ベルギー　2基の運転期間延長で最終合意

18 Dec 2023

最終合意文書の調印式（＝中央はデクロー首相）　©Engie

傘下企業を通じてベルギーの全原子力発電所（計5基）を所有・運転する仏エンジー社は12月13日、これらのうち最も新しいドール4号機（PWR、109万kW）とチアンジュ3号機（PWR、108.9万kW）の運転期間を2035年まで10年延長する計画の諸条件について、ベルギー政府との最終合意文書に調印した。

両機はともに1985年に営業運転を開始しており、40年目となる2025年に閉鎖が予定されていた。今回の合意により、両機は2025年に一旦運転を停止した後、最大20億ユーロを投じてバックフィット作業等を実施。2025年11月の再稼働を目指す。

ベルギーでは2003年に緑の党を含む連立政権が脱原子力法を制定し、既存の原子炉7基（当時）の運転期間を40年に制限するなどして、これらを2025年までに全廃することになった。しかし、2020年に発足した7政党の連立政権は2021年12月、総発電量の約5割を賄っていたそれら7基の代替電源が確保できないことから、7政党の政策協議において、エネルギー供給で必要な場合に限り、ドール4号機とチアンジュ3号機で運転を継続する可能性を残していた。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻が2022年2月に始まったことから、ベルギーを含む欧州各国では天然ガスの調達で苦境に立たされている。同年1月にベルギーの原子力規制当局がこれら2基の運転期間延長を条件付きで認めていたことから、政府は同年3月にこれら2基合計約200万kWの原子力発電設備の運転期間を10年延長し、2035年まで維持する方針を決定。事業者であるエンジー社とは同年7月、運転期間の延長に向けて交渉していくことで合意していた。

その後、2022年9月にドール3号機（PWR、105.6万kW）が、今年2月にはチアンジュ2号機（PWR、105.5万kW）が40年間の稼働を終えて永久閉鎖されたが、政府とエンジー社は2023年1月、ドール4号機とチアンジュ3号機の運転期間延長に関し、法的拘束力を持たない予備的合意案に署名。今年6月に暫定合意文書を交わした後、7月には枠組合意に達しており、今回はこの合意案の主要原則に基づき以下の事項を定めている。

両者の「柔軟な長期運転（LTO）シナリオ」に基づいて、今後両機に16億～20億ユーロ（約2,480億円～3,100億円）を投資、2025年11月の再稼働を目指して最善を尽くす。
政府とエンジー社の折半出資により、これら2基専用の法的裏付けのある組織を設置、同組織が2基の管理にあたる。
両者間でバランスの取れたリスク配分が行われるよう、両機が発電する電力の売買には差金決済取引（CfD）を取り入れた経済モデルを活用。CfDの行使価格は連邦原子力規制局（FANC）が設定した安全要件等に基づき、実際にかかるコストを考慮して決定する。2025年に初期の行使価格を設定した後、2035年までの期間をカバーする最終コストを反映させて2028年に行使価格を改定する。
エンジー社所有の原子炉すべてが排出する放射性廃棄物の管理固定費を、総額で150億ユーロ（約2兆3,300億円）と見積もる。