韓国KHNP社　ポーランドでの「APR1400」建設に向けサイト調査開始

ポントヌフ・サイトの調査チーム ©KHNP社

韓国水力・原子力会社（KHNP）は11月11日、ポーランド中央部のポントヌフにおける韓国製「改良型加圧水型炉（APR1400）」（出力140万kW）の建設を目指して、韓国の原子力企業チームが現地でのサイト調査に着手したと発表した。

ポーランドの原子力開発計画では、100万kW級の大型原子炉を2043年までに6基、合計600万kW～900万kW建設することになっており、同国のM.モラビエツキ首相はこの件について10月末に「ウェスチングハウス（WH）社の技術を採用する」と発表。同国北部のルビアトボ-コパリノ・サイトにおける最初の3基、375万kW分として、WH社のAP1000を建設することになった。

一方、韓国の産業通商資源部（MOTIE）は同じ頃、ポーランドの原子力開発計画の一環としてポントヌフで「APR1400」を建設することを目指して、KHNP社が年末までに建設費や資金調達方法などを盛り込んだ予備的建設事業計画を準備できるよう支援する協力覚書を、ポーランド国有資産省（MOSA）と締結した。また、ポーランドの原子力開発計画を担当する国営エネルギー・グループ（PGE）は、ポントヌフで別途、小型モジュール炉（SMR）の建設を計画しているエネルギー企業のZE PAK社とともに、「APR1400」の建設計画でKHNP社に協力するための「企業間協力意向書（LOI）」を3社間で締結していた。

KHNP社の発表によると、韓国チームは同社のほかに韓電技術（KEPCO E&C）や韓電原子燃料、韓電KPS、斗山エナビリティ（前「斗山重工業（株）」）、大宇建設などで構成されている。現在はZE PAK社の社員と協力して、9日からポントヌフの原子力発電所サイトとしての特性調査を開始しており、これまでに冷却水の水量や送電網との接続状況といった適性を検証している。同チームはまた、ZE PAK社のZ.ソロルツ会長とも、この計画に関する事業協力案について協議している。

KHNP社はまた、このプロジェクトにおける韓国とポーランドの協力関係を強化するため、韓国原子力発電輸出産業協会（KNA）、ポーランド電力産業協会（IGEOS）と、10日にワルシャワで「APR1400サプライヤーズ・シンポジウム」を共同開催した。このシンポには、ポーランドの政府や関係機関、原子力サプライヤーなどから約200名が参加しており、韓国チームは「APR1400」の優秀性をアピールするとともに、ポーランドへの技術移転戦略などを紹介した。

このイベントではさらに、両国の原子力関係企業が相互協力できる分野や人的交流の拡大等についての会合が複数開催され、韓国チームはポーランドの関係サプライヤー13社と了解覚書を締結。ポーランドの原子力発電所建設に対する資機材の相互提供や、運転・保守等でも企業間協力を強化することになった。

このほか、KHNP社の海外原子力プロジェクト担当者が同じ日、ポーランドで副首相を兼任するJ.サシン国有資産相らと会談。このプロジェクトの事業計画の作成やサイトの適性評価計画、ZE PAK社との協力案について協議している。

（参照資料：KHNP社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの11月11日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）