インド初の民間原子力会社が誕生へ

©Jindal Nuclear

インドのN. シタラマン財務大臣は2月1日、2025年度（2025年4月～2026年3月）連邦予算を発表した。原子力発電設備容量を2047年までに少なくとも1億kWに引き上げるとともに、2,000億ルピー（約3,500億円）を投じて小型モジュール炉（SMR）の研究開発を推進する「原子力エネルギーミッション」を開始、2033年までに少なくとも国産SMR5基の運転開始をめざす方針を表明した。さらに、原子力法および原子力損害賠償法の改正を進め、民間部門との連携強化を図る考えだ。

政府報道情報局（PIB）は2月3日、N. モディ首相名で同連邦予算における原子力発電に関する声明を発表した。声明では、原子力開発がエネルギーの安定供給確保や、化石燃料依存の低減に寄与すると述べ、自身が掲げる「先進インド構想（ヴィクシット・バーラト^[1]バーラトは、ヒンディー語で「インド」の意味。）」の目標に合致すると強調。長期的なエネルギー移行戦略の一環として、原子力を大幅に推進し、エネルギーミックスの主要な柱とする方針を示した。

同声明のなかで、政府は今後、ヴィクシット・バーラトに向けた原子力エネルギーミッションを推進し、民間部門と連携して、以下の目標の達成をめざすとしている。

– バーラト小型原子炉（BSR）の設置

– バーラト小型モジュール炉（BSMR）の研究開発

– 原子力エネルギーに関する新技術の研究開発

このうち、BSRは22.0万kWの加圧重水炉（PHWR）で、従来のPHWRを民間向けに改良したものとされる。鉄鋼、アルミニウムなどのエネルギー集約型産業の拠点近傍に設置し、脱炭素化を支援する狙いがある。計画では、民間事業者が土地や資本等を提供し、インド原子力発電公社（NPCIL）が現行の法的枠組みのもとで設計や運転、保守等を担う。民間によるBSRの建設に向け、NPCILは2024年12月31日付けで提案依頼書（RFP）の募集を既に開始している。

さらに新たな動きとして、インドのコングロマリットの「ナヴィーン・ジンダル・グループ（Naveen Jindal Group）」がこのほど、原子力企業のジンダル・ニュークリア・パワー（Jindal Nuclear Power）社を設立し、原子力分野への参入を発表したことが、複数のメディアで報じられている。それによると、ジンダル・ニュークリア社は、今後20年間で1.8兆ルピー（約3.2兆円）を投じて、BSRを含む先進技術を活用し、1,800万kWの原子力発電所を建設・所有・運転する計画だ。同社は、インドで初めて原子力発電分野に投資する民間企業となる。

1962年原子力法は、民間部門による原子力発電参入を禁止しており、原子力省（DAE）傘下のNPCILとバラティヤ・ナビキヤ・ビデュト・ニガム社（BHAVINI、高速炉の建設と運転の事業者）の2つの国営企業に限定されていた。しかし、2015年の法改正により、インド国営火力発電会社（NTPC）のような政府系公社がNPCILと提携が可能となっていた。今回のジンダル・ニュークリア社の設立は、インドにおける原子力発電の新たな時代の幕開けを示している。