韓国　国内原子力産業の中小企業を支援へ

新ハヌル3、4号機の完成予想図 　 ©KHNP

韓国の産業通商資源部（MOTIE）は2月10日、中小原子力事業者を対象に設備や運転資金を低利で融資する「原子力発電エコシステム（サプライチェーン）融資支援事業」の対象事業者を募集すると発表した。融資総額は1,500億ウォン（約157億円）。

本事業に採択された企業は、8つの商業銀行を通じて、設備資金100億ウォン（約10.5億円）、運転資金10億ウォン（約1億円）を含む最大110億ウォン（約11.5億円）の融資を年1～2%の低金利で受けることができる。融資期間は最大10年（設備資金10年、運転資金2年)。

昨今、生成AI（人工知能）による電力需要が高まる中、カーボンフリー電源である原子力発電の役割が注目されている。MOTIEは、大規模な政策資金の提供により、国内企業の競争力強化や原子力産業の持続的な成長を支えたい考えだ。

今年は、新ハヌル3、4号機（PWR＝APR1400、140.0万kW×2基）の建設加速や、エジプトやルーマニアなど海外からの受注拡大による企業の投資需要の増加などを考慮し、2025年度政府予算における中小融資支援事業の予算は前年比500億ウォン増の1,500億ウォンに増額された。

MOTIEによると、同支援事業は2024年に開始されて以来、計69社・約1,000億ウォンの融資実績がある。韓国の原子力産業実態調査によると、原子力発電産業の売上高（単位：兆ウォン）は、21.6（2021年）、25.4（2022年）、32.1（2023年）と増加基調で推移している。