米ネブラスカ州　SMRの立地調査を開始

クーパー原子力発電所 ©NPPD

米ネブラスカ州の電力公社（NPPD）はこのほど、先進的な小型モジュール炉（SMR）の建設が同州内で決まった場合に備え、候補地の実行可能性調査（FS）を開始すると発表した。

その結果から直ちに建設工事を始めるわけではないが、既存の商業炉と比べて安全かつ出力の増減が容易なSMRの建設候補地を、2024年の春ごろまでに4地点まで絞り込みたいとしている。

米国ではJ.バイデン大統領が就任直後の2021年3月、コロナ禍の経済不況からの復興を目指す広範な経済対策として、各州政府や個別の機関・団体に総額1.9兆ドルの助成金を交付するという「米国救済計画法（ARPA）」に署名した。

ARPAでネブラスカ州に割り当てられた助成金の中から、州政府は2022年4月に成立した州法（LB 1014）に基づき、100万ドルを今回のFSプログラムに充当すると決定。州内全域で先進的原子炉の立地点を新たに模索するオプションと、既存の発電施設で先進的原子炉の受け入れが可能なものについてFSを行うとした。州政府また、電力部門のCO2排出量を2005年比で30%削減するため、B.オバマ政権下の環境保護庁（EPA）が導入した「クリーン・パワー・プラン（CPP）」の目標を達成するには、新たな原子力発電設備の建設が有効だと指摘。これに向けて、適切な計画の策定コストも調査するとしている。

助成金の実際の申請は、同州唯一の原子力発電所であるクーパー発電所（BWR、83.5万kW）の所有者であるNPPDが実施。同社の申請書はすでに今月6日、州政府の経済開発省が承認済みである。

同FSの第一段階で、NPPDは地理的データや予備的な許認可基準に基づき、SMRの立地に最適の地点15か所を特定する。許認可基準の中でも、冷却水と送電網へのアクセスを重点的に考慮する方針で、この作業は今年の春までに完了させる。

その後の第二段階では一層詳細な評価を行う予定で、原子力規制委員会（NRC）が審査の際に使用している環境面や建設関係の基準により、候補地点を4か所まで絞り込む。この段階の作業を完了するには、約1年を要するとNPPDは予想している。

（参照資料：ネブラスカ電力公社、ネブラスカ州政府の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの1月16日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）