フィンランド　最終処分場の審査にさらに1年

最終処分場の地表施設（手前）とオルキルオト原子力発電所（後方） © Posiva

フィンランドの放射線・原子力安全庁（STUK）は12月４日、放射性廃棄物管理会社ポシバ社による世界初の使用済み燃料の深地層処分場の操業許可申請の審査完了が1年遅れると発表した。

STUKは遅延の原因を、ポシバ社の提出資料に不足があるためだとしており、雇用経済省はSTUKによる意見書の提出期限を2025年12月末まで延長した。操業許可の最終的な判断は政府が下すが、事前にSTUKが処分場の長期的な安全性評価を実施し、雇用経済相に見解を提示しなければならない。

ポシバ社は2021年12月、オルキルオト原子力発電所近隣のユーラヨキに現在建設中の使用済み燃料封入プラントと使用済み燃料最終処分場を2024年3月から2070年末まで操業するための許可を雇用経済省に申請、STUKは2022年5月に評価作業を開始した。雇用経済省はSTUKに対し、2023年末までに見解を提出するよう求めていたが、2024年1月、STUKは意見書の期限を2024年末まで延長するよう要請していた。なお、ポシバ社は2024年8月末より、数か月の予定で最終処分場の安全性確認のための試験操業を開始している。