ルーマニアのチェルナボーダ3、4号機完成計画に米国が協力

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米エネルギー省(DOE)は10月9日、ルーマニアのチェルナボーダ原子力発電所3、4号機を完成させる計画への支援、および同国の民生用原子力発電部門の拡充と近代化に協力するため、両国が政府間協定案に仮調印したと発表した。これにともない、米輸出入銀行（US EXIM）は同日、ルーマニアのエネルギー・インフラ分野等に対する最大70億ドルの財政支援に向けて、同国の経済・エネルギー・ビジネス環境省と了解覚書を締結している（＝写真）。

1989年のチャウシェスク政権崩壊により、チェルナボーダ3、4号機（各70.6万kWのカナダ型加圧重水炉）の建設計画は進捗率がそれぞれ15％と14％のまま工事が停止した。ルーマニアの国営原子力発電会社（SNN）はこれらを完成させるため、2009年にプロジェクト会社を設置したが、同社への出資を約束していた欧州企業6社すべてが経済不況等により撤退。SNNは2011年に中国広核集団有限公司(CGN)から出資参加表明を受け、2015年11月に両炉の設計・建設・運転・廃止措置に関する協力で了解覚書をCGNと締結した。

その後、SNNとCGNの間では合弁事業体設立に向けた協議が行われていた模様だが、米国とルーマニアは2019年9月、原子力の平和利用とルーマニアの民生用原子力プログラムを共同で進めるための了解覚書を締結、双方の国家安全保障と戦略的利益に基づいた連携協力を強化することになった。また、米国のD.トランプ政権による中国政府への対決姿勢が強まったこともあり、ルーマニアのL.オルバン首相は今年1月、地元メディアに対しCGNとの協力をキャンセルすると表明、その後6月には同協力から撤退したことが報じられた。

DOEの発表によると、今回の政府間協定案が正式なものになった場合、チェルナボーダ原子力発電所では1号機（70.6万kWのカナダ型加圧重水炉）の改修工事が行われ、3、4号機関連ではルーマニアが多国籍の建設チームとともに米国の技術や専門的知見を活用する道が開かれる。今回の協定案によって、双方でルーマニアのエネルギー供給保証を確保し、戦略的連携関係を築くことの重要性が浮き彫りになっている。

DOEのD.ブルイエット長官は、「信頼性が高くてCO2を排出せず、価格も手ごろな電力供給をルーマニアが確保する上で原子力は重要だ」と指摘。この重要なエネルギー源をルーマニアで発展させるため、米国の原子力産業界は喜んで専門知識を提供すると述べた。ルーマニア経済・エネルギー・ビジネス環境省のV.ポペスク大臣も、「民生用原子力分野の協力で米国との戦略的連携関係構築に向けた大きな一歩が刻まれた」とコメントしている。

（参照資料：米エネルギー省、輸出入銀行の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月12日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）