G7でルーマニアのSMR計画に合計2.75億ドルの支援を決定

VOYGR-6 ©NuScale Power, LLC

米国務省は5月20日、米国が日本と韓国、およびUAEの官民パートナーとともに、ルーマニアが進めている米ニュースケール・パワー社製小型モジュール炉（SMR）の導入計画に共同で最大2億7,500万ドルの支援を提供すると発表した。

これは昨年6月のG7エルマウ（ドイツ）サミットの際、設立された発展途上国へのインフラ投資を促す枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に基づく具体的な活動で、PGIIでは2027年までに世界中で6,000億ドル規模のインフラ投資を目指している。米国では今回、輸出入銀行（US EXIM）が「エンジニアリング波及プログラム（EMP）」の中から、最大9,900万ドルの支援をルーマニアに提供するという「意向表明書（LOI）」を発出。米国からはこれに加えて、EXIMがさらに30億ドル、および政府の独立機関として民間の開発プロジェクトに資金提供を行っている国際開発金融公社（DFC）が10億ドルの資金提供を行う可能性に向けて、LOIを発出している。

ルーマニアでは、国営原子力発電会社（SNN社）が南部ドゥンボビツア県のドイチェシュテイ（Doicesti）にある石炭火力発電所の跡地で、ニュースケール社のSMR「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」（出力7.7万kW）を6基備えた発電設備「VOYGR-6」(合計出力46.2万kW)の建設を計画。同計画のプロジェクト企業として、SNN社は2022年9月に民間エネルギー企業のノバ・パワー＆ガス社と合弁でロパワー・ニュークリア（RoPower Nuclear）社を設立しており、2029年までに同設備を完成させる考えだ。

この計画に対し米国政府はすでに2021年1月、貿易開発庁（USTDA）を通じてSNN社にSMR建設サイトの選定作業支援金約128万ドルを交付。前回サミットではPGIIの下で、「（予備的な）基本設計（FEED）調査」を実施する費用として1,400万ドルの提供を約束していた。

今回、米国の EXIM、DFCとともに同計画への支援を表明したのは、日本国際協力銀行（JBIC）と韓国の資産運用会社であるDSプライベート・エクイティ（DSPE）社、UAEの原子力導入計画を主導している首長国原子力会社（ENEC）、およびルーマニアのEXIMとSNN社、ノバ・パワー＆ガス社である。具体的な支援項目としては、長期を要する資機材の調達、ロパワー社がニュースケール社と実施している第1段階のFEED調査の完了作業（第2段階）、プロジェクト管理関係の専門的知見の提供、サイト特性と規制に関する分析評価、建設スケジュールと予算の正確な見積もりなどを挙げている。UAEのENECは原子力関係の専門家派遣等を通じて同計画に協力する方針で、これは昨年11月にUAEが米国と結んだ「クリーン・エネルギー加速のためのパートナーシップ」に基づく原子力関係の最初の活動である。

米国務省によると、安全・確実な民生用原子力技術に対する今回の多国間の支援協力によって、世界規模のクリーン・エネルギーへの移行と地球の気温上昇を1.5℃に抑える上で、原子力が果たす重要な役割が明確に示された。米国としては、脱炭素化への世界的な動きに力を与える革新的なクリーン・エネルギー技術の活用を引き続き支援し、世界中のパートナー国にエネルギーの供給保証と自立をもたらしたいとしている。

ロパワー社の社長を兼務しているSNN社のC.ギタCEOは、「チェルナボーダ原子力発電所で26年以上積み重ねてきた安全運転の経験に基づき、ルーマニアが原子力発電所の戦略的開発プロジェクトを進められることを誇りに思う」と表明。ルーマニアがニュースケール社製SMRを建設する米国に次ぐ2つ目の国として、また欧州では初の国として世界中の金融機関から信頼と支援を勝ち取ったこともまた、大きな誇りであると強調した。

（参照資料：米国務省、US EXIM、SNN社、ニュースケール社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）