仏オラノ　米国でウラン濃縮施設を建設へ

発表に立ち会った関係者（左から6番目がリー知事）ⒸRoane Country

米テネシー州のB. リー知事は9月4日、仏オラノ社の米国法人であるオラノUS社が遠心分離方式によるウラン濃縮施設の建設候補地に同州オークリッジ市を選定したことを明らかにした。ウラン濃縮施設の敷地面積は約75万平方フィート（約7万平方メートル）と北米最大規模となり、操業すれば300人以上の直接雇用を創出する見込み。 

今回の建設は、テネシー州が2023年に5,000万ドル（約71億円）を投じて創設した、原子力関連企業の同州への拠点移転支援や同州の大学・研究機関における原子力教育の発展を目的とする原子力基金を活用して建設されるもの。リー知事は、同州が、原子力関連投資に最適な州であり、オラノ社との提携を通じて、米国のエネルギー自立や継続的な経済成長と機会拡大の推進に貢献できると強調している。

テネシー州では、このほどBWRX-300の導入に向け追加投資を決めたテネシー峡谷開発公社（TVA）が所有、運転するワッツ・バー1，2号機（PWR、120万kW級×2基）、セコヤー1，2号機（PWR、120万kW級×2基）の計4基の大型PWRが運転中。そのほか、オークリッジ国立研究所（ONRL）、ケイロス・パワー社、TRISO-X社、セントラス社などの原子力関連企業・機関約230社が拠点を置いている。  

米国では、ロシア産低濃縮ウラン（LEU）の米国へ輸入を禁止した「ロシア産ウラン輸入禁止法」が8月11日から施行されているほか、米エネルギー省（DOE）が国内のウラン濃縮能力の強化、商業用核燃料の供給源多様化や安定供給を狙いとして27億ドル（約3,820億円）を拠出するなど、燃料のサプライチェーン強化に向けた動きが活発化している。