ポーランドのAP1000建設計画　環境面で一歩前進

PEJ社の社長（中央）にGDOSの「環境決定」を授与する気候環境省次官（右）と首相府担当相（左） ©Polish Government

ポーランド環境保護総局（GDOS）は9月19日、ポーランド国営エネルギー・グループ（PGE）傘下の原子力事業会社であるPEJ（＝Polskie Elektrownie Jądrowe）社が計画する同国初の大型原子力発電所（合計出力375万kW）建設に対し、「環境条件に関する意思決定（環境決定）」を発給した。

これは、原子力発電所の建設に向けた重要な行政認可手続きの一つ。同決定により、同国北部ポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ–コパリノ地区における原子力発電所の建設・運転にあたり、環境保護上の要件などが確定したことになる。今後建設サイトへの投資決定や建設許可申請を行う際は、「環境決定」に明記された条件等と整合性を取る必要があり、建設許可申請時には改めて環境影響評価の実施が義務付けられることになる。

気候環境省のA.ギブルジェ–ツェトヴェルティンスキ次官は、「環境防護の責任機関であるGDOSの専門家が評価した結果、CO2を大量に排出する我が国の経済活動に、ポーランド初の原子力発電所が環境面のプラス効果をもたらすことが明らかになった」と強調している。

PEJ社はポーランドの改訂版「原子力開発計画（PPEJ）」に基づいて、2040年頃までに国内複数のサイトで最大6基の大型炉（合計出力600万～900万kW）の建設を計画中。2021年12月に最初の3基、合計375万kWの立地点としてルビアトボ–コパリノ地区を選定した。これら3基に採用する炉型として、ポーランド政府は2022年11月にウェスチングハウス（WH）社製PWRのAP1000を閣議決定。今年7月には、気候環境省がこれら3基の建設計画に「原則決定（DIP）」を発給した。これに続いてPEJ社は翌8月、AP1000建設サイトとして同地区の正式な承認を得るため、ポモージェ県知事に「立地決定」を申請している。　

「環境決定」を取得するにあたり、PEJ社は2022年3月末、GDOSにポモージェ県内の環境影響評価（EIA）報告書を提出した。原子力発電所の建設・運転にともなう環境上の利点を確認するため、GDOSが分析した文書は1万9,000頁を越えたという。また、PEJ社はその際、ルビアトボ–コパリノ地区のほかに建設候補地として名前が挙がっていたジャルノビエツ地区（クロコバとグニエビノの両自治体が管轄）についても、原子力発電所の建設と運転が及ぼす影響等を分析していた。さらに、ポーランド政府はこの件に関する国民の意見を聴取するため、今年7月から8月にかけて国内協議を開催したほか、近隣の14か国を交えた越境協議を2022年9月から今年7月まで実施。「越境環境影響評価条約（エスポー条約）」に基づく諸手続きの一環として、ポーランド政府はこれらすべての国と議定書を締結している。

政府の戦略的エネルギー・インフラ大使を兼任するA.ルカシェフスカ–チェジャコフスカ首相府担当相は、「原子力でエネルギー・ミックスを再構築するという我が国の計画は欧州で最も意欲的なものであり、様々な課題への取組と急速な変化をともなうが、だからこそ大規模で複雑なこの投資事業をスケジュール通りに進めることが重要になる」と指摘した。

ポーランドではこのほか、政府のPPEJを補完する大型炉プロジェクトとして、国営エネルギー・グループ（PGE）とエネルギー企業のZE PAK社が韓国水力・原子力会社（KHNP）と協力し、中央部のポントヌフで韓国製大型PWRの建設を計画中である。

（参照資料：ポーランド政府（ポーランド語）、PEJ社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの9月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）