米国 WE社が月面マイクロ炉開発を継続へ

米ウェスチングハウス（WE）社は1月7日、米航空宇宙局（NASA）と米エネルギー省（DOE）から月面に原子炉を設置する「月面原子力発電（FSP）」プロジェクト向けのマイクロ炉の概念設計開発を継続する契約を獲得したことを明らかにした。FSPプロジェクトは、NASAが米DOEとアイダホ国立研究所（INL）と協力して実施。月面や将来的には火星でも使用も想定する、信頼性の高い電力供給源となる小型の発電用核分裂炉の概念設計の開発に重点を置いている。INLから獲得した今回の新契約は、フェーズ1でWE社が完了した設計作業をベースに、FSPシステムの設計と構成を最適化し、重要な技術要素の試験を開始するもの。NASAはフェーズ1の契約を延長して更に情報を収集、リスクの低いシステム設計をするための要件を設定し、フェーズ2で月面実証の最終的な原子炉設計の依頼を計画する。FSPプロジェクトの継続的な進展により、NASAが掲げる今後10年以内の月面実証という目標の達成が期待されている。NASAによると、FSPシステムは比較的小型で軽量なほか信頼性も高く、日射量等の自然条件や場所を選ばずに継続的に電力供給が可能。月面でFSPシステムの能力を実証し、火星等への長期ミッションに道を拓きたい考えだ。WE社は月や火星、その他の惑星軌道上にある宇宙探査機への電力供給や地表面での設置を目指して、マイクロ炉「eVinci」の小型版を開発している。eVinciは熱出力1.5万kW、電気出力0.5万kWのヒートパイプ冷却の可搬式原子炉で、軽水炉のような冷却ポンプは不要。近いうちにINL内で国立原子炉イノベーション・センター（NRIC）が運営するマイクロ炉のテストベッドで試験を行う予定である。月や火星、その他の惑星軌道上にある宇宙探査機への継続的な電力供給や地表面での設置において、設計がシンプルな同炉は、信頼性の高い自動稼働式の低質量発電システムを月面や人工衛星等に構築する技術として理想的であると、WE社は指摘する。また、この頑丈な炉は可動部分が非常に少なく、故障箇所を減らすことでミッションに応じて柔軟に対応可能。また、操作が簡単で、過酷な宇宙環境にも耐える高い信頼性を実現するとしている。WE社は2022年6月、宇宙用原子力技術の開発で協力中のNASAとDOEから、月面で稼働可能なFSPシステムの概念設計の提案企業に選定された。NASAの主導により有人宇宙飛行、月面着陸および持続的な探査活動を目指す「アルテミス計画」では、2020年代末までにFSPシステムを月面に設置するため、NASAとDOEはこれに間に合うようWE社を含む3社を選定。当初の仕様には、月面環境下で少なくとも10年間連続稼働する電気出力40kWであることのほか、システムが直径4メートル、長さ6メートルの格納シリンダー内に収まること、システムの総重量が6トン以下であること、月面着陸船のデッキまたは別の移動システムからの自律運転が可能であることなどが含まれていた。3社はシステムの初期概念設計を開発するため、INLと12か月契約を締結、各社に約500万ドルが支払われた。WE社は2023年6月、月着陸船やローバーの設計や配備を行うアストロボティック社と、NASAと国防総省（DOD）の宇宙開発技術プログラムでの協力可能性を探る了解覚書を締結している。

• 23 Jan 2025
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米WEと韓国企業　知的財産権をめぐる紛争を終結

米ウェスチングハウス（WE）社は1月16日、韓国電力公社（KEPCO）ならびに韓国水力・原子力（KHNP）との間で、知的財産権に関する紛争の終結で合意したことを明らかにした。併せて、WE社は韓国の両社と協力して、現在係争中の訴訟をすべて取り下げる予定であると表明。なお、和解の条件については、当事者間の合意により機密事項となっている。WE社のP. フラグマンCEO（今年3月末にCEOを退任予定）は、「世界的にベースロード電源の需要が高まる中、この合意は両社による新たな原子力プロジェクトを推進するための協力関係の基盤となる」と述べた。一方、KHNPのJ. ファンCEOは、「今回の合意は、両社のより一層緊密な協力関係を構築する契機となる」とし、世界市場での協力体制と競争力を強化する方針だ。この和解を受け1月16日、米エネルギー省（DOE）のJ. グランホルム長官は声明を発表、「民生用原子力部門で数十万人の雇用創出を維持し、数千億ドルの協力プロジェクトを進める道を開く可能性のある大きな成果。私はこれら関係企業とリーダーたちの献身、決意、忍耐力に感謝している」と述べた。WE社は、韓国のAPR1000やAPR1400が同社の技術を組み込んでおり、KHNPはWE社の同意なしに第三者にサブライセンス供与する権利も有しておらず、米政府から技術輸出に必要な承認を取得する法的権利を有しているのはWE社だけであると主張。知的財産権と輸出管理をめぐり、2022年以降、KEPCOならびにKHNPと係争を繰り広げてきた。国際仲裁ならびに米国での訴訟が進行しており、WE社は仲裁が2025年後半までに決着する可能性は低いとみていた。こうしたなか1月8日、米DOEと韓国の産業通商資源部（MOTIE）は、2024年11月に仮調印していた、原子力輸出及び協力の原則に関する覚書（MOU）に正式調印。両政府が、原子力輸出協力の意向を明確に示したことにより、両企業間の交渉が今後円滑に進む可能性が指摘されていた。

• 20 Jan 2025
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ポーランド　原子力発電所の完成に遅れ

ポーランド産業省のW. ヴロースナ次官兼戦略エネルギー・インフラ担当全権代表は12月11日、ワルシャワで記者会見を行い、ポーランドの第1原子力発電所の運転開始について、当初の予定より3年遅れ、初号機が2036年の営業運転開始を想定していることを明らかにした。同会見には、同省のP. ガイダ原子力局長も同席。2023年12月の政権交代を機に、これまで気候・環境省の所掌にあった原子力政策・開発分野が産業省に移管された。会見でヴロースナ次官は、2020年に閣議決定された原子力発電プログラム（PPEJ）の更新作業が最終段階にあり、更新版では、ポーランド初の原子力発電所の初号機の運転開始は2036年、2号機、3号機の運転開始はそれぞれ2037年、2038年を想定していると述べた。また、第2原子力発電所の建設計画は継続しており、競争入札によってパートナーを選定すると強調した。また、数週間以内に、欧州委員会（EC）による第1原子力発電所への国家補助の承認手続きが開始されるだろうと指摘。ポーランドは今年9月、ECに対し、第1原子力発電所の建設プロジェクトにおいて、建設および運転の実施主体となる国有特別目的会社（SPV）のPEJを支援する計画を通知していた。これに対してECは12月18日、ポーランドの計画がEUの国家補助規制に沿っているかどうかを評価するための詳細な調査の開始を明らかにした。EUでは、加盟国による特定の企業に対する国家補助は域内競争を不当に歪める可能性があるとして原則禁止されており、一定の条件を満たす場合にのみ、ECによる承認を受けた上で例外的に認められている。ガイダ原子力局長は、第2原子力発電所の計画について、現在、旧石炭火力発電所の4サイトを建設候補地として検討していることを明らかにした。システム要件に合致し、閉鎖後の投資も呼び込みやすいため、だという。同原子力局長はまた、今年11月に産業省の委託により実施された原子力に対する国民の世論調査の結果について、回答者の92.5％がポーランドでの原子力発電所の建設を支持し、回答者の79.6％が原子力発電所が自分の居住地の近くに建設されることに同意していると言及。これは、2012年より毎年実施されている世論調査の中でも最高の数値を記録したという。現行のPPEJでは、総発電設備容量600万～900万kWeの、2サイトでの原子力発電所の建設を想定している。前政権は、第1原子力発電所のパートナーとして米国のウェスチングハウス（WE）社とベクテル社によるコンソーシアムを入札を経ずに指名した。第1原子力発電所（WE社製AP1000×3基、合計出力375万kWe）は、同国北部ポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ–コパリノ地区に建設が計画されている。第1原子力発電所の建設プロジェクトの総投資額は約450億ユーロ（1,920億ズロチ、約7.3兆円)と見積もられている。ポーランド政府はプロジェクト費用の30%をカバーする約140億ユーロ（600億ズロチ、約2.3兆円）をPEJに出資。この他、投資プロジェクトの資金調達のためにPEJが負った債務の100%をカバーする国家保証や、60年間の発電所の運転期間にわたり収益の安定性を確保する差金決済取引（CfD）により、プロジェクトを支援するとしている。PEJによると今年12月に入ってから、第1原子力発電所のプロジェクト支援に向けて、カナダ輸出開発公社から最大14.5億米ドル（約60億ズロチ、約2,294億円）の融資可能性の意向書を受け取り、フランスの輸出信用機関のBpifranceや公共開発銀行であるSfilからも37.5億米ドル（約150億ズロチ、約5,736億円）もの融資への関心が示されたという。今年11月には、40億ズロチ（約1,530億円）規模の融資支援を検討する米国国際開発金融公社（DFC）と基本合意書（LOI）に調印。米輸出入銀行（US EXIM）も約700億ズロチ（約2.7兆円）相当の融資支援を実施することになっており、これまでにPEJが海外の融資機関から資金拠出の意向表明を受けた総額はおよそ950億ズロチ（約3.6兆円）になる。PEJは、機器供給国を中心とする、輸出ファシリテーターである各国の輸出信用機関と緊密な協力関係を築き、資金調達の構造における輸出信用機関のシェアを最大限に高めたい考えだ。

• 20 Dec 2024
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米WE社　カナダで主要機器製造へ

米ウェスチングハウス（WE）社とBWXTカナダ社は12月12日、カナダ国内外における原子力発電の新規建設プロジェクトを支援する覚書（MOU）を締結したことを明らかにした。WE社は、新規建設プロジェクト遂行のため、カナダにおけるサプライチェーンの構築を進めている。今回のMOUは、BWXTカナダ社による、WE社製AP1000と小型モジュール炉（SMR）であるAP300の原子炉容器、蒸気発生器、熱交換器などの主要コンポーネントの製造を想定している。加オンタリオ州ケンブリッジに拠点を置くBWXTカナダ社は、PWR向け蒸気発生器、核燃料および燃料関連機器、重要プラント機器・部品など、原子力発電設備の設計、製造、試運転、関連サービスにおいて60年以上の経験とノウハウを有している。本社は米国にあるBWXテクノロジーズ社で、米国、カナダ、英国に事業所を置く。WE社は、カナダには西側諸国で最強の一つとされる原子力サプライチェーンがあり、米国のサプライチェーンと組合わせることで、新規建設を迅速に行う強力なプラットフォームになると考えている。WE社はカナダのオンタリオ州において、AP1000を4基建設するプロジェクトを計画しており、早ければ2035年までに完成するとしている。経済効果は建設段階で287億加ドル（約3.1兆円）、運転中に年間81億加ドル（約8,717億円）のGDP増となると試算している。なお、カナダ国外での建設ではカナダのサプライチェーンを通じて、1基あたり約10億加ドル（約1,076億円）のGDP増を見込んでいる。また、カナダ国内に12,000人の高賃金のフルタイム雇用が創出されるという。

• 19 Dec 2024
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米WEと英コアパワー　FNPPを共同開発へ

米ウェスチングハウス（WE）社と英コアパワー社は11月25日、WE社のマイクロ炉「eVinci」を搭載した、浮揚式原子力発電所（FNPP）の設計と開発に関する協力協定を締結した。今回の協定に基づき、両社はWE社のeVinciとヒートパイプ技術を用いて、FNPPの設計を進めるほか、FNPPの認可取得に向けた規制対応でも協力を行う予定。 両社の発表では、コスト競争力があり建設も比較的容易なFNPPは、島しょ部や沿岸地域、港、そして産業プラントに原子力エネルギーを導入する画期的なアプローチであり、なかでもeVinciはメンテナンスが最小限で済み、燃料交換なしで8年間フル稼働が可能なため、FNPPに最適であるという。 eVinciは、熱出力1.5万kW、電気出力0.5万kWのヒートパイプ冷却の可搬式原子炉で、軽水炉のような冷却ポンプは不要。工場で組み立てが可能で、燃料にはHALEU燃料を3重に被覆した燃料粒子「TRISO」を使用する。水素製造などに利用可能な高温の熱が発生するため、電源としての用途以外にも遠隔地のコミュニティへの熱電供給などが期待されている。 コアパワー社が進めるFNPPプロジェクトには、2023年5月に日本の今治造船（愛媛県今治市）や尾道造船（兵庫県神戸市）など13社が出資したことが明らかになっている。同社は、主力事業として進める原子力船開発プロジェクトと合わせて、2030年までに最大で100億ドル（約1兆4,900億円）相当の受注獲得をめざしている。 コアパワー社のM. ボーCEOは、eVinciを使用したFNPPについて、「クリーンで柔軟性があり、信頼性の高い電力を予算内でスケジュール通りに供給できる」と語り、急増する需要に応える完璧なソリューションとして現実的な選択肢となることを強調した。 

• 03 Dec 2024
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米ラディアント　マイクロ炉開発に進展

米エネルギー省（DOE）は11月14日、スタートアップ企業のラディアント社が、アイダホ国立研究所（INL）で同社製マイクロ炉「Kaleidos」プロトタイプの試験に向けて、基本設計・実験機設計（Front-End Engineering and Experiment Design：FEEED） プロセスを完了したことを明らかにした。マイクロ炉「Kaleidos」は、早ければ2026年半ばにもINL内で国立原子炉イノベーション・センター（NRIC）が運営する世界初のマイクロ炉のテストベッドで試験を開始する。ラディアント社のT. シバナンダン最高執行責任者は、「FEEEDプロセス完了は大きなマイルストーン。多くの設計レビューを行い、概念安全設計報告書も提出。すべて予定通り、予算内で実施した」と語り、INL／NRICとの今後の連携に意欲を示した。米エネルギー省（DOE）は2023年10月、国内でマイクロ炉を開発するウェスチングハウス（WE）社、ラディアント（Radiant）社、ウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）の3社に対し、FEEEDプロセスの実施に向けて総額390万ドルをNRICを通じて提供。具体的には、燃料を装荷する実験炉の設計、機器製造、建設、およびNRICのマイクロ炉実験機の実証（Demonstration of Microreactor Experiments=DOME）用テストベッドを使った試験の計画策定を目指している。DOMEテストベッドは、INLで30年以上運転された「実験増殖炉II（EBR-II）」の格納ドームを利用してNRICが改修中。同テストベッドはHALEU燃料を使用する最大熱出力2万kWの先進的な実験用原子炉を収容、初臨界時には安全性を重視した閉じ込め機能を持つ。産業界による新技術開発に伴うリスクを軽減して開発を促進させ、先進的な原子炉設計を概念段階から実証段階へと進め、実用化と商業化への道筋をつけることを目的としている。ラディアント社は引き続き、NRICと協力して「Kaleidos」試験計画の最終調整や、テストベッドへの設置に向けた長納期品の確保に着手する。なお、米WE社のマイクロ炉「eVinci」はFEEEDプロセスを今年9月に完了している。USNC社は高温ガス冷却マイクロ炉「Pylon」（0.1万kWe）を開発していたが、同社は破産申請ならびに業務継続を条件とする売却手続きを今年10月末から実施している。「Kaleidos」は電気出力0.12万kW、熱出力0.19万kWの高温ガス冷却炉。TRISO燃料（3重被覆層・燃料粒子）を使用し、運転サイクルは5年。コンパクト設計のすべてのコンポーネントは単一の輸送コンテナに梱包されるため、迅速な配備が可能。遠隔地のディーゼル発電機の代替から、病院、軍事施設、データセンターへのバックアップ電源や、熱供給、海水脱塩まで、幅広い用途に対応する。

• 21 Nov 2024
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米開発銀行　ポーランド初の原子力発電所への融資に関心表明

ポーランド国営PEJは11月12日、ポーランド初となる原子力発電所の建設プロジェクトへの融資支援を検討する米国国際開発金融公社（DFC）と基本合意書（LOI）に調印した。融資額は、40億ズロチ（約1,515億円）規模。PEJは、ポーランド初の原子力発電所の建設および運転の実施主体で、国営の特別目的会社（SPV）。米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000を3基、同国北部のポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ–コパリノ・サイトに建設する。初号機は2033年に運転開始予定だ。DFCは、低所得国および中低所得国のプロジェクトを優先的に支援する米国の政府系開発金融機関。民間セクターと提携し、エネルギー、医療、重要インフラ、テクノロジーなど、開発途上国が直面する最重要課題の解決策に金融支援を実施している。PEJは、DFCの関与が米政府による本プロジェクトへの関心を裏付けるものであり、ポーランドをはじめ、世界のエネルギー移行に関心を持つ米国市場の主要機関とPEJとの数か月間にわたる協議の結果であるとの考えを示す。DFCは、中・東欧全体の地域エネルギー安全保障の強化に取組んでおり、今回のLOI締結をロシア産エネルギーへの依存を削減するとともに、経済成長の強化、雇用の創出に向けた一歩であると評価する。米WE社と米ベクテル社はコンソーシアムを結成し、PEJによる原子力発電所の建設プロジェクトに協力している。米輸出入銀行（US EXIM）もWE社との数年にわたる交渉の末、同プロジェクトに対して、約700億ズロチ（約2.6兆円）相当の融資支援を実施することになっている。

• 20 Nov 2024
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チェコ当局　韓国社選定に対する異議申し立てを棄却

チェコ政府内で独立した第三者機関である競争保護局（ÚOHS）は10月31日、チェコ電力（ČEZ）が原子力発電所増設プロジェクトの優先交渉者に韓国水力・原子力（KHNP）を選定した入札手続きに対する、米ウェスチングハウス（WE）社ならびに仏EDFによる異議申立てを、第一審で却下した。ČEZは今年7月、ドコバニとテメリン両原子力発電所における最大4基の増設プロジェクトの優先交渉者としてKHNPを選定した。しかし、入札に参加を認められなかったWE社と、選外となったEDFは翌8月、ÚOHS に入札手続きの見直しを求め、異議を申立てた。WE社は契約権限者による公共調達法の枠外となる国家安全保障上の例外適用に一部異議を唱え、また、WE社とEDFはKHNPの選定に関して公共調達の基本的原則に準拠しない違法性（公共契約の履行対象の大幅な拡大、優先交渉者であるKHNPの契約履行能力の欠如など）を訴えたが、ÚOHSは、WE社が例外適用を認識した時点から15日以内（2022年3月）の異議申立て期限を過ぎていること、また、例外適用により公共契約を行う契約権限者の特定の手続きに対する法的異議の申立ては受入れられないとして、行政手続きを終了させた。このほか、外国補助金規則の違反とする両社の主張については、契約権限者が公共調達法により従うべき手続きではないため、異議を却下した。ÚOHS は今回の一審判決の前日30日には、最終判決が出るまでKHNPとの契約締結の仮差止めを命じている。なお、今回の一審判決への不服申立ては、 ÚOHS長官宛てに控訴することで可能だ。今回の裁定を受けČEZは声明を発表。契約締結の仮差止めは通常の措置であるとし、ドコバニ発電所5、6号機の増設に関する最終契約についてはKHNP社と交渉が進行中であり、 ÚOHSの最終判決は、予定する来年3月末の契約調印に間に合うだろうとの見通しを示した。なおWE社は、「KHNPのAPR1000およびAPR1400設計は、WE社がライセンス供与した技術を利用、KHNPはその基本技術を所有しておらず、WE社の同意なしに第三者にサブライセンス供与する権利も有していない。米政府から技術輸出に必要な承認を取得する法的権利を有しているのはWE社だけである」として、知的財産権と輸出管理をめぐり、現在、国際仲裁および米国で訴訟が進行中である。WE社とKHNP間で係争が続く中、11月1日、米エネルギー省（DOE）と韓国の産業通商資源部（MOTIE）は、原子力輸出及び協力の原則に関する覚書（MOU）に仮調印した。両国の当局者は、最高水準の不拡散、安全、保障措置、安全保障を支持しつつ、原子力の平和利用を促進するという相互のコミットメントを再確認し、両者は民生用原子力技術の輸出管理を強化するとしている。同時に、気候変動対応、グローバルなエネルギー移行の加速化及びサプライチェーンの確保などの分野での協力も拡大し、両国の産業に数十億ドルの経済効果と数万人の雇用をもたらすと強調している。両国企業間の紛争にも係らず両政府の協力意向を明確に示し、原子力輸出管理分野のコミュニケーションを通じて将来の紛争防止を図り、今後グローバル市場で両国間の原発輸出協力を緊密に行いたい考えだ。

• 11 Nov 2024
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米・韓企業　北欧2か国での新設に向けて提携

米ウェスチングハウス（WE）社と韓国の現代E&C（現代建設）社は9月10日、スウェーデンとフィンランドにおけるAP1000（PWR、125万kWe）導入に向けて提携することで合意した。同合意に基づき、WE社はAP1000の設計と開発を提供し、現代E&C社は、エンジニアリングおよび建設サービスの提供で提携。これは、2022年5月に両社が締結したAP1000のグローバル展開に共同参画する戦略的協力合意に基づく。今回の提携合意は、スウェーデンの電力会社であるバッテンフォール社が今年2月に発表した、同社のリングハルス原子力発電所サイトでの大型炉または小型モジュール（SMR）の建設計画に関連し、年内の採用炉決定を念頭に置くもの。バッテンフォール社は、2030年代前半にも初号機を稼働させる方針である。さらに、WE社はフィンランドの電力会社であるフォータム社と2023年6月に了解覚書を締結、フィンランドとスウェーデンにおいて、WE社製AP1000とSMRのAP300を建設する可能性や前提条件の調査を目的としている。なお、フォータム社は、スウェーデンにあるオスカーシャム原子力発電所とフォルスマルク原子力発電所の共同所有者であり、それぞれ43%、22%余りを所有している。WE社傘下のWEエナジー・システムズ社のD. リップマン社長は、「世界でトップクラスのEPC企業の現代E&C社とのパートナーシップにより、スウェーデンとフィンランドにさらに100年のエネルギー安全保障を提供していく」と語った。現代E&C社のY. ヨンジュンCEOは、「当社は、世界市場で24基の大型原子力発電所の建設を通じて、原子力EPCの競争力、技術力、および建設管理システムの運用ノウハウを蓄積してきた。両社のシナジー効果を最大限に発揮していく」と抱負を述べた。

• 30 Sep 2024
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英SMRコンペ　4社が最終選考へ

英国の大英原子力（GBN）は9月25日、小型モジュール炉（SMR）支援対象選定コンペで4社が選考に残ったことを明らかにした。今後、4社は最終選考に入る。最終選考に残った4社は、米GE日立・ニュクリアエナジー・インターナショナル社、米ホルテック・インターナショナル社英法人、英ロールス・ロイスSMR社、米ウェスチングハウス（WE）社英法人。米ニュースケール社は選外となった。英政府は原子力発電設備容量を、2050年までに2,400万kWまで拡大する計画を発表しており、SMR導入も謳われている。英国の原子力発電所新設の牽引役として2023年7月に発足した政府機関のGBNはSMRの支援対象選定コンペを開始。同年10月には関心表明をした6社が入札に招待され、今年7月の締切までに辞退した仏EDF社を除く5社が入札書類を提出した。なお、GBNは今年3月、最終選考では今年後半までに2社を選ぶと発表している。当初、今年夏には選定企業との契約締結を計画していたが、遅延している。最終的に選定された企業はGBNからSMRへのサイトを割当てられ、技術開発の資金を獲得する。英政府は2029年にSMRへの最終投資決定を行い、2030年代半ばには運転を開始したい考えだ。

• 27 Sep 2024
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スロバキア　ロシア型原子炉への仏製燃料供給で契約

スロバキア政府が34％出資するスロバキア電力（SE）社と仏フラマトム社は7月23日、国内で運転する50万kW級ロシア型PWR（VVER-440）を採用するボフニチェおよびモホフチェ原子力発電所向けの長期燃料供給契約を締結した。2027年より順次、フラマトム社製の燃料を装荷する。今回の契約締結は、2023年5月にSE社とフラマトム社が締結した了解覚書に基づくもので、スロバキアにおける燃料調達先多様化の一環。昨年8月には、燃料供給分野で長期的に協力するため、米ウェスチングハウス（WE）社と合意文書を交わしている。公益事業者として燃料供給途絶を回避し、ロシアからの輸入依存を減らすため、燃料調達先の多様化はカギであり、ユーラトム供給安全保障庁（ESA）の勧告に沿った動きである。現在、EU域内では18基のVVERが稼働しており、100万kWe級のVVER-1000はブルガリアとチェコで各2基ずつ、VVER-440はチェコで4基、フィンランドで2基、ハンガリーで4基、スロバキアで4基の計14基が稼働中。フラマトム社は今年6月、欧州連合（EU）から1,000万ユーロ（16.2億円）の資金拠出を受け、欧州原子力共同体（ユーラトム）の研究トレーニングプログラム下で、VVER-440向けの燃料開発と供給を目的とした「Safe and Alternative VVER European（SAVE）」プロジェクトを実施中。VVER-440を運転する、チェコ電力（ČEZ）、フィンランドのフォータム社、ハンガリーのパクシュ社、スロバキア電力などの電力会社を含む欧州の17の企業・機関が参加し、燃料供給リスクの低減を目指す（既報）。SE社は、2023年のスロバキアの総発電電力量の70％以上を賄っている。ボフニチェ（3、4号機）とモホフチェ（1、2号機）の両発電所の計4基の他、31の水力発電所を稼働、石炭火力発電所をすべて閉鎖し、脱炭素電源を100％達成した。なお、モホフチェ発電所では追加の2基（3、4号機、各VVER-440）を建設中で、3号機は2023年1月に送電を開始している。

• 01 Aug 2024
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チェコ　増設プロジェクトの優先交渉権を韓KHNPに

チェコ政府は7月17日、新規原子力発電プラント建設プロジェクトの主契約者をめぐる優先交渉権を、韓国水力・原子力会社（KHNP）に与えると決定した。検討対象となるプロジェクトは、ドコバニ発電所5、6号機増設のほか、テメリン発電所3、4号機増設で、フランス電力（EDF）とKHNPの2社が入札していた。ドコバニ発電所の増設契約の締結は来年第1四半期中を予定し、2029年までに建設許可を取得、2036年末までに試運転を開始、2038年に営業運転を開始させたい考えだ。今回の決定を受け、チェコのP. フィアラ首相は、「チェコは、可能な限りエネルギー自給率を高め、手頃な価格でエネルギー安全保障を達成することを目指している。増設プロジェクトは、チェコの質の高い生活、繁栄、競争力向上を約束するものだ。KHNPの提案は、これらの条件を満たすと同時に、チェコの産業界がプロジェクトに約60％関与し、経済発展に大きな弾みをつけるものとなる」とコメントしている。2社の入札評価には、国際原子力機関（IAEA）の評価モデルの勧告に従い、約200人の専門家が携わり、メガワット時あたりの電力価格を比較評価。同サイトに同時に2基を建設する場合、総事業費は1基あたり推定約2,000億コルナ（1.35兆円）となると試算されている。Z. スタニュラ財務相は、「現在、原子力発電はチェコの電力消費の3分の1以上を賄っているが、将来的には50％まで高めたい。また、既存のサイトに2基増設するとの選択肢は、作業の多くを2度行う必要がなく、スケールメリットを得られ、1基あたり約20％のコスト削減が可能。増設への投資はさらなる投資を生み、チェコ経済に3倍になって戻ってくるという試算結果もある。熟練した雇用創出も国家財政にとり不可欠な収入源になる」と言及した。ドコバニ発電所5号機増設の入札は2022年3月に開始され、同年11月末にEDF、KHNP、米ウェスチングハウス（WE）社は、最初の入札文書（ドコバニ5号機の増設、追加の3基：ドコバニ6号機とテメリン3、4号機の拘束力のない増設提案）を提出した。2024年1月末、政府は追加の3基も拘束力のある入札への変更を決定。WE社を除く、2社（EDFとKHNP）を入札に招聘した。同2社による応札を経て、ドコバニⅡ原子力発電会社（EDU II）は6月中旬、優先交渉権を得るサプライヤーに関する政府の最終決定のベースとなる評価報告書を産業貿易省に提出していた。KHNPにとって、欧州では初めての建設契約となる。同社のJ. ファンCEOは、今回の選定は、国内外での原子力発電所建設プロジェクトにおける能力が評価されたものとし、「原子力事業は、建設から運転まで100年にわたる長期協力」と語った。なお、建設プロジェクトへのチェコ企業の関与はKHNPの最優先課題の一つであり、すでに200社以上の潜在的なチェコのサプライヤーを特定し、将来の協力を念頭に、76もの覚書を締結しているという。KHNPは、引き続きチェコ産業の現地化の期待に応えるために尽力するとしている。

• 19 Jul 2024
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加サスカチュワン州　原子力サプライチェーンの構築などでMOU

カナダ中西部サスカチュワン州の州営電力であるサスクパワー社は6月17日、米ウェスチングハウス（WE）社及び加カメコ社（本社：サスカチュワン州）と、サスカチュワン州の将来のクリーン電力ニーズに向け、WE社の新型炉と関連する核燃料サプライチェーンの可能性を評価する了解覚書（MOU）を締結した。MOU締結により、WE社製の「AP1000」と小型モジュール炉（SMR）の「AP300」などWE社の新型炉を長期的な電力供給計画に向けて展開する、技術的および商業的な道筋を検討する。この枠組みで、サスカチュワン州を拠点とする、燃料も含めた原子力サプライチェーンの評価を行う。また、サスカチュワン州の大学や職業訓練校と連携して、原子力研究開発およびトレーニングで協力する機会についても検討する。サスクパワー社は、サスカチュワン州初となるSMRの建設について、2029年に最終投資決定（FID）を行う予定だ。同社は、サスカチュワン州で建設される全原子炉を対象に、サスカチュワン州産のウラン利用を計画している。なお、同社は2022年6月、サスカチュワン州で2030年代半ばまでに導入可能性のあるSMRとして、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製BWRの「BWRX-300」を採用すると発表。加オンタリオ・パワー（OPG）社がオンタリオ州内のダーリントン原子力発電所サイトで建設を計画するSMRとして「BWRX-300」を選定しており、同じ設計を選択することで、規制面や建設・運転面のコストが低く抑えられるほか、初号機建設にともなうリスクも回避されると説明している。本MOUの締結に際し、サスクパワー社のR.パンダャ社長兼CEOは、「原子力産業において重要な専門知識を有する組織の知識の活用は、電力の将来に関して責任ある情報に基づいた意思決定を確実に行うために重要である」と指摘し、核燃料供給に係る協力と様々な技術の評価は、現在のSMR導入に係る作業とサスカチュワン州の電力システムの将来に関する計画の強化に資するとしている。WE社のP.フラグマン社長兼CEOは、「サスクパワー社と協力して、サスカチュワン州のクリーンエネルギーのニーズを支援するため、業界をリードする当社の専門知識を共有できることを誇りに思う。今後何世代にもわたり、サスカチュワン州にカーボンフリーの電力の供給のため、サスクパワー社を支援していきたい」とサスクパワー社との協力に意欲を示した。AP1000は米国と中国で運転中。ポーランド、ウクライナ、ブルガリアの原子力プロジェクトで採用されており、この他、中・東欧、英国、インド、北米の複数のサイトでも検討中だ。AP300は世界的に運転実績のある先進的な第三世代＋（プラス）の大型炉をベースにした唯一のSMR。WE社は、2027年までにAP300の設計認証を取得し、2030年までに初号機の着工、2030年初めの運転開始を目指している。AP300は英国の大英原子力（Great British Nuclear=GBN）のSMRの支援対象選定コンペの最終候補の１つに選定されており、欧州諸国と北米の顧客も採用を検討中である。カメコ社のT.ギッツェル社長兼CEOは、「当社はサスカチュワン州を拠点に、世界有数のウラン生産事業を展開、大規模に発展する州の労働力や北部の先住民コミュニティとの長年にわたるパートナーシップを有する。サスカチュワン州の電力の脱炭素化において、当社ならびにWE社が果たす潜在的な役割を評価できることを楽しみにしている」と語った。なお、カメコ社はWE社の株式を49％保有。

• 25 Jun 2024
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カナダ　米WEがエンジニアリングハブを開設

米国のウェスチングハウス（WE）社は6月11日、カナダのオンタリオ州キッチナーにグローバルエンジニアリングハブを開設した。同ハブのサイト面積は約1,200m2。CANDU炉や海外の新設プロジェクトのサポートに特化した設計エンジニアリングチームのカナダ唯一の拠点となり、同社製の「AP1000」、小型モジュー炉（SMR）の「AP300」、マイクロ炉の「eVinci」の世界展開を支援する。ハブには、最先端のトレーニング施設や防火エンジニアリング・サービスの研究所も設置される。開設記念式典に出席したオンタリオ州経済開発・雇用創出・貿易省のV.フェデリ大臣は、「オンタリオ州は北米で2番目に大きな技術者集団の中心地。多くの優秀な技術労働者がキッチナーおよびウォータールー地域に居住している。WE社のキッチナーのエンジニアリングハブへの投資は、オンタリオ州の原子力の新たな進歩を約束するもの」と指摘した。同じく式典に出席したWE社のP.フラグマン社長兼CEOは、「現在、当社にはカナダを拠点に250人以上の専門家がいる。キッチナーの新しいエンジニアリングハブには、2025年までに約100人のエンジニアを増員予定。強固な国内サプライチェーンと実証済みの技術で何世代にもわたりカナダのクリーンエネルギーのニーズに応えていく」と強調した。キッチナーのサイトは、WE社の5つのグローバルエンジニアリングハブの1つ。このサイトが選ばれた理由は、クライアントや多くのサプライヤーに近いだけでなく、理工系で有名なウォータールー大学など優秀な人材の育成機関に近接しているためだという。なお、今年2月末、コンサルティングファームである英プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が、「カナダにおけるウェスチングハウス（WE）社製AP1000プロジェクトの経済的影響」を発表し、WE社がオンタリオ州に4基の「AP1000」を導入した場合の大きな経済的影響を示した。さらに、WE社とサスカチュワン研究評議会（SRC）は、カナダ初となるマイクロ炉「eVinci」の初号機をサスカチュワン州に2029年までに建設する計画だ。

• 18 Jun 2024
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ブルガリア　コズロドイ5号機に米国製燃料を初装荷

ブルガリア北西部にあるコズロドイ原子力発電所（KNPP）5号機で5月29日、米ウェスチングハウス（WE）社製の燃料が初装荷された。ブルガリアにおける燃料供給源多様化の重要な節目となった。KNPPとWE社は、2022年12月に10年間の燃料供給契約を締結。今年4月、スウェーデンにあるWE社のベステロース燃料工場で製造された燃料がKNPPに搬入された。5号機（PWR=VVER-1000、104万kWe）に初装荷された燃料は、ウクライナの複数の原子力発電所で10年以上の装荷実績がある。KNPPのV.ニコロフ所長は、「燃料供給の多様化は、プラントの高いパフォーマンスを維持し、安全で信頼性の高い手頃な価格のエネルギー確保に不可欠である」と強調した。KNPPはブルガリアで唯一稼働する原子力発電所で、5、6号機はそれぞれ1988年、1993年に営業運転を開始した。6号機（VVER-1000、104万kWe）と併せて、国内の総発電電力量の約1/3を供給している。6号機の燃料は、仏フラマトム社と10年間の供給契約を締結している。なお、同発電所第Ⅱサイトでは米WE社製AP1000（PWR、125万kWe）×2基の新設計画が進展中だ。

• 05 Jun 2024
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チェコ　ドコバニ発電所がWE製燃料を受け入れへ

チェコ電力（ČEZ）は2月14日、所有・運転するドコバニ原子力発電所（VVER-440×4基、各51万kW）に年末をメドにウェスチングハウス（WE）社製燃料が初納入されることを発表した。テメリン原子力発電所（各108.6万kW、VVER-1000×2基）の1号機では、2019年に6体のWE製燃料集合体が試験装荷され、現在、ČEZ社とWE社が燃焼特性を評価中だ。試験装荷の結果はドコバニ発電所用燃料の仕様決定等の準備に活用されている。WE原子燃料部門のトップであるT.チョホ氏は、「当社にはVVER-1000に1,500体の燃料集合体を納入し、問題なく運転している実績がある。今回、ドコバニ発電所に最新版のVVER-440用燃料集合体を初納入するが、ウクライナのリウネ原子力発電所のVVER-440×2基にすでに装荷実績があり、同様に成功すると確信している」と語る。2010年代末、それまでロシアの核燃料会社TVEL社に依存していたVVER用燃料の調達先を見直すEUの政策に則して、ČEZ社は燃料調達先を多様化する取り組みを始めた。2018年開始の入札に基づき、2022年にはテメリン発電所用燃料集合体の供給契約をWE社およびフラマトム社と締結。ドコバニ発電所用燃料については2023年、リウネ発電所に燃料を供給したWE社と契約を結んだ。これにより、今回のドコバニ発電所への燃料納入が実現する。ČEZは2022年、エネルギー安全保障の強化に重点を置き、燃料備蓄量のさらなる増量を決定、両発電所の管理区域内にある特別貯蔵庫の容量も拡大している。ドコバニ発電所では、少なくとも3年分の燃料備蓄を計画している。また、連続運転サイクルの長期化が可能となり、テメリン発電所では18か月、ドコバニ発電所では16か月となる。これにより、ČEZ社は2030年までに年平均320億kWhの原子力発電量の達成を見込む。2023年には両発電所で304億kWhを発電、総電力需要の36％を占め、毎年約2千万トンのCO2の排出削減に貢献している。なお、現在の新規原子力発電計画には、最大4基の大型炉新設の他、小型モジュール炉の展開可能性が含まれている。仏マクロン大統領が民生用原子力協力を含む二国間協力の強化のためにチェコ訪問中の3月5日には、ČEZ社は仏オラノ社とドコバニ発電所向けのウラン濃縮役務提供に関する契約を締結した。2023年末のテメリン発電所向けの転換と濃縮役務の長期契約に続くもの。ČEZ社は今回の契約について、欧州での燃料確保を確実にし、エネルギー安全保障を一層強化するものと評価している。

• 07 Mar 2024
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ウクライナ　フメルニツキーへの4基増設を明言

ウクライナのG.ガルシェンコ・エネルギー大臣は1月29日、フメルニツキー原子力発電所への4基の増設計画を継続することを明らかにした。建設が中断している同3号機については、年内にも建設を再開したい考えだ。ガルシェンコ大臣がウクライナのテレビ番組で語ったところによると、「VVER-1000を採用した3～4号機の建設および、米ウェスチングハウス（WE）社のAP1000を採用した5～6号機の建設について、WE社と協議中」だという。3号機の工事進捗度は75%であり、最短で2年半で完成できるという。残りの号機が完成すればフメルニツキー発電所の全6基が供給する電力は欧州最大となり、ザポリージャ発電所を超える。なお、同大臣は1月25日のロイター通信社とのインタビューの中で、ブルガリアと原子炉容器や蒸気発生器等の輸入について交渉中であることを明らかにしている。未使用の機器をフメルニツキー3～4号機に利用したい考えだ。ブルガリアのベレネ原子力発電所（VVER-1000）では2基の建設計画が2023年10月に中止となっており、ロシアから購入した炉設備等が建設サイトに保管されている。ウクライナには15基の原子力発電所があり、2022年3月初旬からロシア軍の支配下にあるザポリージャの6基を含め、原子力は総発電電力量の約半分を供給している。フメルニツキー1号機（VVER-1000、100万kW）は1987年に送電網に接続されたが、他の3基の建設は1990年に中断。2号機（VVER-1000、100万kW）の建設のみ再開され、2004年に送電網に接続された。3～4号機は未完成のままである。いずれもVVER-1000を採用し、1990年から建設工事は中断している。 2023年12月、ウクライナの原子力発電事業者エネルゴアトムとWE社は、フメルニツキー5号機のAP1000機器購入に関する契約を締結した。

• 07 Feb 2024
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米国　WE社製次世代燃料を照射後試験へ

米国のウェスチングハウス（WE）社は1月25日、事故耐性燃料（ATF）を含む25本の照射済みの試験用燃料棒を照射後試験のため、アイダホ国立研究所（INL）に送ったことを明らかにした。この照射後試験は、新型燃料の商業用原子炉での使用認可を得るために重要なプロセスの一環。納入された燃料は、ATFと商業用原子力発電所の炉心で照射された高燃焼度燃料。照射済み燃料が試験のためにINLに納入されたのは、20年ぶりのこと。INLを含む複数の国立研究所の技術支援と米エネルギー省（DOE）の資金援助を受けてWE社が開発・製造した次世代燃料は、安全性能の向上だけでなく、原子力発電所の運転サイクル期間を現在の18か月から24か月に延長することが可能だ。燃料交換停止回数の削減、使用済燃料の減容により発電事業者は大幅なコスト削減が可能になる。また、出力も増強されるため、原子炉の増設にも匹敵する。INLでは次世代燃料が通常の使用条件下でどのような性能を発揮するか実験・分析、また、想定される事故条件下における性能を確認し、貯蔵中や再処理中における挙動を実証するために追加試験を実施する。得られたデータは、米原子力規制委員会（NRC）の燃料に関する安全基準策定に利用される。同様の照射済み燃料棒は、以前にもテネシー州のオークリッジ国立研究所（ORNL）で試験された。INLとORNLにおける高度な検査と照射後試験は、次世代燃料を世界中の商用炉に装荷する最終承認を米NRCから得るための重要なマイルストーンである。WE社、米NRC、DOE原子力局、DOE国家核安全保障局（NNSA）のほか、日本、韓国、西欧の規制機関などにもデータが提供される。

• 06 Feb 2024
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マイクロ炉eVinciの開発で2社が協力

米ウェスチングハウス（WE）社は1月23日、可搬型の原子力発電システムの開発を行うカナダのプロディジー・クリーン・エナジー社と協力し、2030年までにカナダで最初の洋上可搬型の原子力発電所の設置を目指すことを明らかにした。WE社製のマイクロ原子炉「eVinci」を搭載する。WE社とプロディジー社は、2019年からWE社製のマイクロ原子炉「eVinci」の展開について共同で検討。カナダで戦略的に価値の高い鉱物資源を扱う多国籍企業が2019～2020年に、信頼性の高いクリーンエネルギー源を特定するための研究に資金を提供したことから、この研究に従事したプロディジー社が、広範囲に展開することを目的に標準化された可搬型原子力発電所の開発の先駆者となった。マイクロ原子炉「eVinci」は、分散型の電力市場、遠隔地のコミュニティや鉱業、国防などの重要インフラや島嶼国などで電気や熱を供給することが可能。熱出力は1.4万kW、定格電気出力0.5万kWのヒートパイプ冷却炉で、軽水炉のような冷却ポンプは不要、燃料交換は約8年おき。最小限のメンテナンスで競争力と復元力のあるエネルギー供給が可能であり、信頼性に優れた設計であるという。単一または複数の「eVinci」を搭載した可搬型の発電所を、必要とされる場所に輸送、海岸線に設置する。なお、発電所は自走式ではない。WE社とプロディジー社は2022年に契約を締結、概念設計と規制要件の調査は完了している。調査の一部は、カナダの戦略イノベーション基金からWE社が授与された助成金で実施している。次のステップは、「eVinci」搭載のための可搬型原子力発電所の設計を完了し、発電所の建造、艤装、輸送といった一連の流れの監督モデルの確立、2030年までにカナダで最初のプロジェクト実現に向けた許認可取得と立地評価の作業であるという。WE社のeVinciテクノロジー社のJ.ボール社長は、「eVinci」は当初から可搬式が重要な設計原則であり、プロディジー社の可搬型原子力発電所は「eVinci」本来の可搬性に付加価値をもたらすものである、と語る。プロディジー社のM.トロジャーCEOは、「eVinci」のコンパクト設計と簡素化された運転要件は可搬型原子力発電所への搭載に最適であり、自社の技術で「eVinci」を展開、遠隔地にクリーンで信頼性が高く、手頃な価格の電力を供給するスケジュールを加速させたい、と意欲を示す。プロディジー社はマイクロ原子炉だけでなく、石炭発電の代替と送電網へ接続規模の発電に最適で洋上設置が可能な、小型モジュール炉（SMR）を搭載する可搬型発電所も開発している。2022年10月には、米ニュースケール社と共同開発した可搬型発電所の概念設計が発表されている。ニュースケール社製のSMR「NPM」（7.7万kWe）を1基から12基搭載する。プロディジー社は、どちらの可搬型発電所も原子炉を搭載後に設置場所まで輸送し、60年後の運転終了時に撤去することで、「施設のライフサイクル全体を簡素化し、追加の建設コストや複雑な作業を大幅に削減する」と期待を寄せている。

• 02 Feb 2024
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ウクライナ　フメルニツキー5号機用のAP1000機器購入でWH社と契約

ウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトム社は12月17日、フメルニツキー原子力発電所4号機（当初の予定はロシア型PWR、100万kW）の建設計画に続いて、同5号機としてウェスチングハウス（WH）社製AP1000を建設するため、同社と原子炉系統の購入契約を締結した。　ウクライナ議会がAP1000の建設に必要な法案を可決・成立させるのを待って、エネルゴアトム社は建設工事の関連作業を開始する。総工費は50億ドルに達する見通しで、この建設工事により国内では最大9,000名分の雇用が創出されると強調している。エネルゴアトム社は2021年8月、フメルニツキー原子力発電所で建設工事が中断中の4号機も含め、合計5基のAP1000を建設するためWH社と独占契約を締結した。同年11月には、フメルニツキー発電所でのAP1000建設に必要な追加契約をWH社と交わしており、4号機のこの変更計画はAP1000のパイロット建設プロジェクトと位置付けられている。2022年6月になると、同社は国内で稼働する15基のロシア型PWR（VVER）すべてにWH社製原子燃料を装荷するとともに、AP1000の建設基数も合計9基に拡大するため、さらなる追加契約をWH社と結んでいる。これらの契約締結後、エネルゴアトム社はWH社と共同でプロジェクトの実施に向けた準備作業や設計活動を展開。ウクライナ政府の今年1月の承認をうけて、実行可能性調査の実施案も作成した。今回の契約締結は、WH社とのその後の交渉で5号機用の機器購入で好条件が整ったことによる。5号機の原子炉系統はすでにWH社が製造済みで、納入を待つばかりだという。今回の契約への調印は、エネルゴアトム社のP.コティン総裁とWH社のP.フラグマン社長兼CEOが会談した後、ウクライナ・エネルギー省のG.ハルシチェンコ大臣が立ち会って行われた。エネルゴアトム社とWH社の協力関係はすでに長期にわたっており、ウクライナでは2015年から2016年にかけて、100万kW級のVVERが設置されている南ウクライナ原子力発電所やザポリージャ原子力発電所で、WH社製燃料の装荷がすでに開始されている。また、2022年の追加契約に基づいて、リウネ原子力発電所の40万kW級VVERに今年9月、WH社製の燃料が初めて装荷された。また、スウェーデンのバステラスでWH社が操業する燃料製造工場では、燃料集合体の製造についてウクライナへの技術移転が続けられている。コティン総裁はこの件について、「燃料集合体の製造ラインを国内に設置できたため、今後はロシアによる燃料市場の独占体制を打ち崩すことも可能だ」と述べた。WH社のフラグマンCEOも、「両社の協力関係を一層強化するため、共同エンジニアリング・センターをウクライナに設置する計画がある」と表明。同センターを通じて両国が共同プロジェクトを進め、連携を強めていきたいとしている。両社間ではこのほか、WH社製の小型モジュール炉（SMR）「AP300」のウクライナ導入に向けた了解覚書も今年9月に結ばれている。（参照資料：エネルゴアトム社の発表資料①、②、ウクライナ・エネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月18日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

• 22 Dec 2023
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