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スウェーデン政府　SMR開発会社の株式60％取得へ

スウェーデン政府は6月25日、ヴェーロー半島にあるリングハルス原子力発電所3-4号機（PWR、各110万kWe級）の近隣サイトで新規建設計画を進めるプロジェクト会社「ビデバーグ・クラフト（Videberg Kraft）」社の株式60％を取得し、筆頭株主となることを決定した。政府は、官民連携による原子力開発を本格化させる方針。ビデバーグ・クラフト社は、国営電力会社バッテンフォール（Vattenfall）が新規建設に向けて2025年4月に設立したプロジェクト会社。政府による株式取得前は、バッテンフォールが80％、産業企業連合インダストリクラフトが20％の株式を保有。政府は今回の措置により、バッテンフォールの持ち株から60％を取得するため、最終的にバッテンフォールとインダストリクラフトはそれぞれ20％を保有する。政府は2026年春の改正予算で、スウェーデン議会（リクスダーゲン）に対し、ビデバーグ・クラフト社の株式60%を最大18億スウェーデンクローナ（約300億円）での取得と将来の資本注入の許可を求め、議会が6月9日にこれを承認した。株式の正式な移転は、2027年後半に行われる見込み。ビデバーグ・クラフト社は今年6月に、英ロールス・ロイスSMR社製のSMR（PWR, 47万kWe）の採用を決定し、同サイトに3基のSMR建設に向けた詳細な計画策定を進めている。同社は、2025年12月に政府に対し国家補助を申請。国家補助制度は、多額の投資と高いリスクを伴う新規建設に対して、低利な政府融資の利用による資金調達コストの削減や原子力発電自体のコスト削減を目的とするもので、2025年8月から施行されている。このほど、政府融資や差金決済契約（CfD）、リスクと利益を分担する国家補助の基本条件も合意された。政府は今後、欧州委員会（EC）へ国家補助の承認を申請し、2027年後半の承認を見込んでいる。なお、原子力発電はリードタイムが長く、将来の政権交代などに伴う政策変更による政治リスクを抱える。このため政府は2025年10月、投資家の予見可能性を高め、政治リスクの低減と新規建設への民間投資を促すため、将来の政治的決定により原子力が中止又は廃止された場合の国による補償制度の在り方を検討する調査委員会を設置した。同調査委員会は6月30日、中間調査報告を発表。報告では、政治的理由による事業中止の場合、許認可を申請した事業者に対し、①事業で発生した実費および中止後に生じる必要経費（政府支援分を除く）、②投下資本について、本来得られるはずだった合理的な収益、③試運転開始後に運転開始前で廃止となった場合、20年間の運転を前提とした合理的な将来収益――などの補償を認めることを提案している。なお、補償制度の法的枠組みや補償の具体的な要件、補償額の詳細な算定方法などは、2026年末に提出予定の最終報告で示される予定。

06 Jul 2026

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米DOE　原子力サプライチェーン再建に向けた融資を発表

米エネルギー省（DOE）のエネルギー主導融資局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）は6月23日、米国の商用原子力サプライチェーンの再建に必要な長納期機器の調達資金を支援する、総額175億ドル（約2.8兆円）に上る条件付き融資を実施すると発表した。同融資制度により、米国で唯一、運転実績のある第3世代+（プラス）の大型炉であるウェスチングハウス（WE）社のAP1000（PWR, 125.0万kW）×10基の建設を支援する。DOEからの融資はWE社の特別目的会社（SPV）を通じて実施される見込み。SPVは全米で最大5社の電力会社・エネルギー企業と提携し、同融資制度の下で、1サイトに2基建設する。各プロジェクトはWE社と提携企業の共同所有となり、SPVは原子炉圧力容器や蒸気発生器などの長納期機器を2基分まとめて固定価格契約で調達する。これにより、建設・運転を最大3年前倒しするとともに、大量一括発注方式によるコストの削減、サプライチェーンの大幅な効率向上が見込まれている。2025年5月に発令された大統領令「原子力産業基盤の再活性化」で設定された、2030年までに設計済みの大型炉10基の着工という目標を後押しするものとなる。なおDOEからの融資を受けるにあたり、WE社と提携企業はそれぞれ5億ドルずつ（合計10億ドル）自己資本を拠出する必要があり、各プロジェクトの機器調達は、自己資本の拠出時期などに応じて段階的に進められる。また､DOEが最終的な融資契約を締結・融資を実行する前に、WE社とその所有者、提携企業は一定の技術的、法的、環境的、および財務的条件を満たす必要がある。DOEによると、WE社はすでに建設予定地が特定されている候補企業7社と基本合意書（Letter of Intent）を締結しているが、企業名やサイトは明らかにされていない。WE社は2025年10月、親会社である資産運用会社ブルックフィールド社（51％）とウラン供給大手カメコ社（49％）とともに、米商務省と原子力発電所の新設を推進する戦略的提携を締結。政府は融資面や許認可面で支援し、米国全土で少なくとも800億ドル規模のAP1000の新規建設を想定している。DOEは2024年時点の約1億kWeから2050年までに4億kWeへ原子力発電設備容量を拡大する目標を掲げており、多くの措置の実施を通じて、次世代の技術開発を加速させ、国内サプライチェーンを再建したい考えだ。

06 Jul 2026

228
米国 3基目の先進炉が臨界を達成　

米原子力新興企業のDeployable Energy社は6月30日深夜、アイダホ国立研究所（INL）において、同社が開発するマイクロ炉「Unity」のゼロ出力臨界((原子炉において、熱出力がほぼゼロ（核分裂による熱がプラントの温度に影響を与えない極めて低い出力レベル）の状態で、核分裂の連鎖反応が持続する状態（臨界）に達すること。))試験を成功裏に完了した。これにより、2025年5月に発令された大統領令「エネルギー省における原子炉試験の改革」で設定された期限である7月4日（独立記念日および建国250周年）までに少なくとも3基の先進炉を臨界に到達させるという目標が達成された。今月初めには、Antares Nuclear社の「Mark-0」と、Valar Atomics社の「Ward 250」が、DOEの原子炉パイロットプログラム（RPP）の下でゼロ出力臨界を達成している。Deployable Energy社のUnityは、国立原子炉イノベーション・センター（NRIC）がアイダホ国立研究所（INL）で運営する「Nuclear Energy Launch Pad」イニシアチブの下、初めて臨界を達成した原子炉。同イニチアチブは、RPPをさらに発展させた取組みで、DOEによる認可を活用した先進炉の認証・建設・実証を迅速に進め、その先の実用化・商用化に向けて支援する制度である。Unityは、コンパクトな0.1万kWe級の水減速・ガス冷却式の原子力バッテリー。遠隔地のコミュニティ、緊急対応活動、防衛任務、重要インフラのレジリエンス強化、産業用エネルギー需要など、幅広い用途への活用が想定されている。Unityは、プロジェクト開始から約150日の短期間で初臨界を達成した。今後は段階的な試験プログラムへと移行する。原子炉物理特性のさらなる検証、負荷追従運転の確認、固有安全性の検証、定格出力運転の実証などが含まれる。試験期間中に収集されたデータは、継続的なシステムの検証、性能の最適化、および今後の米原子力規制委員会（NRC）からの許認可取得および商用化に向けた取組みに活用される。DOEのC. ライト長官は、「昨夜、多くの人が実現不可能だと考えていたスケジュールで重要なマイルストーンを達成した。Unityのような先進的な原子力技術は、次世代の産業を支え、エネルギー安全保障を強化し、米国が世界の原子力イノベーションをリードし続けることを可能にする」と語った。

03 Jul 2026

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英EDFエナジーと米ホルテック　英政府にSMR建設を共同提案

英EDFエナジー社は6月23日、米ホルテック・インターナショナル社と共同で、英国ノッティンガムシャー州にあるコッタム石炭火力発電所の跡地に小型モジュール炉（SMR）の建設を提案する文書を英政府に提出した。ホルテック社製SMR-300（PWR, 30万kWe）×4基の2030年代初めの完成を目指し、併設するデータセンター向けに電力を供給する計画である。両社は、プロジェクト開発の推進に向けて合弁企業の設立でも合意。ホルテック社はプロジェクトコストを約110億ポンド（約2.4兆円）と試算している。プロジェクトでは、EDFエナジー社の原子力発電所の運営・開発経験と、ホルテック社の原子炉安全技術、製造ノウハウなどを生かし、英国のエネルギー安全保障強化と地域経済の活性化を図る考え。コッタム発電所は、ノッティンガムシャー州の東端、コッタムにあるEDFエナジー社が所有する200万kWeの石炭火力発電所。50年以上の運転期間を経て2019年に閉鎖された。同発電所跡地は、送電網や重要インフラがすでに整備されており、地域のエネルギー関連の雇用基盤もあることから、石炭から原子力への転換に適した立地とされている。今回の共同提案は、SMR-300が英国の包括的設計審査（GDA）を完了し、基本的な安全面やセキュリティ面、環境面について、英原子力規制庁（ONR）を含む規制当局から評価を得たことを前提にしている。ホルテック社が米ミシガン州で韓国の現代E&C社と建設計画を進めるパイオニア発電所の2基のSMR-300は、FOAK（First of a Kind: 初号機）であり、現在、米原子力規制委員会（NRC）が建設許可申請を受けて審査中である。英国のコッタム・プロジェクトは、それに次ぐSOAK（Second of a Kind）となる。今後は、英ONRと米NRCの連携により、米国の初号機建設で得られる知見や経験が英国のコッタム・プロジェクトに反映され、英国での建設・運転リスクの低減と円滑なプロジェクト推進を目指す。

03 Jul 2026

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カナダ　原子力戦略を発表

カナダ政府は6月22日、電力需要の増加やエネルギー安全保障、2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、同国初となる「原子力戦略」を発表した。本戦略では、原子力を安定した低排出電源として位置付け、2050年までに原子力関連の人材を倍増させ、数十億加ドル規模の民間投資を促進し、国内産業の競争力強化を目指している。カナダでは現在、オンタリオ州とニューブランズウィック州のカナダ型加圧重水炉（CANDU炉）17基が同国電力の約13％を供給。原子力産業の経済貢献は年間220億加ドル（約2.5兆円）に上る。また同国は2024年時点で、世界第2位のウラン生産国で、世界生産量の約24％を占め、その約90%が他国に輸出されている。70年以上にわたり培ってきたCANDU炉技術やウラン資源、サプライチェーンや技術者、安全規制体制といった独自の強みを基盤に、新規建設や既設炉の活用、ウラン開発、医療用アイソトープや核融合を含む先端技術の研究開発を推進する計画だ。また、最新CANDU炉の設計開発や、小型モジュール炉（SMR）の先駆けとなるダーリントン新原子力プロジェクト（DNNP）への支援を通じて、原子力分野におけるリーダーシップを強化する方針である。同戦略は、①国内での新規原子力発電所建設の推進、②世界市場における原子力技術・サービスの輸出拡大、③ウラン生産・燃料供給の強化と放射性廃棄物の長期管理、④核分裂・核融合を含む新たな原子力技術の開発を柱に構成される。今後は州政府、先住民、産業界、大学などと連携しながら実施し、エネルギーの安定供給と経済成長を両立させる原子力大国としての地位強化を目指している。カナダ原子力協会（CNA）は同戦略の発表を受け、政府は原子力を単なる電源としてではなく、カナダの経済、エネルギー、地政学的未来を形作る戦略的国家資産とする歴史的な一歩を踏み出したと評価している。世界市場へのカナダの原子力技術展開に関連して、同国のアトキンス・リアリス（AtkinsRéalis）社は6月24日、CANDU炉の米国市場展開に向けて、米原子力規制委員会（NRC）に許認可取得プロセス開始の意向通知書（Notice of Intent）を提出した。同社はCANDU炉技術の独占商業権を所有。米国におけるデータセンターやAI、先進製造業の拡大、電化の進展に伴う電力需要増加を背景に、実証済みの大型CANDU炉の導入を図る方針である。同社によると、CANDU炉は世界で34基の建設実績と約1,000炉年の運転経験を有し、天然ウラン燃料を使用、運転停止せずに燃料交換が可能。医療用コバルト60などの放射性同位体の生産にも寄与する。同社は米国の電力会社や州政府、データセンター事業者などと導入可能性を協議し、既存の原子力サイトを中心に展開を検討している。海外からの濃縮ウラン供給に依存しない燃料仕様により、米国のエネルギー安全保障や燃料サプライチェーンの強化にも貢献したい考えだ。

02 Jul 2026

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米オハイオ州にBWRX-300導入計画

米国のElementl Power社は6月18日、オハイオ州南東部メイグズ郡で、最大150万kWe規模の先進原子力発電所の開発を進めると発表した。同社はGEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製の小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（30万kWe）の採用を計画しており、GVH社と先行作業協定（Early Works Agreements: EWA）を締結した。Elementl社は2022年設立の独立系発電事業者で、先進原子力プロジェクトの開発を手掛ける。規制下にある電力会社や独立系発電事業者、技術サプライヤーと協力し、2035年までに米国で合計発電設備容量1,000万kWe以上の原子力発電の実用化を目標としている。2025年5月には、大手IT企業Google社と、サイト候補3地点で先進的原子力プロジェクト開発の準備向けに初期段階の資金提供に関する契約を締結。サイト候補地や契約金は明らかにされていない。各プロジェクトは少なくとも60万kWの発電設備容量を有し、Google社はプロジェクト完了後に、オフテイカーとして電力購入の優先権を持つ。Elementl社は今回のBWRX-300の採用にあたり、オハイオ州の公共電力会社American Municipal Power社から約2.8㎢の建設予定地を取得。まずは60万kW分について系統運用者PJMへ系統接続を申請しており、審査結果は年内に示される見通し。建設費は民間資金で賄い、電気料金への転嫁は行わない方針である。初号機の建設は、最終投資決定と米原子力規制委員会（NRC）やオハイオ州の規制当局の承認を条件に2030年に開始、2034年の運転開始を目指しており、建設から運転開始後まで数千人規模の雇用創出が見込まれている。オハイオ州・地域の行政機関や経済団体、建設業界からも、電力安定供給や地域経済の活性化、雇用拡大に寄与するプロジェクトとして期待を集めている。

01 Jul 2026

1052
米コンステレーションとウォルマート　PPAを締結

米国の大手電力会社コンステレーション社は6月23日、小売大手ウォルマート社と長期の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約に基づき、イリノイ州で運転するドレスデン・クリーン・エネルギー・センター（旧・ドレスデン原子力発電所2-3号機、各BWR, 90万kWe級）から電力を供給する。原子力発電の大口需要が、大手IT企業やAIデータセンターにとどまらず、大規模な小売・物流産業へと広がりを見せている。電力供給規模は約17.6万kWeで、設備効率の改善を通じた出力増強分3万kWeを含む。ウォルマート社は、2029年および2030年からそれぞれ開始される2件の15年間の電力購入契約を通じて、電力を調達。これにより、ドレスデン発電所で設備効率の改善に向けた投資が可能となり、発電量の増加が見込まれる。出力増強は、新規建設と比べて短期間かつ低コストで発電容量の追加が可能な手法。ウォルマート社は、よりクリーンで安定した電力を確保し、地域の電力インフラ強化にも貢献したい考えだ。出力増強による追加電力は、イリノイ州ベルビディアで建設中の同社の最新鋭の生鮮食品物流センターに供給される。なお今回の契約は、同社にとって初の原子力PPAであり、米国では大手小売企業と原子力発電所との間で締結される先行事例でもある。ドレスデン発電所は2025年12月、米原子力規制委員会（NRC）から2号機が2049年、3号機が2051年まで、それぞれ80年間の運転認可を取得した。地域に安定した脱炭素電力を供給するとともに、1,100人以上の雇用を支えている。両社はイリノイ州に長年にわたり拠点を置いており、今回の契約を地域社会への長期的な貢献を示す取組みと位置付けている。

30 Jun 2026

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英コアパワー　SMR搭載の浮揚式原子力発電所のF/Sを開始

海洋分野の原子力利用プロジェクトを進める英国のコアパワー社は6月17日、米国の原子力機器・燃料サービス企業であるBWXテクノロジー（BWXT）社が開発した小型モジュール炉（SMR）「mPower」を浮揚式原子力発電所（Floating Nuclear Power Plants: FNPP）へ搭載するための実行可能性調査（F/S）を開始したと発表した。mPowerは、電気出力約19.5万kWeの第3世代+（プラス）の一体型加圧水型炉。コアパワー社は同炉を海上に設置するFNPPに統合できるか、技術・規制・事業面から検討する。FNPPは造船所で建造され、完成後に電力需要の高い地域や送電網が未整備の地域へ曳航・配備することを想定。陸上の原子力発電所に比べて、建設リスクの低減や量産化によるコスト削減のほか、迅速な電力供給が期待されている。特に、用地確保が難しい地域やインフラ整備に長期間を要する地域への電力供給手段として注目されている。今回の調査では、両社間の技術情報の共有をはじめ、システム設計、運用コンセプトの策定、製品要件の定義、規制対応の検討、海洋用途への適用、経済性の分析などを実施する。本調査は、コアパワー社のM. ボーCEOが、2025年2月に発表した2030年代半ばまでにFNPPの市場投入をめざす米国主導の海事民生用原子力プログラム「リバティ（Liberty）」の一環。ボーCEOは、世界的な電力需要の急増に対し、従来型インフラの整備速度では対応が難しくなっていると指摘。そのうえで、市場をリードする米国が持つ原子力技術、産業基盤、海事分野の強みを活用し、FNPPの実用化を加速させたいとしている。本調査はコアパワー社の資金で実施され、今後の設計開発、規制当局との協議、事業スキームの構築、そして商業化に向けた次のステップを判断するためのベースとなる見込みである。なおコアパワー社は、デンマークのコンテナ船大手のマースク（Maersk）社、英国のロイド船級協会（LR）、オランダのロッテルダム港と共同で、原子力推進商船（コンテナ船など）の主要なEU港への寄港に関する安全性および規制上の考慮事項について調査。このほど発表された調査結果において、既存の港湾安全管理の枠組みは原子力推進商船の受入れに活用できる一方で、原子力特有の規制、安全・セキュリティ対策、緊急時対応、責任・保険制度の整備や社会的受容性の確保に向けた取組みが必要であると示された。また、国際海事機関（IMO）の現行規則は旧来の原子力船を前提としているため、将来の民間商業用原子力推進船の実用化に向けた近代化を提言している。

30 Jun 2026

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トルコ　アックユ1号機が完成

トルコのアックユ原子力発電所1号機（ロシア製PWR=VVER-1200, 120.0万kWe）が6月22日、完成した。同機では同日より、冷態機能試験が開始された。冷態機能試験を数週間実施し、その後、温態機能試験を経て、原子炉を起動する。同1号機のスタッフは1,930人で、その40％以上がトルコ人。ロシアの国立原子力大学/モスクワ工科物理大学（MEPhI）などの専門工科大学を卒業し、現在、ロシアのシミュレーターや原子力発電所で研修や実習を受けているという。アックユ原子力発電所は、トルコで建設中の初の原子力発電所。ロシア設計の第3世代+（プラス）のVVER-1200×4基から構成される、総工費約200億ドルのプロジェクト。同プロジェクトは「BOO（建設・所有・運転）」方式を採用し、ロスアトム傘下のAKKUYU NÜKLEER社がプロジェクト実施主体である。1号機は2018年に建設許可を取得して、着工。2～4号機もそれぞれ2020、2021、2022年に着工している。全4基の運転により年間発電電力量は350億kWh、原子力シェアは約10％に達すると見込まれている。運転サイクルは18か月。原子炉の耐用年数は60年とされ、さらに20年の運転延長も可能とされている。1号機は今年末までに送電を開始する予定。当初は、トルコ建国100周年となる2023年の稼働開始を見込んでいたが、COVID-19のパンデミックや経済制裁による機器調達への影響などを受けて遅延した。トルコは2050年までに、アックユ発電所を含め、同国北部のシノップとトラキア地域で大型炉12基（計1,500万kWe）を建設し、さらに小型モジュール炉（計500万kWe）を追加導入して、原子力発電設備容量を2,000万kWeに増強することを目指している。

29 Jun 2026

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米オクロ　セントラスとHALEU調達で提携

米国で先進炉と燃料リサイクルの開発を進めているオクロ社とウラン濃縮事業者のセントラス・エナジー（旧・米国濃縮公社, USEC）社は6月18日、オハイオ州南部で建設を計画する「オーロラ（Aurora）」発電所向けに、高純度低濃縮ウラン（HALEU）を供給する意向表明書（LOI）を締結した。今回の合意は、HALEU燃料確保を確実なものとし、燃料供給能力の拡大を後押しするものと期待されている。オクロ社は同州南部パイクトンにあるセントラス社の米国遠心分離プラント（ACP）に隣接する120万kWe規模を想定したクリーンエネルギーキャンパスにおいて、最大5基のオーロラ発電所を建設する計画。契約が正式化すれば、セントラス社は2029年から数年間にわたりHALEUを供給する。同発電所は大手IT企業のMeta社のデータセンター向けに電力を供給する計画である。LOIでは、オクロ社が将来供給を受けるHALEU燃料の代金の一部を前払いする仕組みも検討されている。セントラス社による生産能力拡大を資金面で後押しするとともに、オクロ社としても燃料の安定確保につなげる狙いがある。この他、セントラス社は、ACPの大規模拡張を計画しており、数十億規模の民間資本に加え、米エネルギー省（DOE）からの今後10年間にわたる9億ドルの随時受注契約を活用する方針である。オクロ社はまた、米建設大手キウィット（Kiewit）社とも協力し、設計・調達・建設計画を進める方針である。本計画全体で、数十億ドル規模の民間クリーンエネルギー投資と、南オハイオに数百の雇用をもたらすと期待されている。オクロ社は今年3月、セントラス社のパイクトン・サイトでHALEUやその他の燃料サイクル技術のための再転換サービスの共同事業の実施に向けた協議を進めることでも合意している。発電、燃料供給、建設体制の一体的整備により、先進原子力産業の商業展開の加速が期待されている。開発中の「オーロラ」は、高速炉設計を採用し、構造を簡素化することで長期間の安定運転を目指す小型炉で、金属燃料を用いる点が特徴。現在、アイダホ国立研究所（INL）敷地内で建設準備が進められている。

26 Jun 2026

503
インドタラプール2号機が再稼働

インド原子力発電公社（NPCIL）は6月18日､同社がマハラシュトラ州に所有・運転するタラプール原子力発電所（TAPS）2号機が送電を開始したことを明らかにした。NPCILは2020年7月から同2号機の大規模な改修・近代化プログラムを実施。今年5月に原子力規制委員会（AERB）から10年間の運転期間延長の承認を受けた。同1号機も同様の大規模改修を経て、2026年2月に送電を開始。両機は現役最古の商業用原子炉である。この機を捉え、インド原子力省（DAE）長官兼原子力委員会（AEC）委員長のA. K. モハンティ博士は同発電所を訪問。一次冷却材ポンプ試験施設（PCPTF）の開所式を行った。両機は、1969年10月28日に運転を開始した16万kWeの沸騰水型炉（BWR）で、運転期間は56年と商業炉としては世界最長。インド初の商用原子力発電所であり、同国唯一のBWRでもある。いずれも1963年のインドと米国間の協定に基づき、GE社とベクテル社によって建設された。なお、インドで現在稼働する他の原子炉は主に国産の加圧重水炉（PHWR）。1974年のインドの核実験実施を契機に西側が原子力技術協力を停止し、国際的な輸出規制のために原子力供給国グループ（NSG）が設置され、インドは原子力関係の資機材や技術の輸入ができなくなり、国産で賄わざるを得なくなった。今回の改修プログラムでは、重要なシステムや機器の包括的な点検、改修、交換および更新、原子炉の健全性評価のための先進的な国産技術の導入、電気システムの近代化、長期運転にむけた安全性向上のための対策が実施され、モハンティ長官は、10年間の運転期間延長はインドの規制と技術成熟度と技術的自立を象徴するものだと強調している。なおTAPSには、2005年および2006年に運転を開始したPHWR型の3-4号機（各54万kWe）がある。同サイトには、政府が掲げる「原子力エネルギーミッション」の下、バーバ原子力研究所（BARC）において開発中の実証用SMRのバーラト小型モジュール炉「BSMR-200」（PWR、20万kWe）、「SMR-55」（PWR、5.5万kWe）の先行炉が建設される予定である。

26 Jun 2026

504
ニュークレオ　米企業と再処理技術で提携

仏に拠点を置く先進炉開発企業のニュークレオ（newcleo）社は6月17日、米国の先進原子力技術企業シャイン・テクノロジーズ（SHINE Technologies）社と米国における使用済み燃料の再処理技術の推進を目的とした提携で合意した。今回の提携により、原子力発電で発生する使用済み燃料に含まれる有用な核物質を回収・再利用し、米国でのクローズド・サイクルの構築をめざしている。今回の合意は、両社の技術プラットフォームを相互補完するもの。シャイン社は使用済み燃料からウランやプルトニウムなどの有用物質を抽出する効率的かつ核拡散抵抗性に優れた再処理技術の開発を進めており、オラノUSA社との共同開発により、2030年代初頭に年間100トンの使用済み燃料の再処理能力のある商業パイロット施設の稼動を計画している。一方、ニュークレオ社は回収された核物質を原料とするMOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）の製造技術と、その利用による鉛冷却高速炉（LFR）の開発を進めており、米国市場への参入も視野にいれている。今回の提携により、シャイン社が回収した核物質をニュークレオ社の燃料サプライチェーンへ組込み、ニュークレオ社のLFRから発生する使用済み燃料を再びシャイン社が再処理するモデルを評価する。また、米政府による資金支援制度の活用や、使用済み燃料の備蓄が戦略的優先課題となっている米国および欧州連合の双方において協力の機会を共同で検討する方針である。両社は使用済み燃料の有効活用によリ、放射性廃棄物の量と長期的な環境負荷とコストを低減させ、次世代炉向け燃料の安定供給の実現に貢献したい考えだ。

24 Jun 2026

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