インド　原子力発電拡大に向けて合弁企業設立

合弁会社設立を祝うNPCILおよびNTPC関係者
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インド政府は9月11日、原子力発電を所有・運転するインド原子力発電公社（NPCIL）とインド国営火力発電会社NTPCによる合弁会社の設立、ならびに合弁会社による原子力発電所の建設・所有・運転を承認した。2016年の原子力法改正により、公的部門企業の合弁事業による原子力発電事業の設立が可能となっていた。

設立される合弁会社はAnushakti Vidhyut Nigam Ltd（ASHVINI）と称し、NPCILが51％、NTPCが49%所有する。さらにインド政府は、国産加圧重水炉＝PHWR技術に基づくマヒ・バンスワラ原子力発電所建設プロジェクト（70万kWe×4基）の実施権をNPCILから合弁会社であるASHVINIへの移転を承認した。ASHVINI社は今後、マヒ・バンスワラに加えて、国内の様々な地域で他の原子力プロジェクトも推進していくとしている。

政府はまた、単一の合弁会社または傘下企業に対し、NPCILが50億ルピー（約85億円）以上、およびNTPCが500億ルピー（約850億円）以上の投資に対する免税措置を承認。両社からの資金調達やノウハウ提供により、インドの2070年までにネットゼロの目標達成に向けた、原子力発電設備容量増強の加速が期待される。