米オクロ社　新たにDC企業2社へ電力供給へ

オクロ社の「オーロラ」発電所完成予想図　©Oklo

米国で先進炉開発を進めているオクロ社は11月13日、データセンター（DC）企業2社と最大75万kWの電力供給に関する基本合意書（LOI）を締結した。契約先の社名やスケジュールは、明らかにしていない。 

オクロ社は、生成AIを用いたテキスト生成サービスである「Chat GPT」を開発した、米オープンAI社のS.アルトマンCEOが会長を務め、取締役には米国のトランプ次期大統領にエネルギー省（DOE）長官に指名されたC. ライト氏が名を連ねる。オクロ社はマイクロ炉「オーロラ（Aurora）」の開発を進めており、既に米国内の複数の企業との電力供給に関するLOIを締結している。今回の契約を含めると、同社が各契約先に供給する電力規模は合計で210万kWとなる見込み。また、米空軍省（DAF）が計画する、アラスカ州のアイルソン空軍基地へのマイクロ炉の設置について、同社が暫定的なベンダーとして選定されている。 

また、オクロ社は初の商用オーロラ発電所をアイダホ国立研究所（INL）敷地内に2027年に設置することをめざしており、10月にはDOEが「オーロラ」向け燃料製造施設の概念安全設計報告書（CSDR）を承認した。 

「オーロラ」は、燃料としてHALEU燃料^[1]U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウランを使用する液体金属高速炉のマイクロ原子炉で、電気出力は0.15～5万kW。少なくとも20年間、燃料交換なしで熱電併給が可能なほか、放射性廃棄物をクリーン・エネルギーに転換することもできるという。

データセンターの電力消費量が急増する中、原子力の活用を求める動きが活発化しており、米IT企業大手Google社が複数の先進炉導入による電力購入契約（PPA）を締結したほか、米大手テック企業のAmazon社もSMRプロジェクトへの出資を表明している。