仏規制当局、EDFのSCC対応を承認

10年に一度の安全審査が行われた「N4」シリーズ原子炉のSIS配管とその溶接部 ©ASN

フランスの原子力安全規制当局（ASN）は7月29日、国内の一部の原子炉で一次冷却系の溶接部に応力腐食割れ（SCC）を確認した件について、フランス電力（EDF）が提案した対応戦略は適切であるとの評価を公表した。

 ASNはこれまでの知見から、130万kW級の「P4シリーズ」8基^[1]パリュエル（4基）、サンタルバン・サンモーリス（2基）、フラマンビル（2基）、および90万kW級の原子炉34基ではSCC現象が発生する可能性は低い、あるいは非常に低いと見ている。

EDFは2025年までに保有・運転する56基の原子炉すべてについて同様の点検を行う予定だが、150万kW級の「N4」シリーズ4基^[2]シボー（2基）、ショー（2基）、および130万kW級の「P’4」シリーズ12基^[3]ベルビル（2基）、カットノン（4基）、ゴルフェッシュ（2基）、ノジャン・シュール・セーヌ（2基）、パンリー（2基）については、SCCが最も発生し易いと思われる部分を優先的に点検する。その際は、最新の超音波探傷試験装置を使用する方針だ。

事の発端は、EDFが昨年末に「N4シリーズ」のシボー原子力発電所1号機で実施した10年に一度の大掛かりな安全審査。その際、同炉の一次系を予防措置的に点検したところ、安全注入系（SIS）配管の溶接部付近でSCCが認められた。そのため同じく「N4」シリーズのシボー2号機、およびショーB1、B2号機でも同様の点検を行った結果、シボー2号機とショーB2号機で同様の現象が見られた。EDFはまた、「P’4」シリーズのパンリー1号機でも、10年毎の安全審査で予防措置的点検を行い、同炉のSIS部分でSCCを確認している。

EDFはシボー1号機でSCCを認めた後、現象の発生個所の特定と分析のため、12の原子炉を停止させるなど大掛かりな調査などを行った。ASNの発表によると、EDF傘下の研究所では8基の原子炉溶接部の採取試料で約70件の評価作業を実施しており、その分析結果がEDFの今回の対応戦略作成に大きな役割を果たしている。

EDFはSCCが最も発生しやすい個所として、「N4」シリーズの4基については、冷却系の低温側冷却材が流れる部分のSIS、および残留熱除去系の取水ライン、「P’4」シリーズの12基については同じく、低温側冷却材部分のSISを挙げている。

（参照資料：ASN、EDFの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月27日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）