合が高い国の一つとなる。スロバキアでは現在、モホフチェ発電所で3基（1～3号機、VVER-440）、ボフニチェ発電所で2基（3～4号機、VVER-440）の計5基が運転中。両発電所の運転者はスロバキア電力で、2024年3月には石炭火力発電所をすべて閉鎖し、原子力発電、水力発電、太陽光発電による脱炭素電源100％を達成している。また、電力需要の増加を受け、政府はボフニチェ発電所5号機に最大出力120万kWeの新設を計画。米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000の採用が有力視されており、今年4月末、米国、スロバキア、WE社間で基本設計（Front-End Engineering Design, FEED）調査の開始で合意されている。

12 Aug 2026

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ギリシャ　SMR導入を検討する枠組みを整備

ギリシャの閣僚会議において7月30日、原子力発電の役割を評価し、政府に正式な勧告を行うための省庁間委員会の設置が閣議決定された。K. ツォタキス首相は閣議決定に際し、原子力発電所の建設そのものではなく、同国が国際的な動向に後れを取らないよう早期に科学的調査を行う、明確な枠組みの策定の必要性を強調。多くの国が小型モジュール炉（SMR）に注目する中、省庁間委員会が中心となりあらゆる情報を把握し、精査する役割を担うと述べた。同首相は今年3月にパリでフランス政府と国際原子力機関（IAEA）が共催した第2回「原子力エネルギー・サミット」に出席し、ギリシャが特に小型モジュール炉（SMR）を同国のエネルギーミックスに組込むことを検討していくと表明した。電力需要の増大が予測される中、再生可能エネルギーの拡大に加え、長期的には予測可能なベースロード電源が必要であり、エネルギー自立、経済的競争力、脱炭素化の達成には、原子力が不可欠と強調。政府へ具体的な提言を行うハイレベルな閣僚委員会を設置すると述べた。さらにSMRの活用事例として、海運における原子力利用が海運業界の脱炭素化に寄与する解決策になると指摘し、世界有数の海運国として主導的役割を担っていく考えを示している。ギリシャでは1960年代～1970年代にかけて原子力導入の可能性が検討されたが、安価な褐炭の利用が可能であったため、原子力発電への転換には至らなかった。また、1986年のチョルノービリ事故は、同国で原子力発電利用に反対する気運を高め、近隣諸国の事故から影響を受けることへの懸念も強まった。現在は再生可能エネルギーに注力し、発電量の半分以上を風力および太陽光発電で賄い、電力の純輸入国から純輸出国となっている。一方で、AIを支えるデータセンターと電化の進行により、ギリシャは再生可能エネルギーだけに頼らないエネルギー戦略の再考を迫られており、今回、政府が原子力発電を正式に検討する決定をしたことは歴史的な転換点といえる。

12 Aug 2026

414
フィンランド規制当局　最終処分施設の操業許可発給を支持

フィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）は8月4日、ポシバ社による地上の使用済み燃料封入プラントと地下の最終処分施設の操業許可申請について、安全要件を満たしているとする意見書を雇用経済省に提出した。STUKは、オルキルオトに整備された同施設が原子力法および関連政令で定める安全基準に適合しており、放射線・原子力安全の観点から操業許可の付与を妨げる要因はないと結論付けた。操業許可の最終的な判断は政府が下すが、事前にSTUKが処分場の長期的な安全性評価を実施し、雇用経済相への意見書の提出が必要となる。STUKは操業許可の審査にあたり、施設の設計・建設状況、試験操業の結果に加え、長期安全評価や品質保証体制、運転組織・人員、放射線防護、核物質防護、緊急時対応など、多岐にわたる項目を総合的に審査。その結果、通常操業時だけでなく、施設閉鎖後の長期にわたる安全性についても十分な根拠が示されていると評価した。一方で、処分開始後も継続的な規制・監督を通じ、許認可条件の遵守状況や安全性が維持されることを確認していくこととしている。操業許可が交付されれば、最終処分施設は世界で初めて商業規模で使用済み燃料を地層処分する施設となる。STUKの安全評価を受け、ポシバ社のI. ポイコライネンCEOは、40年以上にわたって積み重ねてきた最終処分事業の成果が実を結びつつあると強調。さらに、世界で初めて商業規模で使用済み燃料を地層処分するプロジェクトであり、その技術や知見はフィンランド国内だけでなく、最終処分を進める各国にとっても重要な先例となるとし、2026年末までに操業を開始できる状態にしたいと述べた。政府は2015年11月にポシバ社に最終処分場の建設許可を発給。2016年12月に総工費約5億ユーロの建設工事が開始された。使用済み燃料は最終処分前に約40年間冷却後、地上の使用済み燃料封入プラントで二重構造のキャニスターに封入され、400〜450mの深さに建設された最終処分施設に恒久的に設置される。同社は2021年12月、最終処分場の2024年3月から2070年末までの操業許可を雇用経済省に申請。STUKは2022年5月に評価作業を開始した。雇用経済省はSTUKに対し、2023年末までに意見書を提出するよう求めていたが審査対象が複雑で、長期安全性などに関する追加確認や資料の精査に時間を要したため、STUKは提出期限を複数回にわたり延長していた。

10 Aug 2026

668
ニュークレオ　フランスにおけるMOX燃料製造施設の認可手続きに進展

仏パリに拠点を置く先進炉開発企業のニュークレオ社は7月17日、同社が開発する鉛冷却高速炉（LFR）用MOX燃料製造施設の建設に向けた安全設計・対策の基本方針について、現段階において安全確保の考え方は概ね妥当とする仏原子力安全・放射線防護局（ASNR）の見解を明らかにした。ASNRは、ニュークレオ社が2024年12月に提出した原子力安全プログラムの詳細を審査した。特に多重の安全対策（深層防護）や安全側に立った決定論的アプローチの適用、十分に高い一般安全目標の設定、および類似施設の運転経験や過去の教訓の設計への反映などから、フランスの原子力安全規制の要求を満たす見通しがあると評価した。一方で、航空機墜落の影響評価、火災の進展分析、および封じ込め原則の遵守について追加検討を求め、ニュークレオ社は今後、ASNRのこれらの勧告を施設設計に組み込み、2027年末までに予定している設置許可申請（DAC）に向けて準備を進める方針である。同社は今回の評価がフランスにおけるMOX燃料製造施設の実現に向けた重要な規制上の節目と位置付けており、現在は同様の規制審査が進められているLFRの設計についても、ASNRの見解を待っている段階である。ニュークレオ社のLFRおよびMOX燃料製造施設プロジェクトについて、国家公開討論委員会（CNDP）は同プロジェクトが環境に重大な影響を及ぼし、国土整備、社会、経済の各分野において国家的な課題を有していることから公開討論の実施を決定し、今年4月～7月にかけて実施された。同社はステークホルダー関与段階を完了した初の革新炉開発事業者となり、今後、CNDPの結論を慎重に評価し、得られた知見をプロジェクトの継続的な開発と計画に反映させるとしている。同社が開発する第4世代の鉛冷却高速炉の原型炉「LFR-AS-30」（3万kWe）は、フランス中部のアンドル=エ=ロワール県で、フランス電力（EDF）が運転するシノン原子力発電所（PWR、95.4万kW×4基）に隣接したサイトに建設される計画。2033年末までに稼働開始を目指している。LFRの燃料となるMOX燃料製造施設については、フランス東部のオーブ県に建設する計画。同施設はモジュール施設として設計されており、必要に応じて生産能力を拡大、最終的には3つの生産ラインを含む可能性があり、最初のラインは2032年に稼働を予定している。さらに、ニュークレオ社は、米国市場においてもLFRおよびMOX燃料製造施設プロジェクトの実現を目指し、今年2月下旬、これら施設の将来的な許認可取得に向け、米原子力規制委員会（NRC）に事前申請の協議に係わる意向書を提出。以後、規制プロセスに本格的に着手し、商業炉LFR-AS-200（20万kWe）の導入に向け、今年7月中旬、規制上の不確実性を早期に減らして審査プロセスを円滑にするため、審査の方向性と課題解決を事前に整理する規制協議計画（REP）をNRCに提出した。続けて8月6日にはMOX燃料製造施設の建設に関するREPを提出した。同社は使用済み燃料から回収したプルトニウムと劣化ウランを再利用したMOX燃料を自社で製造し、それを鉛冷却高速炉で利用する「燃料サイクル一体型」の事業モデルを米仏両国で確立したい考え。

10 Aug 2026

437
中国国務院　8基の新設を承認　

中国国務院の常務会議は7月31日､4サイトで計8基の新設を承認した。同会議では、原子力安全の確保を大前提とし、世界最高水準の安全基準に沿った建設・運転、全分野にわたる安全管理を強化する必要性が強調された。今回承認された新設8基は、以下のとおり。■中国核工業集団（CNNC）浙江省　金七門（Jinqimen）原子力発電所（第Ⅱ期）3-4号機（「華龍一号2.0版」実証プロジェクト、各120.0万kW級）遼寧省　庄河（Zhuanghe）原子力発電所（第Ⅰ期）1-2号機（「華龍一号（HPR1000）」、各125.0万kWe）■中国広核集団（CGN）広東省　太平嶺（Taipingling）原子力発電所（第Ⅲ期）5-6号機（「華龍一号2.0版」実証プロジェクト、各120.0万kW級）■国家電力投資集団（SPIC）山東省　萊陽（Laiyang）原子力発電所（第Ⅰ期）1-2号機（「国和一号（CAP-1400）」、各154.3万kWe）「華龍一号」は、中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）が、40年以上にわたる原子力発電の研究開発、設計、製造、建設および運転経験を基盤として開発した、中国が知的財産権を有する第3世代PWR。今回、金七門第Ⅱ期と太平嶺第Ⅲ期にて採用が決定された「華龍一号2.0版」は、「華龍一号」の建設・運転経験から得られた知見を取り入れ、独自イノベーションと最適化を通じて開発された第3世代+（プラス）の先進型PWR。中国独自の設計基準と国産ソフトウェアを採用し、能動的・受動的安全システムを最適化。高度な自動制御技術やモジュール建設工法を取り入れ、工期を大幅に短縮、安全性、経済性を向上させ、より高い競争力を備えているという。

06 Aug 2026

707
中国　太平嶺2号機が営業運転開始　昌江3号機が送電開始

中国の広東省で8月3日、中国広核集団（CGN）の太平嶺（Taipingling）原子力発電所2号機（PWR=華龍一号「HPR1000」、112.6万kWe）が営業運転を開始した。広東・香港・マカオ大湾区初となる「華龍一号」採用の原子力発電所である。華龍一号は、中国が独自開発した第3世代炉。太平嶺原子力発電所プロジェクトは、3期に分けて建設が進められ、最終的に6基の華龍一号を建設する計画。今年7月初めに送電を開始。同型の1号機は、今年4月に営業運転を開始している。海南省では8月1日、昌江（Changjiang）原子力発電第Ⅱ期プロジェクトとなる3号機（華龍一号、120.0万kWe）が送電を開始した。同機は2021年3月に着工。同プロジェクトでは同省初となる華龍一号を2基建設、年間最大180億kWhの発電が見込まれている。同発電所第Ⅱ期は、中国華能集団（CHNG）51％、中国核工業集団（CNNC）49％の共同出資で建設され、CHNG主導の華能海南昌江核電がプロジェクト所有者として、建設・運営管理を行う。運転中の第Ⅰ期の1-2号機は、PWR=CNP-600（65.0万kWe）を採用。CNNCが51％、CHNGが49％を出資し、CNNC主導の海南核電がプロジェクトを担う。

05 Aug 2026

597
スペイン規制当局　アルマラスの運転延長に肯定的評価

スペイン原子力安全委員会（CSN）は7月16日、ポルトガル国境に近いエストレマドゥーラ州カセレス県にあるアルマラス原子力発電所（米ウェスチングハウス社製PWR, 100万kW級×2基）の運転認可更新について、2030年までの運転継続は条件付きで妥当とする肯定的評価を示した。スペインの原子力事業者であるアルマラス・トリリョ原子力発電会社（Centrales Nucleares Almaraz-Trillo= CNAT）は2025年10月、環境移行・人口問題省（MITECO）に対し、同発電所の運転期間を2030年6月まで延長するよう正式に要請。1号機は1983年9月、2号機は1984年7月に営業運転を開始しており、現行の運転認可はそれぞれ2027年11月と2028年10月までとなっている。今回のCSNによる審査では、安全関連設備の経年劣化管理、使用済み燃料の管理計画、環境条件への適合性、定期安全審査で求められた改善措置の実施状況などを総合的に評価。認可期間中も安全関連に十分な要員の確保などの運転継続に必要な条件を満たし、安全確保を前提として両機の運転継続は可能と結論付け、同評価報告書をMITECOに送付した。CSNの判断は技術・安全面に関する勧告であり、MITECO が2030年6月までの運転延長の可否を決定する。CSNの評価を受け、スペインの原子力産業団体であるForo Nuclearは、アルマラス発電所の稼働継続は、電力供給の安定性を高め、気候目標の達成に寄与するとともに、系統運用の安定性を強化すると指摘している。アルマラス発電所は、イベルドローラ（53％）、エンデサ（36％）、ナチュルジー（11％）の3社が共同所有｡同発電所および関連事業を含め約4,000人が就業し、燃料交換時期には約1,200人の雇用が追加されるなど、地域経済を支える重要な雇用基盤となっている。スペインでは現在、5サイト・計7基、合計出力計739.7万kWeが運転中で、全基が40年超の運転認可を取得済み。2025年の原子力シェアは約19％を占め、稼働率は約83％。一方で、政府の脱原子力政策のもと、現行計画では2027～2035年までに順次閉鎖が予定されており、2030年までに約320万kWに縮小し（現在運転中の7基中4基が閉鎖）、2035年には0となる見込み。

05 Aug 2026

432
韓SHI　米大手原子力エンジニアリング会社と浮揚型SMRを共同開発

韓国のサムスン重工業（SHI）は7月21日、米国の原子力設計・エンジニアリング大手であるサージェント＆ランディ（Sargent & Lundy, S&L）社と、浮揚型小型モジュール炉（FSMR）プラットフォームの開発に向けて、戦略的業務提携（MOU）を締結した。両社は特定の炉型に依存しない「技術中立型FSMR標準プラットフォーム」を共同開発し、多様なSMR技術を搭載可能な汎用性の高い設計を目指す。SHI社は2025年12月に韓国製の一体型PWRのSMR「SMART100」×2基を搭載したFSMRの基本設計承認（AiP）を米国船級協会（ABS）から取得後、FSMR標準プラットフォームの本格的な開発に着手。同FSMRは、原子炉と発電設備の配置に区画設計方式を適用したのが特徴で、SMRが配置された区画だけ設計変更し、多用なSMRの搭載が可能。まだ多くのSMRの実用化が不透明な中、特定の炉型に依存しないために商業的に有利になると見込む。今回の提携により、SHI社の海洋プラントのEPC（設計・調達・建設）能力と、S&L社の原子力設計・エンジニアリングの知見を組合わせ、標準プラント設計、許認可取得支援、建設計画、海上展開戦略など、商用化に向けた主要段階全般で協力し、米国の海上原子力発電市場をターゲットに、早期実用化を図る方針だ。また両社は、進化する国際的および米国の規制枠組みに沿って、FSMRの技術的成熟度を高め、世界中の発電事業者や顧客に、様々な炉型の統合が可能な、柔軟な選択肢を提供していきたい考え。AIデータセンターの拡大などによる電力需要の爆発的な増加を背景に、陸上での発電所の立地確保や送電網への接続に困難な沿岸部や島しょ地域向けの有効なエネルギーインフラ需要に応えたいとしている。

04 Aug 2026

706
チェコのテメリンが80年運転へ　SMR導入プロジェクトにも進展

チェコ電力（ČEZ）は7月14日、テメリン原子力発電所1-2号機（ロシア製PWR=VVER-1000、各108.6万kWe）の運転期間を80年とする運転期間延長に向けた、大規模な設備更新と近代化作業を実施することを明らかにした。タービン発電機の更新、計装制御（I&C）システムの近代化、大型機器の保守を行うための新たなメンテナンス棟の建設、冷却水配管の更新などが予定されている。これにより、同1-2号機のそれぞれ2080年と2082年までの運転を目指す。1985年から1987年にかけて順次運転を開始したドコバニ原子力発電所（VVER-440×4基、各51.2万kWe）においても80年の長期運転に向けた取組みが進められている。両発電所の運転による原子力シェアは、約4割を占める。ČEZは運転開始当初、両発電所を60年間運転する計画であったが、同社が数年間取り組んできた経済的・技術的分析に基づき、20年の運転期間延長に向けた作業の実施を決定した。ドコバニ発電所では、タービン建屋の主要設備の更新、配電盤や各種バルブの更新に加え、テメリン発電所と同様に、制御・安全システムの近代化が段階的に進められる。同社のD. ベネシュCEOは、「世界では80年運転がトレンドになりつつある。機器の状態や運用の安全性が定期的に評価される限り、現実的な対応である」との考えを示した。両発電所の長期運転の前提として、原子炉圧力容器や主要構造物などの交換が困難な設備の健全性を非破壊検査や材料劣化評価などにより定期的に確認。ČEZは安全性を最優先に、技術的・経済的条件を継続的に検証しながら作業を進める方針である。同社は両発電所での近代化と安全性強化作業に年間70億コルナ（約525億円）を投じ、雇用機会の増加、チェコ企業の長期的な受注と将来的な輸出機会の拡大に期待を寄せている。チェコの原子力発電所には法令上の運転年数の上限はなく、主要設備の技術的な状態が重要な基準となる。運転延長には、事業者が10年ごとに実施する定期的な安全評価を通じて設備の健全性や安全要件への適合性、十分な人的・財政的資源を有することを証明する必要がある。チェコの規制当局である国家原子力安全局（SÚJB）が、事業者による評価について厳格に審査を実施する。■SMR建設向け　追加2サイトを開発へČEZは7月21日、チェコ政府および英ロールス・ロイスSMR社と、小型モジュール炉（SMR）の追加建設サイトの開発に向けて覚書を締結した。現在、テメリン・サイトに隣接して建設するSMRプロジェクトの初期エンジニアリング作業が進行中であるが、これに加え、同国北東部のジェトマロヴィツェ（Dětmarovice）および北西部のトゥシミツェ（Tušimice）にある石炭火力発電所の跡地を想定している。これら3サイトで最大6基（総出力約300万kWe）のロールス・ロイス社製SMR（PWR, 47万kWe）を建設し、電力供給に加え地域熱供給にも活用する計画である。ČEZは2024年10月にロールス・ロイスSMR社の株式約20％を取得して戦略的パートナーとなっており、初号機は2030年代後半にテメリン・サイトに隣接して建設予定。

04 Aug 2026

559
ドナウ川の水位低下で東欧の原子力発電所の運転が停止

欧州を襲う熱波の影響で、東欧全域でドナウ川の水位が急激に低下している。歴史的な低水準となった同河川の水位低下により十分な冷却水用の水を確保できず、ハンガリーとルーマニアの原子力発電所が停止や出力制限に至った。ドナウ川はドイツ南部から黒海に注ぐ国際河川。欧州ではボルガ川に次いで2番目に長く、川沿いの原子力発電所の冷却用水に利用されている。ハンガリーの首都ブダペストの南約125キロメートルに位置するパクシュ原子力発電所（ロシア製PWR=VVER-440、各50万kWe級×4基構成）は、同国唯一の原子力発電所。1983～87年に営業運転を開始し、同国の総発電電力量の約5割を供給している。同発電所は7月30日、2号機の出力を50％に制限。翌31日、P. マジャル首相は同発電所で記者会見し、「来週半ばには水位が非常に低下し、エネルギー危機の状況が生じる可能性がある」と述べた。同発電所の運転史上、初めて全面停止が必要となる見込みであるとして、国民や大口電力需要者に対して電力消費の抑制を呼びかけた。一方で、原子力安全にかかわる緊急事態は存在しないとも強調。当面は、大口電力需要者の消費抑制や一般家庭や公共部門の節約に加え、電力輸入で不足分を補う考えだ。パクシュ発電所によると、7月27日には同1号機の出力を50％に制限、8月1日には停止。7月28日には同3号機の出力を50％に制限、翌29日には停止、同31日には4号機の出力を50％に制限、8月2日に停止した。現在、2号機だけが出力を下げて運転している状態。温排水による過度の水温上昇から川の生態系を保護する規制に従い、6月末から一部の炉で出力制限して運転していたが、7月中旬には解除され、定格出力で運転が再開されていた。今回の措置の背景には、川底の土砂流出や浚渫により川床が深くなったことに加え、記録的な熱波と少雨に伴う流量の低下がある。水位が低下すると、取水ポンプの吸込口が水面より高くなり、取水できない。一方で、同発電所では、吸込配管をより深い位置へ移設するための技術的対応を開始しており、数年以内には現在よりさらに低い水位でも運転を継続できるようになると説明している。また、原子炉停止時の冷却には4基で最大2.5㎥/秒、運転時には100㎥/秒の水量が必要とされるが、水位がさらに極端に低下した場合でも、複数台の非常用ポンプの利用により、停止中の冷却状態を維持するために必要な水量は常に確保できるとしている。下流にあるルーマニアでは、首都ブカレストの東160キロメートルに位置するチェルナボーダ原子力発電所（CANDU6, 70万kW級×2基）の1号機が、ドナウ川の流量低下を受け、冷却ポンプを保護する予防的措置から7月28日に運転を停止した。2号機は水文予測と技術的パラメータの評価後、運転を継続している。ブルガリアのコズロドイ原子力発電所5-6号機（VVER-1000, 各104.0万kWe）もドナウ川から取水するが、取水ポンプ場が川岸を掘り込んで造られた取水池に設置され、川の水位が低い場合でも安定した稼働を確保。さらに、ルーマニア・セルビアが共同管理するダムの放流調整を受けて発電所付近の水位を維持し、運転を継続する方針である。今夏の熱波はフランスやスイスの原子力発電所の運転にも影響を及ぼしており、6月下旬の熱波到来以降、運転停止や出力制限が実施されている。温排水による河川の水温上昇を防ぐ環境規制に従い、フランスではガロンヌ川沿いのゴルフェッシュ2号機（PWR, 136.3万kWe）、ローヌ川沿いのビュジェイ2号機（PWR, 94.5万kWe）、ムーズ川沿いのショーB-1, B-2（PWR, 各156.0万kWe）が、スイスではアーレ川沿いのベツナウ1-2号機（PWR, 各38.0万kWe）が運転停止に至った。

03 Aug 2026

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