
[ＪＡＩＦ]原産協会メールマガジン
	原産協会メールマガジン2月号 2009年2月25日発行

Index

■原子力政策推進活動

　□原産協会がコーポレートメッセージを制定
　 □２００７年度原子力産業実態調査の概要を発表
　 □高レベル廃棄物処分―女子大で初の対話集会を開催

■国際協力活動

　□明石美代子・リトアニア大使が原産協会を訪問
　 □在日外国大使館等招待レセプションを開催
　 □日印原子力協力調査会第６回会合を開催
　 □『インドの原子力事情―INSAC２００８参加原産協会訪印団報告書』を刊行
　 □カザフスタン共和国での日本原子力セミナーへの協力
　 □服部理事長が北京で、中国原産協会の張華祝・理事長と面談

■原子力政策推進活動

　□原産協会がコーポレートメッセージを制定

　当協会はこのほど、「コーポレート・メッセージ」を次の通り制定しました。

　　　　LIGHTS ON with NUCLEAR

　込められた意味は、低炭素社会で主役となる原子力発電の将来性を発信。あわせて、経済環境が低迷する社会に向けて、原子力産業界からの元気あるメッセージとするものです。

□２００７年度原子力産業実態調査の概要を発表

　当協会はこのほど、2007年度/第49回原子力産業実態調査の概要を取りまとめました。
調査対象年度である2007年度は、建設中である泊3号機、島根2号機の工事が順調に進展したほか、耐震をはじめとする改修工事や取替え工事が進みました。一方、海外では地球温暖化対策やエネルギー安定供給等の観点から、原子力発電所の新増設建設計画の進展など原子力回帰の動きもありました。

　こうした状況を背景に2007年度の調査結果では、電気事業による原子力関係支出高、鉱工業の原子力関係売上高および年度末受注残高、民間企業の原子力関係従事者数など、主要な調査項目において、いずれも前年度比で増加した結果となり、前年度に引き続いて原子力産業の堅調な成長が続きました。

詳細は、http://www.jaif.or.jp/ja/news/2009/49th-jittaichousa_press-release.pdf

□高レベル廃棄物処分―女子大で初の対話集会を開催

　当協会が実施している対話集会も２月現在で５６回となりましたが、先月の１月１６日には、初めて女子大生を対象とした対話集会を実施しました。今回の対話集会は、｢公共問題としての原子力発電と私たち｣と題し、当協会政策推進第１部の赤坂マネージャーが、｢公共政策｣という視点を交えつつ、昨今の世界を取り巻くエネルギー・環境問題や原子力発電・放射線に関する基本的な説明を行ったうえで、原子力発電を利用する以上避けられない問題である地層処分について話しました。

　意見交換では、｢将来的に原子力発電の割合を増やすべきなのか｣、｢原子力発電がもし無くなってしまったら、私たちの生活はどうなってしまうのか｣、｢普通のゴミ問題の解決でも苦労しているのに、本当にこの問題を解決できるのか｣など、一生活者の視点からの質問が数多く出されました。

　また意見交換後のアンケート調査では、｢自分の住んでいる地域に埋められるかも知れないとなったら、やはり不安になり反対するだろう｣、｢色々と専門家の方々が努力して下さっているのは分かるが、もっと安全性をアピールすべきなのではないか｣――などの感想があった一方、｢私の考える範囲のものよりもはるかに革命的な技術でとても驚いた｣、｢原子力と聞くと悪いイメージしかなかったのが大きく変わった｣、｢とても安全に、長いスパンで考えられていることが分かり、メディアなどで騒ぐほど、危険なものではないと思った｣――など、原子力に対する理解が深まったことが伺える感想もみられました。

　当協会はこれまで大学では、技術系大学の学生を中心に対話集会を展開していますが、今後はさらに文科系の学生や女子学生にも対話の輪を広げていきたいと考えています。

　　

■国際協力活動

　□明石美代子・リトアニア大使が原産協会を訪問

　在リトアニア共和国・日本大使館の明石美代子・命全権大使が一時帰国の機会を利用して1月23日、当協会を訪問され、服部理事長とも懇談しました。
　
　明石大使は、リトアニアで1基運転中のイグナリナ原子力発電所2号機が間もなく運転停止を予定していることに関係して、日本と世界の原子力発電の現状に関心をもたれ、実情調査のため当協会を訪問されました。

　イグナリナ原子力発電所は旧ソ連チェルノブイリ型（RBMK型）炉で、2004年リトアニアのEU加盟と引き替えに閉鎖することが義務づけられました。1号機は2004年に閉鎖され、2号機は今年閉鎖の予定です。しかし、同国では原子力発電が全電力の約７０％のシェアを占め、周辺諸国へ電気を供給して外貨を獲得しています。

　リトアニアのエネルギー源は、主に天然ガス、ほかにバイオマスだそうです。天然ガスはロシアに依存しており、エネルギー安全保障の点から自国内に原子力発電所を持つことを希望しています。
　明石大使は、ロシア人のイグナリナ原子力発電所長との面談等から、日本への期待を感じ取り、そこで大使は、リトアニアの原子力発電所建設について日本として何か支援できないかと考えているとのことです。

　服部理事長は、原子力発電所の運転、建設には、技術、インフラ、人材、ファイナンスの4つが不可欠と話しました。

　□在日外国大使館等招待レセプションを開催

　当協会は、原子力開発に関する情報交換と原子力開発に関する理解を深めるため、2月17日に、在日外国大使館の大使、科学技術・原子力担当官および原子力関連国際機関等の代表者を招き、レセプションを開催しました。

　在日外国大使館等からは、大使・臨時代理大使9名を含む39名が参加し（下記に参加国リスト）、日本の原子力関係機関の関係者ら（政府、電力会社、メーカー、その他関係機関）約80名の参加者と、積極的に情報交換をする光景がみられました。

　今井会長は、歓迎の挨拶の中で、世界的な電力需要の高まり、それによる地球温暖化問題の深刻化やエネルギー需給のアンバランスの問題に触れ、「エネルギーを取り巻く地球規模の課題には、世界全体が協調して取り組まなくてはならないが、その問題解決の切り札として、二酸化炭素を排出しない、環境にやさしい原子力がある。今、その拡大や新規導入の動きが活発化する中、日本がこれまで蓄積してきた原子力技術や研究成果について、諸外国・国際機関と協力しながら、『安全問題』、『「核不拡散』、『核セキュリティ』を大前提に、普及・推進していくことが大変重要である。また、このレセプションがお互いの理解促進と原子力開発の発展の一助になってほしい」と述べました。

^{今井会長、各国大使と談笑}

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参加者：39名　（30カ国、順不同）
【大使参加国】
　カナダ、スイス、ポーランド、ルーマニア、フィンランド、フィリピン、モンゴル、リビア（臨時代理大使）、モロッコ（臨時代理大使）　（9か国）
【外交官等の参加国（カッコ内は参加人数）】
　インド、韓国、中国(2)、パキスタン、ベトナム、米国(2)、カナダ、アルゼンチン、イタリア(2)、ウクライナ、チェコ、ドイツ、スロヴェニア、スウェーデン、スイス、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、リトアニア、ロシア(2)、フィジー、マーシャル、イラン(2)、ナイジェリア

　□日印原子力協力調査会第６回会合を開催

　当協会は、平成19年9月に「日印原子力協力調査会」(主査:関本博東工大教授)を設置し、将来日印原子力協力が可能になった時を見据えて、その準備のため調査を行っています。

　第6回の会合が1月28日に開催され、関本主査および事務局から、昨年11月末にインドを訪問した原産協会訪印団の概要について報告を行いました。インドのムンバイで開催されたインド原子力学会年会INSAC-2008に参加するため、昨年11月23日から29日に訪印団を派遣し、INSAC-2008参加の他、インド原子力委員長やインド原子力発電公社など関係者との懇談内容、およびカルパッカムの原子力施設の視察概要について報告を行いました。

　また、当調査会の今後について、事前のアンケートをもとに意見交換を行いました。各委員から継続すべきという意見が多く寄せられたことから、インドの原子力動向に関する情報を収集し、民間の考えをまとめていく場として当調査会を継続することで了承されました。

　□『インドの原子力事情－INSAC2008参加原産協会訪印団報告書』を刊行

　当協会は2月17日、『インドの原子力事情－INSAC2008参加原産協会訪印団報告書』を刊行いたしました。

　海外との原子力協力が解禁となり、現在注目を集めるインドの原子力事情について、2008年11月末にインドを訪問した原産協会訪印団の記録とあわせ、現地で収集した最新情報をまとめたものです。
本報告書には、その訪印団の詳細記録を収録した他、INSAC-2008で発表された今後の原子力開発計画をはじめ、インドの3段階原子力開発計画、原子力委員長をトップとした原子力開発体制、インド原子力産業の状況等を掲載しております。さらに、米印原子力平和利用協力協定を巡るこれまでの経緯もまとめて収録しています。

　詳細およびお申し込みについては、
こちら（ http://www.jaif.or.jp/ja/news/2009/india-report_announce.pdf ）をご覧下さい。

　□カザフスタン共和国での日本原子力セミナーへの協力

　２０１０年代の後半に原子力発電の導入を考えているカザフスタン共和国の原子力関係者を対象に、アスタナとアルマティで原子力セミナーが1月29日～2月3日に開かれ、当協会の職員が講師として参加しました。これは、原子力産業に携わる人材育成事業（経済産業省委託）の一環として、(社)ロシアNIS貿易会が実施したものです。

　このセミナーでは、カザフスタン側の希望により、①日本の原子力製造産業の黎明期の産官学の協力の歴史、②日本の進んだ原子力技術の研究開発現況、③日本の電力会社の活動状況、④原子力広報活動、等に関する講演が、エネルギー・鉱物資源省の行政官や原子力委員会幹部、カザトムプロムの研究者や広報担当者を対象に行われました。

　このため、日本から５名の講師がカザフスタンに派遣されましたが、日本原子力研究開発機構（JAEA）や東京電力(株)の専門家とともに当協会の職員も加わり、原子力産業の初期の努力を紹介する講義をしました。

　世界第２位のウラン資源国であるカザフスタンとわが国の原子力協力は、2006年8月の小泉首相のカザフスタン訪問（「共同声明」と「原子力平和的利用協力の促進に関する覚書」調印）、また2007年4月の甘利経済産業大臣のカザフスタン訪問（「原子力平和利用分野での戦略的パートナーシップ強化のための共同声明」署名）により、①核セキュリティ、原子力安全、核不拡散の重要性について合意がなされ、②ウラン鉱山共同開発やカザフスタンの軽水炉導入での協力促進が約束され、③現在、原子力協力協定の締結に向けた協議が進展しております。

　昨年１２月２５日付の本メールマガジンでも既報のとおり、カザフスタン原子力産業代表団（エネルギー・鉱物資源省と国営原子力企業カザトムプロム）は、昨年12月、(社)ロシアNIS貿易会の招聘により来日しました。

　1997年から新首都となったアスタナ市は、1月の平均気温がマイナス19℃という寒さの中で、巨大クレーンが見渡す限り動いており、「2030年までに世界のトップ50位の近代国家に！」というカザフスタンの意気込みを強く感じました。原子力委員会でのセミナーでは、ジャンチキン原子力委員長の「日本の協力に感謝。直接日本の経験を聞けるので、できるだけの関係者を集めた。日本を重要なパートナーと考えている」との挨拶を受け、熱心な質疑・意見が飛び交いました。


^{建設中の首都アスタナ市（原子力委員会のビルより撮影）}	^{ジャンチキン委員長は、インドとの原子力協力協定の件で大統領に頻繁に呼ばれて忙しい中を、セミナーの開会、閉会とも参加}

□服部理事長が北京で、中国原産協会の張華祝・理事長と面談

　当協会の服部理事長は2月19日、中国核能行業協会（中国原産協会、CNEA）を訪問し、張華祝・理事長と面談しました。両理事長はそれぞれの協会の活動について紹介し合うとともに、いずれの協会もそれぞれの国の原子力産業団体として目的や事業活動に共通する点が多いことから、今後の交流を進めることで合意、意見交換しました。

　CNEAは2007年4月、国務院の同意を得て民政部に承認されて北京に設立された、全国規模の非営利団体です。国防科学技術工業委員会副主任や国家原子能機構主任を歴任した中国原子力業界の有力者張華祝氏の提唱で設立され、同氏が理事長に就任しました。CNEAの現在の会員数は200で、政府と会員、会員相互、国内外との交流を進め、原子力産業の発展を図ることを目的としています。CNEAのウェブサイトは、http://www.china-nea.cn/default.aspx　

　中国の原子力発電設備は現在910万kWで、これは電源全体の約1％です。今後増大するエネルギー需要と環境問題に対応するため、2020年までに原子力発電規模を4,000万kWにするという中長期計画を掲げて建設を積極的にすすめていますが、最近あらたに、7,000万kWに拡大するとの方針が示されました。

　当協会は、CNEAを窓口として中国の関係企業・機関との相互理解の増進、原子力安全文化の共有に貢献していきたいと考えています。当協会国際部では、CNEAウェブサイト情報を適宜和訳するなどにより、中国の原子力情報をホームページ上で随時紹介していく予定です。

　「CNEAウェブサイト情報の中文和訳概要」は、http://www.jaif.or.jp/ja/news/2009/china_nuclear_info090223.pdf

■ホームページ・動画の最新情報

　□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報

・プレスリリース「２００７年度/第４９回原子力産業実態調査の概要」を掲載(2/25)
・『インドの原子力事情－ＩＮＳＡＣ-２００８参加原産協会訪印団報告書』刊行のお知らせを掲載(2/18)
・原産イノベーション･セミナー「巨大複雑系システムの信頼性を如何に高めるか」開催延期のお知らせ(2/16)
・会員専用ホームページの動画配信に『第１５回レポート中部電力株式会社浜岡原子力発電所リプレース計画等について』を追加（2/16）
・原子力プレスキットに、『世界の原子力開発の状況－英国の原子力発電が復活の兆し』を追加（2/13）
・スウェーデン連立政府の新エネルギー政策発表に関して、『理事長所感』を掲載（2/10)
・会員専用ホームページに【日本の原子力発電所の運転実績】１月分データを掲載（2/9）
・「ＪＡＩＦコーポレート・メッセージの制定について」を掲載（2/2）
・会員専用ホームページに「『日本経団連ルートでの規制改革要望』募集のご案内」を掲載（1/28）

　□動画配信 ( http://www.jaif.or.jp/ja/jaiftv/index.html )

＊レポート
　　　中部電力株式会社　浜岡原子力発電所リプレース計画等について(2/16配信)

　□会員向けＨＰの更新情報 ( https://www.jaif.or.jp/member/login.php )

　・JaifTv 動画配信を新規掲載のお知らせ(2/16)
　・【日本の原子力発電所の運転実績】１月分データを掲載（2/9）
　・「日本経団連ルートでの規制改革要望」募集のご案内（1/28）

　□英文ＨＰの更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/english/index.html )

・Atoms in Japan (AIJ) : 週刊英文ニュース（17本　1/27-2/25)

■原産協会役員の最近の主な活動など

◇役員の雑誌等への寄稿、インタビュー掲載記事◇

○服部理事長
　・エネルギーフォーラム 2009年2月号
　　投稿記事：エッセイ｢わが国の強み｣アメリカよ新日本論④ ～原発ビジネス　反核世論とのはざまで～」
　　　

■原産協会入会のお知らせ（2009年１月～２月）

・イースタン・カーライナー(株)
・クレーン・ニュークリア社日本事務所

■げんさんな人達（原産協会役・職員によるショートエッセイ）

アメリカ：ルート66

　筆者は、アメリカと言うとルート66を思い出す。この道は50何年か前、米国に留学した折西海岸から東海岸まで、グレイハウンド・バスで旅をしたとき通った道であるからである。このルート66はあの有名な作家スタインベックの「怒れるぶどう　The Grapes of Wrath」に登場し、「母なる道 The Mother Road」と書かれた。これはアメリカを育てた道であり、また、私を育てた道でもある。そこで、ルート66の歴史を少し調べてみた。

　昔、米国の東海岸から西に向かうには危険ではあるが船を使うのが主流であった。人の移動は馬に頼り、人や獣の踏み跡(Trail)を頼りに、西に向かった。やがて、米国人は西に緑の土地のあるのを学び、次第にTrailの道幅を踏み広げやっと馬車が通れるようにし、馬車による大量輸送と、重量物輸送が図れるようになる。西部開拓の始まりである。その頃の人の西への移動はまだまだ緩やかなものであった。

　この人の移動に大きな変化をもたらしたのは1849年に始まるゴールドラッシュであった。ゴールド景気により、多数の個人の西への移動だけでなく、資本の西への移動も始まった。馬車による大量輸送や船による大量輸送はまだまだ危険を伴うものであった。この改善策として鉄道建設と輸送が企画された。鉄道輸送においては、当時は、蒸気機関車しか利用できる動力源は無く、鉄道路線設計にいろいろの制約があった。

　まず、蒸気機関車には一定距離毎に大量の水の補給が必要であり、路線の選定と水供給とは切り離せない選択肢であった。また、蒸気機関車は余り急な勾配を登ることは出来ず、これまた路線選定のネックとなっていた。それでも、いろいろな困難を押して鉄道は西へ西へと延びていった。鉄道路線の建設で直面し、解決した問題が後のモータリゼイションの助けになるとは思いもしなかったことであろう。

　1903年のフォードモデルＴの導入は多くの人が車を所有することとなった。モータリゼィション時代の始まりである。道路の多くは鉄道路線に沿って建設され、水の供給など多くのサービスを鉄道から受けることが出来るようになり、モータリゼィションは更に拡張することとなる。しかし、道路計画は各地域自治体が建設し、当然のことであるが、基準などに統一性は無かった。また、1917年の記録を見ると、米国の道路の舗装率はわずか2％にしか過ぎなかった。
そこで、道路規格の統一の必要性を感じた連邦政府は1921年に連邦政府支援道路法(the Federal Aid Road Act)を制定し、米国のハイウェイ建設が始まることとなった。この時、オクラホマの産業人 C.Avery氏は米国の東西を結ぶハイウェイの地元にもたらす経済効果の重要性を認識し、強力にハイウェイ計画を推進した。その結果、1926年11月に連邦議会は米国ハイウェイ法を可決し、その第一号として Route 66 の建設が始まった。Avery氏は今もRoute 66 の父と呼ばれている。

　その後、Route 66 の建設は、米国の1930年代の大恐慌を救う　ニュウデイール政策の一環として米国を救い、また、1940年代には第二次世界大戦の円滑な遂行に必要とする物流を助けたのである。

　Route 66は現存するが、その一部は名称を失い、地図上で具体的に場所を特定するのが困難なところもある（旧東海道のようなものか）。しかし、Route 66は米国の歴史にとって重要なプロジェクトであった：西への移動ルートを確保し：1930年代の大恐慌時に失業者を救い：40年代の世界大戦の物流ルート確保に貢献した。

　筆者は, 最近はRoute 66を車で走ってみる機会に恵まれない。一万メートルの空から眺めるだけである。空から眺めるだけでもアメリカは広い国だなと思う。昔、グレイハウンドバスで大陸横断に二週間かかった。今一度、地上に張り付いて米大陸を横断してみたいと思う。（植松　邦彦）

◎「原産協会メールマガジン」２００９年２月号（２００９．２．２５発行)
発行：（社）日本原子力産業協会　情報・コミュニケーション部（担当：喜多、八十島）
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