カナダ連邦予算　原子力への強力支援鮮明に

05 Apr 2023

©Canadian Government

カナダ連邦政府は3月28日に2023年度（2023年4月～2024年3月）の政府予算を公表、同国がエネルギー供給を確保しつつクリーンなエネルギー技術に移行する上で原子力は欠かせないとの認識から、これを強力に支援していく姿勢を明確に打ち出している。

カナダ原子力協会（CNA）の分析によると、原子力はクリーン・エネルギーに対する投資税額控除（ITC）の対象に加えられただけでなく、その他の優遇税制にも幅広く組み込まれており、クリーン・エネルギー技術の分野で一層公平な事業機会を与えられるとともに、CO2を排出しないその他の電源とも対等に競合できるようになる。

同予算はまた、それ以前に公表された一連の共同声明で、世界的なエネルギーの移行に原子力が重要な役割を果たすと認められたことを反映している。カナダのJ.トルドー首相と米国のJ.バイデン大統領は3月24日の共同声明で、従来の大型原子炉や先進的原子炉も含めたクリーン・エネルギー、および北米の関係サプライチェーンについて協力を加速する必要性があると指摘。これにともない、カナダの天然資源省と米エネルギー省（DOE）は同月27日、協力の範囲や調整が必要な分野の詳細を明らかにしていた。

カナダの2023年度予算はこれらの声明内容を実行に移す具体策を示したもので、両国間の協力を強化することで競争のパラダイムから離れ、互恵的な北米の統合原子力エコシステムを構築することを目指している。CNAのJ.ゴーマン理事長兼CEOは、「今回の予算で原子力に対する連邦政府のアプローチが大幅に変化した」と指摘。「原子力はもはや検討事項ではなくなり、カナダが低炭素なエネルギー・システムに移行するのに必要かつ基本的なエネルギーと認識されている」と述べた。

同予算では具体的に、クリーン電力への投資に対し税額が15%控除されるというITCが新たに導入され、小型モジュール炉（SMR）や大型原子炉の建設、既存炉の改修プロジェクトなど、あらゆる規模の原子力発電計画に適用が可能。官民を問わずすべての事業者が利用できるとしており、州を跨いだ送電網の機器にも適用される。このITCは、2022年度予算でC.フリーランド副首相兼蔵相が導入した「クリーン・エネルギー技術に対するITC」とは別枠になる。クリーン・エネルギー技術のITCは昨年秋の経済声明で詳細が公表されており、SMRなど無炭素な発電技術への投資に対し最大30%の税額が控除される仕組みである。

今回の予算ではまた、クリーン・エネルギー技術の機器製造に対し設備投資の税額30%を控除するというITCも盛り込まれた。同ITCでは、原子力機器や原子燃料の処理・リサイクル機器の製造が対象となる予定である。

CNAによるとこれらのほかに、原子力発電の支援で導入された措置としては以下のものが含まれる。

無炭素なエネルギー技術の機器製造業者に対する軽減税率を、原子力発電部門にも拡大適用する。機器製造のITCと同様に、原子力機器や原子燃料の処理機器等が対象に加えられた。
カナダ・インフラ銀行に追加で200億カナダドル（約1兆9,600億円）を供与し、同行を通じてクリーン電力分野に最大100億加ドル（約9,800億円）、グリーン・インフラ分野に100億加ドルを投資、無炭素エネルギーへの移行加速に活用する。
規制審査や承認手続きの簡素化に向けて、関係予算を13億加ドル（約1,300億円）増強する。対象機関はカナダ原子力安全委員会（CNSC）や環境影響評価庁など。
クリーン・エネルギー経済への移行に民間投資を呼び込むため、政府の投資や企業の利益を管理している「開発投資公社」と、公務員の年金管理を担当する国営企業「公務員年金投資委員会」の間で連携協力する。
10年以上の期間に「戦略的イノベーション基金」に5億加ドル（約490億円）を供与する。同基金ではこれまで、モルテックス社やウェスチングハウス（WH）社、テレストリアル・エナジー社のSMRプロジェクトに対する支援が提供された。