米DOE　HALEUサプライチェーン確立に前進

米国遠心分離プラント（ACP）HALEU 製造実証カスケード © Centrus Energy Corp

米エネルギー省（DOE）の原子力エネルギー（NE）局は10月17日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、HALEU^[1]U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウランの国内サプライチェーン確立を支援するため、濃縮役務を提供する国内4社と契約を締結した。

バイデン政権は、国内に強固で信頼性の高いHALEUサプライチェーンを確立することにより、先進炉の実証と展開を支援、高レベルの雇用を創出し、同分野における米国のリーダーシップを確立したい考えだ。DOEは、2035年までに100％のクリーンな電力、2050年までにネットゼロの達成という政府目標を達成するためには、HALEU燃料を使用する先進炉の活用が欠かせないと予測。2020年代末までに先進炉用のHALEU燃料が40トン以上必要となるという。

DOEのJ. グランホルム長官は、「先進炉の稼働により原子力発電は前進を続け、今後何世代にもわたり米国最大の無炭素電源を確保することとなる。今回の契約締結は、クリーンで信頼性の高い電力需要の高まりに応え、国内にHALEUサプライチェーンの構築を目指す、現政権の最新の取組みの現れ」と強調。ホワイトハウスのA. ザイディ国家気候アドバイザーは、「現政権の民間原子力部門への数十億ドルの投資は、閉鎖した原子力発電所の再稼働や、新しい原子炉の稼働、燃料サプライチェーンの構築など、全米各地で原子力産業を躍進させ、大きな成果をもたらしている」と評価した。

NE局は、現在開発中の小型で運転サイクルが長い多くの先進炉では、高効率化のためにHALEUが必要になると指摘。今回の契約により4社間でHALEU製造の「競争原理」を生み出し、DOEが最適な企業を選択できるようにするという。契約は最長10年間、基本報酬として各社に最低200万ドル（約3億円）を支払う。

契約を締結した4社は、 ルイジアナ・エナジー・サービス（Louisiana Energy Services：Urenco傘下）、オラノ・フェデラル・サービス（Orano Federal Services）、ジェネラル・マター（General Matter：新興企業）、アメリカン・セントリフュージ・オペレーティング（American Centrifuge Operating：Centrus Energy傘下）。予算の確保状況にもよるが最大27億ドル（約4,028億円）の契約が可能だという。DOEは今年1月、濃縮サービスに関する提案依頼書（Request for Proposals：RFP）を発行していた。これは、2020年エネルギー法によりDOEが民間による国内研究、開発、実証、商業利用のためHALEUへのアクセスの確保を目的に、インフレ抑制法（IRA）から資金手当てを得て実施する「HALEU利用プログラム」の一部である。

今回の契約を通じてDOEが取得するHALEUは燃料に加工され、DOEの先進的原子炉実証プログラム（ARDP）を通じて開発中の、テラパワー社のNatriumやXエナジー社のXe-100などに供給される。なお、10月8日には、国内6社とHALEU再転換事業のサプライチェーン支援に関する契約が締結されている。

米国では現在、商業レベルのHALEUの濃縮および再転換を行っていない。実証レベルでは、セントラス社が2023年11月、オハイオ州パイクトンのポーツマス・サイトにある米国遠心分離濃縮プラント（ACP）で20kgのHALEUを製造し、DOEに初納入した。現在、同社は年間900kgのHALEU製造フェーズに移行している。