米政府 パリセード発電所再稼働に向けた資金支援を最終決定

融資保証の最終決定の発表後、DOE、USDA副長官やホワイトハウス高官らが、パリセード発電所の訓練センターを訪問 © Holtec International

米政府は9月30日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、米エネルギー省（DOE)および米農務省（USDA)を通じて、同国中西部において信頼性が高く、安価なクリーン電力供給を支援するため、総額およそ28億ドル（4,100億円）の支援を発表した。

内、DOEは融資プログラム局（LPO）を通じて、ミシガン州のパリセード原子力発電所（PWR､85.7万kWe）の復旧と再稼働に係る資金調達を支援するため、同発電所を所有するホルテック・パリセード社に対し、最大15.2億ドル（約2,225億円）の融資保証を最終決定した。今回の融資保証は、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）のエネルギーインフラ再投資（EIR）プログラムに基づくもので、今年4月、DOEは同発電所の再稼働に向けた融資保証としてLPOを通じて同額を上限とする条件付きの資金支援を発表していた。ホルテック社は現在、2051年まで運転できるよう大規模なバックフィットを実施中で、2025年第4四半期の送電開始をめざしている。

今回の融資保証の決定は、米国の原子力発電所を再稼働させるためのDOE初の取組みであり、カーボンフリーの発電およびミシガン州の雇用拡大とともに、米国の原子力発電部門の強化に資するもの。パリセード発電所の再稼働により、ミシガン州で最大600名の常勤の高スキル、高サラリーの雇用が維持または創出される見込みで、さらに定検期間中には1,000名もの雇用も支えるという。また、同発電所の再稼働により、年間447万トンのCO2排出の削減に寄与し、これは、ガソリン車97万台以上による年間排出量にほぼ相当する。

またUSDAは、IRAの一部である、エンパワリング・ルーラル・アメリカ（New ERA）プログラムの一環として、農村地域にある2つの電力協同組合のウルバリン電力協同組合（Wolverine Power Cooperative）とフージャー・エナジー（Hoosier Energy）に合計約13億ドル（1,900億円）を交付すると発表した。同プログラムは、農村地域の家庭や中小企業が安価な電力を利用できるようにし、農村地域の労働力やエネルギー、教育インフラに投資することで、農村地域のより豊かな未来を支援することを目的としている。ホルテック・パリセード社は、ミシガン州、イリノイ州、インディアナ州の農村地域に電力を供給する、これら2つの農村電力協同組合と長期電力購入契約を既に締結している。

バイデン政権の気候政策担当上級顧問のJ. ポデスタ氏は、「閉鎖済みの原子力発電所を米国史上初めて復活させ、ミシガン州、ウィスコンシン州、インディアナ州、イリノイ州の農村地域に、信頼性が高く、安価なクリーン電力を供給する。インフレ抑制法が中西部のコミュニティをいかに活性化させているかを示している」と強調した。

パリセード発電所は、1971年に営業運転を開始。その後、2022年5月に経済性を理由に永久閉鎖され、翌6月には同発電所は所有者・運転者のエンタジー社から、廃止措置を実施するホルテック社に売却された。近年、各国がCO2排出の抑制に取り組み、原子力のように発電時にCO2を排出しないエネルギー源が重視されるなか、ホルテック社は同発電所を再稼働する方針に転換、2023年10月、米原子力規制委員会（NRC）に運転認可の再交付を申請している。