AGRのデコミもNDAが引き受け　英仏が合意

ハンターストンB原子力発電所 ©️EDF

英国政府とフランス電力（EDF）は6月23日、英国内の改良型ガス冷却炉（AGR）の閉鎖について、燃料取り出し後の廃止措置（デコミ）作業を英原子力廃止措置機関（NDA）が担当することで合意した。対象となるのは、EDFが所有する英国内すべてのAGRで、7サイト14基。うちダンジネスB発電所（61.5万kW×2基）は今月初めに閉鎖されたばかりだが、そのほかも今後10年以内に閉鎖予定だ。

EDFは2009年にブリティッシュ・エナジー社を買収し、英国での原子力発電事業に乗り出した。もちろん発電所の運転からデコミまですべての責任をEDFが負うことになっており、デコミの原資は原子力債務基金（NLF）から拠出されることになっていた。しかし今回の合意により、EDFは閉鎖したAGRからの燃料取り出し作業までを実施し、サイト単位で規制当局からの承認を受けた後、サイトの所有権をNDAへ移管。NDA傘下のマグノックス社が速やかにデコミ作業を開始することになった。

2006年に設立されたNDAは、AGRの先行炉型である旧式のガス冷却炉（GCR、通称マグノックス炉。全基が閉鎖済み）を所有しており、マグノックス社がすでにデコミ作業に着手している。これらマグノックス炉のデコミで培ったノウハウをAGRにも活用することで、「シナジー効果は10億ポンド規模」（A.M.トレベリアン・エネルギー担当大臣）だという。

また今回英政府とEDFは、燃料取り出し作業のパフォーマンスに応じ、最大1億ポンドのボーナス支払い／最大1億ポンドのペナルティ徴収を実施することでも合意した。「作業の効率化、迅速化のみならず、リスクを両者がシェアする」（トレベリアン大臣）ことでEDFへのインセンティブとし、EDFからNDAへの所有権移管の効率化をねらう。

ヒンクリーポイントB発電所 ©️EDF

燃料取り出しに当たりEDFは、引き続きNLFから資金拠出を受ける。EDFによると燃料取り出しに要する期間は1サイトあたり3.5年～5年と見込んでおり、ハンターストンB発電所が一番手で2022年1月に取り出し作業を開始する。以降、ヒンクリーポイントB発電所が2022年半ば、ダンジネスB発電所が2022年後半、ヘイシャムA発電所とハートルプール発電所が2024年3月、トーネス発電所とヘイシャムB発電所が2030年頃に燃料取り出し作業を開始する予定だ。

なお今回の合意はあくまでもAGRが対象であり、同じくEDFが所有し2035年まで運転継続予定のサイズウェルB発電所（PWR、125万kW）や、現在EDFが建設中のヒンクリーポイントC発電所（EPR、172万kW×2基）は対象外。いずれもEDFの責任でデコミを実施する。

英国の2020年の原子力発電電力量は456億6,800万kWh（ネット値）。総発電電力量に占める原子力シェアは14.5％だった。英政府は、AGRが全基閉鎖されても、再生可能エネルギーの設備容量が2010年から10年間で4倍以上に拡大しているとして、英国の電力供給に影響はないとの考えだ。しかし現在の議会会期中に、先進炉の検討などと並行して、少なくとも1件の大型原子力発電所新設計画への投資を最終判断する予定となっている。