原子力産業新聞

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スイス連邦政府　既設原子炉の80年運転「技術的に可能」

スイス連邦政府は5月13日、同国で運転中のゲスゲンおよびライプシュタット各原子力発電所について、最大80年間の長期運転が技術的に可能であり、大半のケースでは経済的にも成り立つとの報告書を採択した。連邦議会上院からの要請を受けて、連邦エネルギー庁（BFE）がとりまとめたもの。政府は現時点で、長期運転に対する財政支援は不要との見解も示した。報告書では、両発電所を80年まで運転する場合に必要となる技術的改修費について、発電所あたり約7億～12億スイスフラン（約1,414億～2,424億円）と試算。現実的な電力価格やコストを前提とすれば、経済的に採算が取れる可能性が高いと指摘。一方で、原子力発電所の早期閉鎖や安全基準の強化など、政治的・規制上の不確実性はリスク要因であり、安定した規制環境や専門人材の維持が重要と指摘している。また報告書は、既設原子力発電所の長期運転と再生可能エネルギーの拡大を組み合わせることで、冬季の電力輸入依存を低減し、供給安全性は大きく向上すると評価。再生可能エネルギーの拡大が十分に進まない場合には、原子力新設も将来の供給力確保の選択肢になりうるとしている。スイスでは現在、4基の原子炉が運転中。ゲスゲン発電所はPWR単機、出力106.0万kWe、1979年11月に営業運転を開始している。ライプシュタット発電所はBWR単機、出力128.5万kWe、1984年12月に営業運転を開始している。スイスでは、2011年の福島第一原子力発電所事故後、脱原子力の方針が示され、2018年施行の改正エネルギー法により原子炉の新設は禁止された。ただし、既設炉については、安全性が確保される限り運転継続が認められている。近年は、気候変動対策や電力需要の増加、冬季の供給不安を背景に、原子力をめぐる議論が再燃。政府は原子力発電所の新設禁止を原子力法から削除する改正法案を示しており、議会上院は今年3月にこれを可決、8月までに下院でも決議される見込み。

21 May 2026

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韓国　米原子力企業と連携強化

韓国では、米原子力関連企業との協力拡大の動きが相次いでいる。韓国水力・原子力（KHNP）は、米国の原子力発電運転会社であるサザン・ニュークリア社と覚書（MOU）を締結し、原子力エンジニアリング体制の強化に乗り出す。一方、小型モジュール炉（SMR）開発企業の米ニュースケール・パワー社は、米国の原子力セクターへの投資の可能性について、韓国政府との協議が進行中であることを明らかにした。KHNPは5月12日、韓国・慶州にあるKHNP本社にて、サザン・ニュークリア社と、原子力発電所の運転、設備の保守・点検、設備信頼性およびエンジニアリング全般にわたる協力体制の構築を目的とする覚書を締結した。両社は今後、技術交流プログラムの運営、ワークショップや良好事例の共有などを通じてパートナーシップを強化し、エンジニアリング能力の向上と運転パフォーマンスの改善を図る方針。KHNPのY. キム・エンジニアリング本部長は、「当社のエンジニアの視野を世界へと広げ、国内の技術体制を飛躍的に強化する契機になると期待している」とし、「今後も海外の運営会社や国際機関と緊密に協力し、韓国型エンジニアリング体制の完成に向けて尽力する」と述べた。一方、ニュースケール・パワー社は、5月7日に開催した2026年第1四半期の決算説明会で、今年3月に韓国国会で承認された米国に対する総額3,500億ドル規模の戦略的投資公約に言及。同社のJ. ホプキンスCEOは、同公約のうち2,000億ドルが、両国間の経済的結びつきの強化と関税の引き下げを目的に、小型モジュール炉（SMR）を含む原子力の新規建設、AI、半導体などの分野に充てられるとし、前週にワシントンD.C.で韓国政府と行った協議において確認されたと説明した。R. ハマディ最高財務責任者（CFO）は、韓国および日本の企業が出資者やサプライチェーンパートナーとなり、長きにわたり非常に強固な関係を築いてきたと補足し、プロジェクトにおいて出資面でも重要な役目を果たしうるとの考えを示した。

20 May 2026

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米運輸省　商業船舶向けSMRの活用可能性を調査

米運輸省海事局（MARAD）は5月7日、商業船舶へのSMR搭載の実用化に向け、産業界からの意見募集（8月5日締切）を正式に開始した。D. トランプ大統領令に基づく取り組みで、長年構想にとどまってきた船舶の原子力推進に関し、政策的な検討が本格化しつつある。今回公表した情報提供依頼（RFI）では、SMR技術の技術的・商業的な実用性を評価するとともに、商業化に向けた政府支援の方向性を検討する。意見募集の範囲は、船体・機関への統合設計から、責任・保険の法的枠組み、寄港受け入れ体制、人材確保・育成、規格の標準化まで広範にわたる。背景にあるのは、D. トランプ大統領が署名した「Unleashing American Energy」（2025年1月）と「Restoring America's Maritime Dominance」（2025年4月）の2つの大統領令だ。海事産業強化を目的とする大統領令を直接的な契機としつつ、エネルギー政策面での原子力推進方針とも連動する形で、政府として原子力船の実用化検討を進める構図が鮮明となっている。過去にも原子力船の建造・運航は試みられている。米「サバンナ号」、独「オットー・ハーン号」、日本の「むつ」などがあるが、商業的採算性や制度面、社会受容性などの課題から普及には至らなかった。SMRは従来の特注設計型原子炉と異なり、小型化とモジュール化により既存船型への搭載を現実的なコストで実現できる可能性があると期待されている。MARADは寄港間隔の延長、航続距離の拡大、GHG排出削減を原子力推進の利点として挙げる。S. M. カーメル海事局長官は「SMR導入の成功のためには、技術実証だけでなく、制度・インフラ・運用を含めた包括的な取り組みが必要」と述べた。近年、海運業界では脱炭素化とエネルギー安全保障への関心を背景に、英国・韓国でも船級協会や大手造船所を中心に原子力推進船を想定した整備制度や概念設計が進められている。国際的な動きも加速しており、MARADはRFI終了後、公開ワークショップや技術交流を通じ、課題の具体化を進める方針だ。

20 May 2026

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日本から HALEU 輸送　米先進炉向け燃料供給を支援

米国家核安全保障局（NNSA）は5月7日、日本の文部科学省、日本原子力研究開発機構（JAEA）と協力し、日本から米国へ1.7トンのHALEU（高アッセイ低濃縮ウラン）を輸送したことを明らかにした。NNSA史上、最大規模の国際輸送であり、米政権による先進炉の推進とエネルギー安全保障の強化に資するとともに、核拡散防止においても大きな成果とされている。今回輸送されたHALEUは、JAEAにある「高速炉臨界実験装置（Fast Critical Assembly: FCA）」の廃止措置に伴い不要となったもの。テネシー州オークリッジにあるY-12国家安全保障複合施設で、民間利用できる形に再加工され、DOE原子力局のHALEU利用プログラムを通じて供給される。HALEU は多くの先進炉で利用が想定されており、高燃焼度化や長期運転サイクルなどを可能にすると期待されている。一部用途では、HEU 使用低減につながる可能性がある。NNSAは、今回の輸送が日米間の長年の核セキュリティと核不拡散協力の延長線上にある取り組みであるとの認識を示した。なお海上輸送にあたっては、英原子力廃止措置機関（NDA）傘下の原子力輸送を専門とするニュークリア・トランスポート・ソリューションズ（NTS）が支援している。NNSAのM. ナポリ防衛核不拡散担当副長官は、「この節目は、安全で独立したエネルギーの未来への進展を加速させ、核拡散防止へのコミットメントを再確認するもの。日本との連携により、次世代原子力を推進し、米国のエネルギー主導権を確固たるものにする」と語った。2025年5月に発令された大統領令「国家安全保障強化のための先進炉技術の導入」では、エネルギー省（DOE）長官に対し、DOEの管理下において民間セクターが使用する20トン以上のHALEUを容易に入手可能な燃料バンクに放出するよう指示。米国では、HALEU 供給の多くをロシアに依存してきた経緯があり、近年は国内サプライチェーン構築が重要課題となっている。

19 May 2026

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米原子燃料供給網の国内整備に最大1700億ドルマッキンゼー試算

米コンサルティング大手のマッキンゼー社は5月4日、米国の原子燃料サプライチェーンの国内整備に関する報告書を公表した。米国が2050年までに原子力発電設備容量を現在の約1億kWから約4億kWへ拡大し、原子燃料供給網を全面的に国内で整備した場合、サプライチェーン全体で最大1,700億ドル（約25兆円）の投資が必要になると試算した。報告書では、連邦政府が掲げる2050年時点での原子力発電設備容量4億kW規模の実現を前提に、①採掘・精錬、②転換、③濃縮、④燃料製造、⑤再処理――の各工程について必要投資額を分析。100％国産化は、投資規模を試算するための仮定上のケースであり、実際の達成可能性を前提としたものではないとしている。投資額の内訳では、転換に300億～450億ドル（約4.4兆～6.5兆円）、濃縮に300億～400億ドル（約4.4兆～5.8兆円）を見込み、この2工程だけで全体の過半を占める。各工程では、供給力の不足や設備制約が課題となっている。採掘・精錬分野では、米国のウラン需要に占める国内鉱山からの供給は1％未満にすぎない。転換分野では、国内で稼働する施設はコンバーダイン社が運営するイリノイ州メトロポリスの1か所のみで、現在の国内需要の約半分を賄う能力にとどまっている。濃縮分野では、2023年時点で需要の27％をロシアからの供給に依存しており、米エネルギー省（DOE）は2026年1月、アメリカン・セントリフュージ・オペレーティング社、ゼネラル・マター社、オラノ社の3社に総額27億ドル（約4,000億円）を助成し、ウラン濃縮能力の拡充を支援している。ただ、報告書は、これらの計画が実現しても国内供給だけで需要を満たすことは難しく、海外への依存が当面続くとみている。燃料製造分野では、TRISO燃料や金属燃料など、先進炉向けの新たな燃料形態への対応が課題と指摘。高温ガス炉や溶融塩炉などの次世代炉が新設容量の20％を占めると仮定した場合、100億～200億ドル（約1.5兆～2.9兆円）の投資が必要になると試算している。また米国は、使用済み燃料を直接処分するワンススルー方式を採用しており、現在では商業用再処理は行っていない。再処理を導入すれば輸入依存の低減につながる可能性があるが、既存の使用済み燃料を含めた処理には200億～450億ドル（約2.9兆～6.5兆円）の投資が必要と見込まれる。報告書は、政策対応として許認可手続きの効率化、海外ウラン資産への投資、長期供給契約による需要確保、レーザー濃縮や再処理など次世代技術への研究開発投資などを提言した。また、各工程の整備には許認可や建設に長期間を要することから、早期の投資判断が重要になると指摘している。

19 May 2026

930
インドネシアとロシア　原子力協力で協議

ロシア国営原子力企業ロスアトムのA. リハチョフ総裁は5月12日、インドネシアを訪問し、同国のS. プラボウォ大統領と原子力発電プロジェクトの開発、人材育成、原子力の非エネルギー分野への応用など、原子力の平和利用における両国間協力の有望な分野について協議した。リハチョフ総裁は、「現在、インドネシアは原子力開発において野心的な目標を掲げており、技術面だけでなく、同国における新産業の育成、国内人材の育成、新たな専門能力の創出、そして同国の技術力の強化に焦点を当てた長期的なパートナーシップの構築についても議論している」と指摘。ロスアトムがインドネシアに対し、大規模な原子力発電施設から小型モジュール炉（SMR）や浮揚型原子力発電までを含む、同国の国家原子力プログラム開発に向けた包括的なアプローチを提供する用意があると強調した。両者はまた、群島国家というインドネシアの地理的特性を踏まえ、原子力発電をいかに電力システムに組み込むかについて特に注意を払った。このほか、リハチョフ総裁は、エネルギー・鉱物資源相、国家研究・イノベーション庁（BRIN）および国営電力会社PT PLNの幹部らとの会談も実施した。今年は両国の原子力産業における二国間協力の基礎となる「原子力の平和利用に関する協力に関する政府間協定」締結から20周年という節目となる。同協定は2006年12月1日に署名されている。2025年5月にエネルギー・鉱物資源省が発表した「電力供給事業計画（RUPTL）2025-2034」では、発電設備容量を6,950万kWe増強し、そのうち4,260万kWe（約61％）を再生可能エネルギーでまかなう計画で、総出力50万kWeの2基の原子力発電プラントの建設を盛り込んでいる。

18 May 2026

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カナダ　ブルースC計画が前進

カナダのオンタリオ州政府は5月7日、独立電力系統運用者（Independent Electricity System Operator: IESO）に対し、ブルース・パワー社が進める「ブルースC原子力発電計画」について、初期開発費の分担および電気料金を通じた費用回収に関する契約を締結するよう指示した。初期開発作業には3億加ドル（約347億円）が見込まれ、2030年までに完了する予定。同契約によりIESOは、先住民、地域社会、建設業界、サプライヤーとの協議､労働力計画、建設前準備やサイト整備計画などの重要な事前開発活動の費用をブルース・パワー社と分担する。なお同作業は、現在進行中の連邦環境影響評価（IA）および加原子力安全委員会（CNSC）によるサイト準備許可（LTPS）の審査と並行して進められる。同プロジェクトはオンタリオ州にとって、30年以上ぶりとなる大規模原子力発電プロジェクト。ブルースC単体で最大480万kWe規模の増設が実現すれば、オンタリオ州の大規模電源になると期待されている。オンタリオ州のS. レッチェ･エネルギー・鉱業相は、同計画について「カナダ国内産業と雇用を支える重要プロジェクト」と強調。オンタリオ州の再工業化や安定電源確保につながるとの認識を示した。オンタリオ州では、2050年までに電力需要が最大90％増加すると見込まれており、州政府は停電や電力不足を防ぎ、電気料金を抑えるため、必要な発電設備容量の確保を急いでいる。ブルース・パワー社は、ヒューロン湖畔にある既存サイト内の932ヘクタールのスペースでブルースCの最大480万kWe規模の増設を計画している。同サイト内では、ブルースA（1～4号機）とブルースB（5～8号機）の各サイトで80万kWe級のCANDU炉が運転中。ブルースCプロジェクトは、60年以上にわたる原子力技術とイノベーション、熟練労働力、強固な国内サプライチェーンを基盤としている。現在、ブルース・パワー社の支出の95％はカナダ国内に留まっている。ブルースCは、既存インフラを活用することで、開発期間とコストの削減を図りつつ、オンタリオ州の原子力発電設備容量の拡大が期待されている。オンタリオ州では、ダーリントン発電所改修やSMR建設計画など、原子力関連プロジェクトが相次いで進められている。

18 May 2026

519
米NRC　フラマトムのLEU+燃料製造を承認

仏フラマトム社は5月6日、米国ワシントン州で操業するリッチランドの施設で、LEU+（5％超の低濃縮ウラン燃料）の燃料製造を可能にするライセンス変更を米原子力規制委員会（NRC）が承認したことを明らかにした。2027年の製造開始を目指している。フラマトム社は同承認を、同社が取り組む米国の既存原子力発電フリート向けに先進燃料技術を導入するAFM（Advanced Fuel Management: 先進燃料管理）プログラム上、重要なマイルストンと位置付ける。フラマトム社は今回のNRC承認により、LEU+燃料を導入し、燃料交換サイクルを18か月から24か月へ延長し、燃料利用の最適化と廃棄物の削減を図りながら、運転効率を向上させることを目指す。同社のL. ガイフェ燃料事業部門上級副社長は、「今回の承認は、より高い濃縮度を持つ燃料ソリューションを原子力市場に導入するための次なるステップ。従来の濃縮度を超えることで、次世代燃料導入を加速する」と語った。リッチランドの施設では、より高い濃縮度の燃料を安全に製造するために必要な設備変更が2022年から進められており、2027年初めには改訂ライセンス要件が施設に適切に導入されたことを確認するため、米NRCによるORR（Operational Readiness Review: 運転準備審査）が予定されている。ORRが承認され次第、初回の製造を開始する。なお今回の承認は、最近のNRCによる以下の承認に続くもの。GAIAおよびHTP燃料設計((GAIA: フラマトムの最新世代PWR燃料設計、HTP: その前世代の高性能PWR燃料設計))における燃焼度上限の引き上げ高い燃焼度を支えるPWR用解析コードをU-235濃縮度が5％を超える運転条件への適用U-235濃縮度が最大8％のPWRおよびBWR用未使用燃料集合体の国内輸送これらの技術革新上のマイルストーンは、高燃焼度・高い濃縮度の燃料を実現するために必要な技術開発を支援する、米エネルギー省（DOE）のATF（Accident Tolerant Fuel: 事故耐性燃料）プログラムの支援を受けている。

15 May 2026

635
ベルギー政府　国内の原子力発電事業買収に向け協議開始

ベルギー政府は4月30日、フランスの電力会社エンジー（Engie）社ならびにその傘下にあるエレクトラベル（Electrabel）社と、国内原子力発電事業の取得に向けた独占交渉に入る意向表明書（LOI）に署名した。ベルギーの全原子力発電所は、仏エンジー社が傘下企業のエレクトラベル社を通じて所有・運転している｡今回のLOI署名により、ベルギー政府は、国内にある全7基を管理下に置くことで国内の原子力部門の再活性化を図る考えだ。取得対象は、7基の全原子炉、関連する人員、すべての原子力子会社、および廃止措置および解体義務を含むすべての関連資産および負債。ベルギー政府は施設および資産について包括的なデューデリジェンスレビュー（企業買収調査）を実施し、2026年10月1日までに合意することを目標としている。交渉の結果を待つ間、ベルギーの原子力産業におけるすべての廃止措置および解体作業は一時停止される。ただし、この意向表明書は取引を成立させる法的拘束力のあるものではなく、取引の完了は最終契約の交渉および締結、ならびに必要な第三者および規制当局の承認を条件としている。政府はこの取組みを通じて、既存炉の運転期間を延長、新規建設を実施し、エネルギー供給の安定性や気候目標の達成、産業競争力の維持に資する、持続可能な事業体制の構築を目指すとしている。今回の政府の措置を受け、ベルギーの原子力産業団体であるベルギー原子力フォーラムのS. ドービーCEOは、「政府内の政治的決意とビジョンを示すもの。ベルギーのエネルギー供給の安定性に対する新たな前向きな展望を強固にする」と歓迎した。ベルギーにはドール発電所に4基、チアンジュに3基、計7基の原子炉がある。現在稼働しているのはドール4号機（PWR, 108.6万kWe）とチアンジュ3号機（PWR, 108.9万kWe）の2基のみ。2003年の連邦法（脱原子力法）では、原子炉の運転期間を40年に制限。新規建設は禁止され、すべての原子炉の最終的な廃止措置が求められた。ドール1号機と2号機は当初、運転期間が40年となる2015年に閉鎖される予定であったが、エネルギーの安定供給やCO2排出抑制の観点から、2015年6月の法律の一部改正により運転期間が10年延長された。また、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー不足への懸念から、ドール4号機とチアンジュ3号機の運転期間は2035年まで10年延長された。さらに、ベルギー連邦議会は2025年5月、原子力発電の段階的廃止の終了と新規建設を認める政府法案を可決、脱原子力政策は撤回されている。

15 May 2026

595
中国　太平嶺4号機が着工

中国の広東省恵州市で5月10日、中国広核集団（CGN）の太平嶺（Taipingling）原子力発電所4号機（PWR=華龍一号「HPR1000」、120.0万kWe）が着工した。太平嶺原子力発電プロジェクトは、広東・香港・マカオ大湾区で初めて「華龍一号」を採用。中国が独自開発した第3世代炉である同炉型の、昨年の平均稼働時間を基に試算すると、4号機の年間発電量は90億kWhを超えると見込だという。太平嶺原子力発電所プロジェクトでは、3期に分けて建設が進められており、最終的に6基の華龍一号を建設する計画。総投資額は1,200億元（約2.8兆円）を超えると見込まれている。太平嶺サイトでは、1号機が4月20日に営業運転を開始。同2-3号機がそれぞれ、2020年10月、2025年6月に着工しており、2号機では、5月3日に初となる燃料装荷作業を完了した。

14 May 2026

619
チェコ電力　英ロールス・ロイスSMRと先行作業契約

チェコ電力（ČEZ）は4月24日、英ロールス・ロイスSMR社と、テメリン原子力発電所サイトに隣接して建設するSMRプロジェクトの先行作業契約（Early Works Contract: EWC）を締結した。これにより、サイト固有設計や許認可準備など初期エンジニアリング作業が開始される。一方、ČEZは今回の契約について、機器供給や着工を含むものではなく、投資決定を意味していないと強調している。またČEZ は同日、チェコ産業貿易省とSMRプログラムに関する覚書を締結。SMRは、大型炉、ガス火力、再生可能エネルギーと並び、チェコの将来のエネルギーミックスを支える存在となることを確認。同覚書に基づき、作業部会を設置して以下を検討していくこととしている。投資モデル資金調達方法欧州委員会による認可プロセスチェコ・英国間の政府協力規制・法制度支援チェコ国内でのSMR建設条件整備ČEZのD. べネシュCEOは､｢チェコはSMR計画によって、従来からの原子力技術ノウハウを活用し、さらに深化させることができる。政府との覚書も重要であり、ドコバニ・サイトでの増設と同様に、国家の支援が不可欠である」と述べた。ロールス・ロイスSMR社のC. チョラトンCEOは、「チェコは原子力の豊富な実績と高度な産業基盤を持っており、両国のサプライチェーンを連携強化し、SMRプロジェクトを成功裡に導くことが可能。当社は欧州においてSMR導入に向けた複数の契約・提携を進めている数少ない企業の一つであり、欧州優先のアプローチにより、英国やチェコを含む早期導入国に最大の経済的利益をもたらす」と語った。ČEZは、同社のトゥシミツェ（Tušimice）石炭火力発電所サイトにおいてもSMR計画を進めており、その他の候補地も調査中。既存の石炭火力発電所サイトは、送電・インフラ設備を活用できることに加え、SMRによる地域熱供給との親和性も期待されている。ČEZは2024年10月、ロールス・ロイスSMR社とチェコで合計最大300万kWeの電力供給を実現するための戦略的パートナーシップを締結し、SMR技術の開発・準備に直接関与。ロールス・ロイスSMR社の約20％の株式を取得し、戦略的少数株主となった。テメリン・サイトで計画されるSMRは、英国の北ウェールズ・アングルシー島ウィルヴァ・サイトで先行して進められている導入計画に続く案件となる見通し。ロールス・ロイスSMR社は2025年6月、英国初のSMRの導入を目指す英政府により、優先権者に選定され、同社製SMR（PWR、47万kWe）3基の建設をウィルヴァで計画。英政府系機関 Great British Energy – Nuclear（GBE-N）と今年4月、SMR導入に向けた技術設計契約を締結している。「ロールス・ロイスSMR」は一般にSMRとしてイメージされる30万kWe級以下の炉型より大型である一方、モジュール化、工場生産型のアプローチを活用し、大幅な工期短縮とプロジェクトリスクの低減により、コスト競争力の向上が期待されている。現在チェコでは約4割の電力をドコバニ原子力発電所（VVER-440×4基）とテメリン原子力発電所（VVER-1000×2基）が供給。チェコ政府はSMRに加え、ドコバニ・サイトに大型炉2基を増設する計画を進めている。2025年6月、プロジェクト会社のドコバニII原子力発電所（EDU II）は、韓国水力・原子力（KHNP）と2基増設のエンジニアリング・調達・建設（EPC）契約を締結した。

14 May 2026

538
米国　ガス火力先行・SMR移行モデルを計画　AI需要に対応

米国の原子力プロジェクト開発企業ブルー・エナジー社は5月5日、GEベルノバ社とガス火力を先行導入し、その後原子力発電へ段階的に移行する発電モデルを発表した。同モデルは、米国における人工知能（AI）向け電力需要の急増に対応しつつ、早期の電力供給と建設リスク低減を図ることが狙い。両者はGEベルノバ社のガスタービンとGEベルノバ日立ニュークリア・エナジー（GVH）社製の小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（30万kWe）を用いた発電所の設計・開発を行う。まず実績あるガス火力で早期に電力供給を開始し、その後SMR により長期的なクリーン電源へ移行する構想だ。初号機をテキサス州にあるブルー・エナジー社のサイトに建設し、近隣のデータセンター・キャンパスに電力を供給する計画である。両社はまた、2029年に同サイトへGEベルノバ社製7HA.02ガスタービン2基を納入し、早期に電力供給を実現するため、納入枠予約契約を締結した。さらに両社は、サイト現場での建設ではなく製造工場や造船所でモジュール生産し、バージで輸送・設置する方式を検討している。工期短縮や建設費削減に加え、サイト周辺の地域社会や州に至るまでのサプライチェーン全体で数千もの雇用創出効果も見込む。なお、ブルー・エナジー社は2025年12月、米原子力規制委員会（NRC）から、原子力発電所の建設段階を再編成するアプローチの承認を受けている。同アプローチでは、非原子力設備を先行整備し、早期に収益化することで、原子力プロジェクト特有の長期投資リスク低減を狙う。まず非原子力かつ安全性に直接関与しないインフラのオフサイト製造と現場設置から着手。原子力コンポーネントが許認可および建設段階を経ている間にも、機器製造やインフラ整備を進めつつ、ガス火力による電力供給を開始できる。ブルー・エナジー社は、これにより、従来の原子力発電所の建設工期を少なくとも5年短縮、ガス発電開始までの時間を48か月以下に大幅に短縮し、原子力発電プロジェクトでは初めて設備投資の大部分について、将来の売電収入を裏付けにプロジェクトファイナンスを成立させやすくなるとしている。両社は近い将来、ブルー・エナジー社の建設許可申請に向け、サイトの予備的な安全分析作業など必要な開発や特性評価作業の実施で契約を締結する予定。ブルー・エナジー社は2027年には最終投資決定し、NRCに建設許可の申請を計画している。ガスタービンは早ければ2030年に約100万kWeの電力を供給すると見込んでいる。その後、蒸気供給に切り替え、BWRX-300は早ければ2032年に稼働を開始、合計約150万kWeの電力を供給する計画だ。

13 May 2026

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