米国　原子力発電所直結のデータセンターをアマゾン子会社に売却

サスケハナ原子力発電所©タレン・エナジー社

米国テキサス州・ヒューストンに拠点を置く電力会社のタレン・エナジー社は3月4日、同社が所有するペンシルベニア州北東部にあるキュムラス（Cumulus）データセンター・キャンパスを米アマゾン傘下のクラウド・サービス・プロバイダーであるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）社に売却したと発表した。売却額は6億5,000万ドル（約960億円）。

キュムラスデータセンターは、タレン社が90％を所有、運転する隣接のサスケハナ原子力発電所（BWR, 130.0万kW×2基）から直接電力供給を受ける。キュムラス・キャンパス内には、同様に同発電所から電力を調達しているノーチラス（Nautilus）暗号資産（仮想通貨）施設が現在稼働中であり、タレン社はその75％の権益を保持している。

キュムラス・キャンパスは、ビットコインのマイニングとクラウド・コンピューティング・サービスをホストする目的で設立されたもので、原子力サイトを活用する例としては全米初の試み。その他、同じペンシルベニア州内にあるビーバーバレー・サイト（PWR, 約98万kW×2基）でも同様の動きがある。AWS社は今後、同キャンパスを96万kW規模のデータセンターに拡張する計画で、一方のタレン社は10年間の電力購入契約（PPA）を通じて、サスケハナ発電所からカーボンフリーの電力をデータセンターに直接供給する計画だ。

アマゾンは、2025年までに100%再生可能エネルギーによる事業の運営に向けて取り組んでおり、天候に左右される風力や太陽光発電を補完するために、今回カーボンフリーな原子力を選択したという。

近年、米国などではデータセンター等の電力需要増を見込み、IT産業による原子力活用に向けた動きが報じられている。具体的には2023年6月、マイクロソフト社が電力会社のコンステレーション・エナジー社と、データセンター向けに原子力由来の電力供給契約を締結したほか、10月には大手ホスティングプロバイダーのスタンダードパワー社が、データセンター向けの電力供給用として、ニュースケール・パワー社のSMRを24基導入する計画（約200万kW規模）を発表している。

国際エネルギー機関（IEA）によると、データセンターや人工知能（AI）などによる電力消費が、2026年までに倍増する可能性があり、2023年のデータセンターによる電力消費量4,600億kWh（推定）から2026年には1兆kWh以上に達すると予測されている。1兆kWhは、日本の年間電力消費量に匹敵する。