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原産協会メールマガジン3月号 2009年3月25日発行 |
Index
■原子力政策推進活動
□第４２回原産年次大会、４月にパシフィコ横浜で開催
□世界原子力大学（WNU)夏季研修派遣４名を確定および、研修前連絡会を開催
□第７回原子力人材育成関係者協議会で協議会報告書（案）を確認
□「輸送・貯蔵専門調査会」平成21年度会員募集
■国際協力活動
□ベトナムからボー・ホン・フック計画投資大臣一行が浜岡原子力発電所を視察
□韓国の国際セミナーで服部理事長が講演
□カザフスタン共和国の原子力産業関係者らの来訪
□「第２３回日台原子力安全セミナー 原産協会代表団 報告書」を刊行
■会員との連携活動
■ホームページ・動画の最新情報
□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報
□動画配信
□会員向けＨＰの更新情報
□英文ＨＰの更新情報
□４月１日に原産協会ホームページ（ＨＰ）が「ニュークリア・ポータル」として刷新
■原産協会役員の最近の主な活動など
■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【１】
■げんさんな人達（原産協会役・職員によるショートエッセイ）
本文
■原子力政策推進活動
当協会は４月１３日(月)から１５日(水)、「低炭素社会実現への挑戦──原子力は期待に応えられるか」を基調テーマに、第４２回原産年次大会を横浜で開催いたします。
１４日の「開会セッション」では、経済協力開発機構・原子力機関(ＯＥＣＤ／ＮＥＡ)のエチャバリ事務局長より「原子力エネルギーの展望 ── ＮＥＡの２０５０年ビジョン」と題して昨年同機関が出版した「原子力エネルギー･アウトルック」に関するご講演をいただくとともに、カーネギー平和財団のスクワッソーニ上級研究員より「世界の安全保障と原子力」と題する講演をいただきます。
「セッション１」では、「原子力大国・経済大国における低炭素社会実現にむけた原子力発電への期待」をテーマに、イタリア、英国、フランス、カナダ、インド、中国などの参加を得て、原子力大国・経済大国における原子力の役割について講演いただくとともに、日本の産業界が果たす役割を各国に発信し、原子力開発推進上の共通課題と解決策について考えます。
「セッション２」では、「世界的な原子力利用拡大のなかでの日本への期待と役割」をテーマに、今後、原子力発電を導入しようとしている国に対する日本としての貢献について、資源エネルギー庁より講演いただいた上で、新規原子力導入計画をもつ国々から原子力政策や日本への期待をお話しいただき、今後、わが国が行うべき支援について考えます。
「セッション３」では、「低炭素社会における原子力の役割」をテーマに、対話を通じた相互理解の向上という視点から、低炭素社会の実現に果たす原子力の役割について考えます。
さらに、大会開催中、会場ロビーにて「電気自動車」をはじめとする各種の展示を行います。
大会の詳細および最新状況は随時ホームページhttp://jtbcvn.jp/jaif2009/で更新しております。
みなさまのご参加をお待ちしております。
□世界原子力大学（WNU）夏季研修派遣４名を確定および、研修前連絡会を開催
当協会は、原子力分野において国際的な視野を持ち、国内外で活躍・貢献できる若手リーダーの育成を目指し、昨年10月に「向坊隆記念国際人育成事業」を創設しました。
同事業では、今年７月に英国オックスフォード大学で開かれる世界原子力大学（WNU）の夏季研修に若手実務者の派遣を計画しており、このほどWNUの審査が終了し、4名の参加が確定しました。
WNUの夏季研修に参加するのは、貝森公大氏（日立GEニュークリア・エナジー）、鶴田健介氏（東京電力）、中里道氏（三菱重工業）、松澤幹浩氏（中部電力）の4名。
当協会では3月19日に、同研修のいままでの参加者や講師を務めた人を交えた研修前連絡会を開き、情報交換をしました。
WＮＵの今年の夏季研修は７月５日から８月１５日の６週間にわたって、英国オックスフォード大学で開かれます。課題解決能力と同世代の次期リーダー間のネットワーク構築が目的で、研修はすべて英語で行われます。例年、３０数か国から１００名程度の３０歳前後の実務経験者らが参加し、国際機関や各国リーダーから直接講演を聞き、少人数での議論を経て、自らの結論を皆にプレゼンテーションする合宿形式の研修。
夏季研修については、世界原子力大学ホームページをご覧下さい。
（ http://www.world-nuclear-university.org/ ）
当協会は３月１１日、「原子力人材育成関係者協議会」（座長：服部拓也・原産協会理事長）の第７回協議会を開催し、「原子力人材育成関係者協議会 報告書 原子力人材育成に向けた取組（案）」の内容について議論しました。
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ロードマップ作業会（主査：辻倉米蔵・電気事業連合会 顧問）から、報告書（案）全体について、原子力人材育成に関する国際対応作業会（主査：杉本純・日本原子力研究開発機構 原子力研修センター長）から国際対応部分について説明が行なわれ、その後委員の間で議論がなされました。
報告書（案）の内容の一部を紹介します。
原子力人材育成の基本的目標
（１）初等中等教育段階での理数系学習やエネルギー・環境に対する理解促進
（２）原子力界の魅力の伝達
（３）大学等の教育基盤整備、産業界のニーズを取り入れた大学教育の実践
（４）基盤技術分野での若手研究者育成
（５）国際的にも活躍できる優秀な人材の育成
（６）就職後も人材育成を継続
原子力人材育成の基本的方向性
（１）原子力の理解を促進し、信頼を醸成し、魅力を伝達する
（２）高校までの教育課程で科学技術やエネルギーへ関心を持つようにする
（３）高専における原子力分野への教育の展開を支援する
（４）大学では
①幅広い分野の人人材を育成する
②進路選択前の学生に原子力技術や社会的意義を伝える
③特色のある原子力教育をサポートする
④学生の質を確保する
（５）就職後の人材育成は極めて重要であり、OJTに加え社内外の教育・訓練プログラムを活用し、継続研鑽する
（６）国際的に活躍できる人材の育成を支援
報告書（案）には各機関における今後の取組も示されています。
本報告書（案）は、本年４月上旬に印刷、配布する予定です。
第７回協議会では、上記以外に「奨学金・研究者評価作業会」、「原子力専門家人材マップ作業会」の進捗状況の報告や２月５日に日本原子力学会から文部科学省に提出された「新学習指導要領に基づく小中学校教科書のエネルギー関連記述に関する提言」の紹介なども行われました。
当協会が実施している「輸送・貯蔵専門調査会」では、原子燃料物質等の輸送および貯蔵に関する研究・技術開発動向、ならびに関連法令や技術基準の国際動向の現状などに関し、講演、関連施設の見学、意見交換を通じた専門情報の提供・交流活動を実施しています。当調査会の場を一層活用して頂くため会員ニーズの高い輸送貯蔵関係の若い技術者育成などの人的資源向上に貢献すべく、平成20年度より準会員制度を設けて定例会合を開催しています。
昨年度の主なテーマは、わが国の放射性物質の輸送規制のあけぼの、原子力発電所廃止措置/廃棄物の現状、原子力施設等の事業の国際評価尺度(INES)の運用、ＩＡＥＡ輸送規則の課題、危険物輸送における国際調和、放射性同位元素（ＲＩ）・医薬品とその輸送、また輸送・交通におけるリスクマネージメントなどでした。
今後も原子力開発利用の進展状況や会員のニーズに対応して活動を展開してまいりますので、多数の皆様のご参加をお待ちしています。
詳細は、http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/yuso_chosakai_activity.html
■国際協力活動
□ベトナムからボー・ホン・フック計画投資大臣一行が浜岡原子力発電所を視察
ODA協議のために来日したベトナムのボー･ホン･フック計画投資大臣一行とグエン･フー･ビン駐日ベトナム大使ら15名が、2月27日に中部電力･浜岡原子力発電所を視察しました。
同大臣は、昨年ベトナム政府内に発足した原子力発電所建設国家評価委員会の委員長であり、今回の同発電所訪問はベトナムの原子力発電導入計画に協力を表明している各国の原子力発電所を視察する一環として訪問したものです。
当協会では、日本の原子力発電に対する理解促進を図るため、来日の機会を捉えて視察を要請しました。
訪問当日は、浜岡原子力館において概要説明を受けた後、展望台から周辺全景を見渡し、一行からは、周辺住宅地と発電所の距離、放射線安全管理等についての質問がありました。その後、館内の実物大原子炉模型等を視察した後、浜岡５号機サイトへ移動し、中央制御室、タービン建屋、原子炉建屋を視察し、安全性、セキュリティがしっかり保たれていることに感心したとの発言がありました。また、発電コスト、放射性廃棄物の処理等についての質問や、日本からのベトナムの原子力発電導入計画への種々の協力に対する謝辞、今後の協力に対する期待等が述べられました。
□韓国のグリーンテクノロジー国際シンポで服部理事長が特別講演
左から７人目がフック大臣
当協会の服部理事長は3月16日、ソウルで開かれた韓国産業技術研究会（ISTK）の10周年記念国際シンポジウムで、「持続可能な将来のために原子力の役割」と題する特別講演を行いました。
ISTKは、首相直轄の組織として、知識経済省（日本の経済産業省に相当）の傘下の韓国産業技術研究院、韓国建設技術研究院、韓国機械材料研究院、韓国エネルギー研究院、韓国電気技術研究院、韓国化学技術研究院など13の政府系研究機関の管理、研究予算の配分、研究成果の評価、内閣への報告・進言等を行う他、これら研究機関と産業界の橋渡し役を担っています。
国際シンポジウムは、「グリーンテクノロジー：事実とファンタジー」というテーマの下に、各界の権威からの講演を通じて、今後の各研究機関の取組に役立たせる狙いで開催されました。
開会では、ハンISTK会長の挨拶の後、知識経済省（MKE）のリー大臣と国会知識経済委員会のユン委員長が祝辞を述べました。この後、産業技術分野で大きな業績を上げた若手研究者に対するMKE大臣表彰とISTK会長表彰が行われました。
特別講演は、大統領科学技術特別顧問のパク氏（講演タイトル｢韓国におけるコンバージェンス・テクノロジーの開発｣）と服部理事長の2人が行いました。
服部理事長は、講演の中で、日本のエネルギー・原子力政策、原子力開発状況、低炭素社会に向けた取組、原子力発電の役割等について詳述し、最後に、「原子力がエネルギー・セキュリティ確保と気候変動対策に対して重要な役割を果たす」、「核不拡散、保障措置、原子力安全、核セキュリティの所謂３Sが原子力平和利用の根本原則である」などと強調して、講演を締め括りました。
シンポジウムでは、この他、ナノチューブ技術、太陽電池、燃料電池、グリーンホーム、IT技術、CO2捕集技術などについて、最新の技術開発状況が紹介されました。
シンポジウムが開催された大型コンベンションセンター「コエックス」の会議場には、韓国の政府、民間から約300名が参加し、講演に熱心に耳を傾けました。
服部理事長は、シンポジウム後、大田にある韓国原子力研究所（KAERI）を訪問し、ヤン理事長と懇談するとともに、KAERIの原子力政策部門の関係者を対象に講演と意見交換を行いました。服部理事長は講演の後、多目的研究炉「ハナロ」（30MW）を視察しました。同炉は、昨年夏には大統領も視察され、地域住民も見学するなど理解促進に寄与しているとのことでした。シリコン・ドウピングや照射サービス、各種研究等で、日本の企業、大学、研究機関とも関係が深いとの説明がありました。
カザスフスタン共和国の政府及び政府系企業・原子力研究機関の専門家一行が３月５日、当協会を訪問しました。一行は、カザフスタン共和国国立原子力センター核物理研究所のブルテバエフ副所長を団長に、産業・貿易省、カザトムプロム、カザフスタン原子力大学等の専門家、計9名から構成。（社）ロシアＮＩＳ貿易会（ROTOBO）が実施する、原子力関連産業に携わる人材育成事業により来日したものです。
この人材育成事業では既に昨年１２月に第一次招聘研修として来日し、当協会を訪問、講義を受けるとともに日本の原子力関係者との懇談を行っています。また、今年１月～２月にカザフスタンで開催した｢日本・カザフスタン原子力セミナー｣も同事業の一環です。
今回の第二次招聘研修は、これらの成果を踏まえて実施、約1週間の滞在中に日本の政府、原子力関係機関・団体を訪問し、日本における原子力産業の発展に係わる政策立案や原子力発電所建設・運営等に係わる官民の役割、原子力産業に係わる技術開発と人材育成を学びました。３月５日の午後には、当協会スタッフより、日本の原子力産業発展の歴史と現状に関する講義を受講しました。一行の日本の原子力政策立案や産業体制への関心の度合いの高さが伺えました。
当協会は、昨年12月、台湾核能研究所と当協会が主催し、台湾で開催された「第23回日台原子力安全セミナー」に代表団（団長：浅野中部電力副社長）を派遣しましたが、その概要をまとめ、報告書として刊行しました。日台原子力安全セミナーは、昭和61年より、「原子力安全」を主なテーマとして、当協会と台湾原子能委員会等が中心となって、日本と台湾で交互に開催している原子力関連のセミナーです。
台湾では、龍門原子力発電所（ＡＢＷＲ、135万kW×２基）1号機の完成が間近に迫っており、また、低レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地が具体的に挙げられるなど、ここ数年のうちに、原子力の大きな山場を迎えようとしています。また、放射線利用では、日本ではジャガイモしか行われていませんが、食品照射が既に一般的に行われるなど、台湾の原子力事情は大変興味深いものです。
報告書の主な内容は、「ＡＢＷＲの建設経験」、「原子力発電所の長寿命化」、「新潟県中越沖地震後の関連問題」、「放射性廃棄物管理」、「台湾及び日本における放射線利用の現状と展望」、「原子力ルネサンスの諸課題」です。
台湾と日本の間には、正式な国交が無く、なかなか情報が得られないのが実情です。日本の民間団体で台湾の原子力機関と長年交流を行っている当協会の報告書は、台湾の最新の原子力事情を知る最適な書物です。
発売価格は、当協会会員4,500円（消費税、送料込み）、非会員6,000円（消費税、送料込み）。お問合せは、当協会国際部まで。Ｔｅｌ：０３－６８１２－７１０９．
■会員との連携活動
当協会へ入会された会員企業の方々を対象に東京・経団連会館で3月19日、新入会員懇談会を開催しました。当日は15社21名の参加をいただき、活動報告として、①世界の原子力開発の状況：スウェーデンが選ぶ脱「脱原子力」、②原子力人材育成に対する協会の取り組み――の2つをテーマに、それぞれ当協会の担当者が報告、質疑等を行いました。
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服部理事長は開会挨拶の中で、原子力発電がエネルギーの安定供給、地球温暖化防止上また経済性の観点からも不可欠であると強調しました。また、産業界の幅広い層の参画を得ることは、会員の基盤強化につながるとした上で、「会員のみなさんからは、当協会のいろいろな活動に積極的に参画していただき、ニーズ、ご意見などを遠慮なく戴きたい」と呼びかけ、職員に対しても、顧客満足（ＣＳ）の考え方を一層浸透させていくと述べました。
懇談会後は立食形式の懇親会も開催され、参加者同士や当協会役員、職員も交え和やかに懇談。会員のみなさんから、それぞれユニークな自社PRのスピーチが行われるなど、盛会のうちに幕を閉じました。
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会員の皆さんからは、「スウェーデンの脱「脱原子力政策」という最新の情報が聴けた」、「原子力に関する人材育成活動にも力を入れておられることを評価したい」「懇親会ではいろいろな業種の方々とコミュニケーションをはかり情報交換が出来て大変有意義でした」、など暖かい励ましの感想や、参加したことが有益であったとの声が寄せられました。
なお、当日の報告資料は、当協会ＨＰ に掲示の予定です。
■ホームページ・動画の最新情報
□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/index.html )
・『【視点】低利用率は国民的損失 安全・安定運転通じ、高稼働実現を』?を掲載 (3/23)
・ 『世界の原子力発電の状況（運転および新規計画）』(原産協会国際部作成)を掲載 (3/23)
・原子力プレスキットに、『スウェーデンが選ぶ脱「脱原子力」』を追加 (3/23)
・会員専用HPの動画配信に『第１６回 アジア原子力協力フォーラム －活動と将来展望－』を追加(3.16)
・会員専用HPに【海外原子力情報】２００８年１１月分、１２月分、２００９年１月分、２月分を追加、更新（3/12)
・会員専用HPに【日本の原子力発電所の運転実績】２月分データを掲載 (3/9)
・アジア原子力情報のサイトに『カザフスタンの原子力開発の現状』を追加 (3/6)
・ 『服部原産協会理事長、北京で張華祝中国原産協会理事長と面談』を掲載 (3/3)
・ 会員専用HPに韓国の『２０２２年までの電力需給計画』（邦訳版）を掲載 (2/26)
□動画配信 ( http://www.jaif.or.jp/ja/jaiftv/index.html )
＊『第１６回 アジア原子力協力フォーラム －活動と将来展望－』(3/16配信)
□会員向けＨＰの更新情報 ( https://www.jaif.or.jp/member/login.php )
・JaifTv 動画配信?に『第１６回アジア原子力協力フォーラム －活動と将来展望－』を追加（3/16）
・ 海外原子力情報２００８年１１月分、１２月分、２００９年１月分、２月分を追加、更新（3/12）
・ 【日本の原子力発電所の運転実績】2月分データを掲載（3/9）
・韓国の「２０２２年までの電力需給計画」（邦訳）を掲載（2/26）
□英文ＨＰの更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/english/index.html )
・Atoms in Japan (AIJ) : 週刊英文ニュース（16本 2/26 - 3/25)
・FOCUS (AIJ) : （2本 2/26 - 3/25)
原産協会では４月１日から、ホームページ（ＨＰ）の刷新を予定しており、現在、新しいコンテンツの作成などの準備作業を進めております。
刷新ＨＰでは、「原子力」という言葉が出たらアクセスしてみようというような「ニュークリア・ポータル」のＨＰを目指し、「早い、面白い、役に立つ」をモットーに、難しい内容をわかりやすく、早く伝えることを目標にしております。
「ニュークリア・ポータル」では、原子力に関する情報を、①原子力発電、②燃料サイクルと放射性廃棄物、③日本の原子力政策と研究開発、④原子力を支える地域と人材、⑤暮らしに役立つ放射線、⑥日本と世界の原子力──の６つの項目に分けた構成で、掲載する予定です。
トップページからは、国内外の原子力ニュース、原産協会からのお知らせ、解説・コメント・コラムなどのコーナーを設け、いつでも最新の情報をお伝えできるようなしくみを整えています。
また、刷新ＨＰのトップページには、「原子力産業プレスリリース集」のコーナーを設け、原子力産業界の各機関・各企業が発信する「プレスリリース」などの最新情報をご紹介します。詳細な内容については、各機関・各企業が掲載するそれぞれのＨＰへリンクにて誘導する予定です。
ぜひ、みなさまからのアクセスをお待ちしております。
■原産協会役員の最近の主な活動など
［服部理事長］
3/16（月） ISTK国際セミナーでの講演（於：ソウル）
3/23（月） 原子力広報懇談会での講演（於：経団連会館）※主催 電気協会
｢原子力ルネッサンスを現実のものにするために｣
◇役員の雑誌等への寄稿、インタビュー掲載記事◇
○服部理事長
・電気新聞 2009年3月11日、3月18日、3月25日（全3回）
投稿記事：フォーリン・レビュー｢インドの原子力事情について｣
■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【１】
当協会では、原子力産業の基盤の１つでもあり、会員の皆様の事業経営にとって深い関わりのある原子力損害賠償制度（原賠制度）についてより良い理解を頂くため、このメールマガジンに原賠制度の情報提供をシリーズで行うコーナーを設けました。
このコーナーでは、原賠制度に関わる種々の事柄をQ&Aの形で、ご紹介していきたいと存じます。
近年、原子力エネルギーは地球温暖化防止対策の切札と言われ、これに関連したダイナミックな動きが世界中で見られます。
原子力の安全には、常々、万全を期した諸対策が取られていますが、それと共に、万一の事故に備え、被害者の救済と原子力事業の健全な発達を目的として、多くの国で原子力損害に関する賠償制度が設けられています。
つまり、原子力産業は、安全対策と賠償制度が一体となって、その安定が守られる仕組みになっているのです。
我が国の原子力損害賠償制度に関する法律は、来年1月の施行を目指して改正される予定であり、改正内容等については既に原産新聞でもお知らせしています。
ところで、あなたは「原子力損害賠償制度」についてこんな風に思っていませんか？
・ わが社は法律に基づいた賠償額を手当てしているので、全く心配はしていない
・ 事故の責任を取るのは原子力事業者だから機器メーカーのわが社には関係ない
・ 下請けとして部品を納めているわが社にはなじみのない話
・ 地元としては、この制度で被害者への十分な補償が得られると安心している
・ 損害賠償の話は、万事、弁護士の先生にお任せしているから大丈夫
本当に、それで大丈夫ですか？
一旦原子力事故が起きてしまうと、膨大な額の損害賠償請求が発生する可能性があります。実際、JCO臨界事故では、放射性物質の飛散などが無かったにも関わらず、約七千件の損害賠償請求が事業者に対してなされ、その総額は150億円にものぼりました。
万一の事故のとき、あなたの会社が納めた装置や部品が原因の事故と言われたら、損害賠償について、どのようなことを考えますか？
原賠法にある「原子力損害は原子力事業者が賠償する」という制度をご存知かもしれません。しかしこれは日本の国内法です。事故による損害が国外に及んだ場合や国際輸送の事故など、どのような裁判が行われ、どのような賠償リスクを想定していますか？
また、世界では原子力ルネッサンスと言われるほど原子力産業が注目されています。この波に乗ってあなたの会社が国際的にビジネスを展開しようとしたとき、あなたは海外での損害賠償リスクをどのように考えますか？
次回以降では、上記のような様々な状況における原子力損害の賠償について考えることで、今まで見えなかった意外な賠償リスクに気づき、適切な対応の検討に役立てて頂ければと思います。シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」のコンテンツは、あなたの声を生かして作ってまいります。まずは、原子力損害の賠償についてあなたの疑問や関心をEメールで
genbai@jaif.or.jp へお寄せ下さい。
■げんさんな人達（原産協会役・職員によるショートエッセイ）
口 癖
うちの家内は辛いもの好きである。それも普通の辛さではない。唐辛子なんかは、その形のまま口に入れ、怪獣のように飲み込んで食べてしまう。尋常ではない。
そう言えば、結婚前にはよく、嫌がる私に辛い食べ物を勧めては、涙を流して笑っていた家内のことを思い出す。昔のこととはいえ、今思うと、何かくやしい。
こんな家内の口癖は、「節約」である。２～３店のスーパー・マーケットのチラシに赤ペンで○印を付け、1円でも安いものを探し、東へ西へと買い物に奔走している。よい習慣であると私は心の中で思う。しかし時には、自分だけ「節約」を実行すればよいものを、当然のごとく、私にもこの「節約」を要求してくるので、私にとっては、この口癖がつらい。出勤時、自宅を出る時には毎朝欠かさず、この「節約」の一言がある。万が一、これに違反した場合、私には罰が科せられる。これがまたつらい。
「節約」と言えば、わが家には優等生がいる。もちろん家内もそのうちの一人だが、2年前に導入した太陽光発電は、かなり「節約」に協力してくれる。心強い。
どのくらい「節約」に協力してくれるのかについては、実際のデータが証明してくれる。図１をご覧いただきたい。
この図は、約2年前の平成１９年３月から今年の２月まで、太陽光発電による余剰分を売ることで得られた金額をグラフ化したものである。たとえば、棒の高さが一番高い平成１９年６月の場合で見ると、その時の売電の検針票には２６７kWhと書かれてあり、１kWh単価２５円として計算し、税金を加えると約７千円になる。実際は、これに数百円プラスした金額が、銀行口座に入金されていた。この太陽光発電という優等生のおかげで、毎月４千円程度は確実に「節約」できることになる。
昔、家内が「雨降りの日は、湿気があって空気が潤うからいいね」とよく言っていたが、太陽光発電の導入後、この口癖をほとんど聞かなくなった。
ここで、わが家では、今までにどのくらいの光熱費を払っていたのかについて、その推移を見ると、図２に示したとおりである。
やはり平成１９年３月を境にして、大きな変化が出ている。特筆すべき点は、毎年、冬の季節が他の季節と比べ、光熱費が高くなる傾向は出ているものの、家内の口癖である「節約」志向が、平成１５年から平成１８年にかけて、毎月の金額が少しずつ減っていることに現れている。「節約」恐るべし。
なお、平成２０年１２月からは、これまで使っていた灯油ストーブをやめ、エアコンを利用し始めたため、グラフが少し上向き傾向となっている。しかし、冬季に約５千円／月に発生していた灯油代を考えると、光熱費全体から見ても、さらに「節約」傾向が強まったと私は考えている。おっと、私も家内の口癖である「節約」がうつってきたようだ。
しかし、３月だというのにまだ寒い日が続く。こんな日には、辛いものでも食べながら一杯飲むのもいいな。おっと、家内の口癖を思い出してしまった。今日も飲まないでいよう。(Jangcao)
| ◎「原産協会メールマガジン」２００９年３月号（２００９．３．２５発行) 発行：（社）日本原子力産業協会 情報・コミュニケーション部（担当：喜多、八十島） 東京都港区新橋 2-1-3 新橋富士ビル５階 TEL: 03-6812-7103 FAX: 03-6812-7110 e-mail:information@jaif.or.jp |
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