本理事会は、6月20日に開催した通常総会での役員改選後の最初の理事会で、常務理事に石塚昶雄理事と八束浩理事の2名が再任されました。また、顧問の任期が今回の理事会で満了となることから、秋元勇巳・前原産協会副会長をはじめ15名の顧問が選任されました。
□「原子力人材育成関係者協議会」が報告書を公表
当協会の「原子力人材育成関係者協議会(座長:服部拓也・原産協会理事長)」は、原子力分野の人材に係る定量的分析結果と原子力人材育成ロードマップ(中間取り纏め)をこのほど、報告書として取りまとめました。
この中では、原子力人材の長期的需要予測が増加傾向にあることが報告されています。
概 要
○ 電気事業者やメーカーの採用者数が2006年に増加し、原子力人材の長期需要予測が増加傾向にある。
○ 2006年度の原子力産業に従事する技術者は、約34,500名(電気事業者が約9,000名、プラントメーカー等を含む鉱工業が約25,500名)
○ 大学・大学院で原子力に関連する学科を専攻した約500名の学生が毎年就職し、その約40%(約200名)が原子力関連の企業や機関に就職している。
○ ロードマップについては、@夢/やりがい、A人材育成、B理解と信頼の獲得の3つが原子力人材育成の基本的取組として重要であり、それぞれについての取り組みの方の方向性を示した。
ロードマップについてはまだ検討途上であり、今後も継続してより詳細な検討を行うこととしていますが、定量的分析については調査・検討がまとまったことから、2008年7月報告書として取りまとめました。基礎データーとしてご活用願います。
なお、「原子力人材育成関係者協議会2008年7月報告書」は、原産協会のホームページ(http://www.jaif.or.jp/)より入手可能です。
□第3回「原子力産業セミナー」で参加企業への説明会を開催
当協会は、学生への原子力産業のPRと原子力産業の人材確保を目的として、2006年度より毎年「原子力産業セミナー」を開催しています。第3回となる今年度のセミナーは、2008年12月13日(土)にJR新宿駅西口にあるエルタワー30階「サンスカイルーム」で開催します。
参加される企業の募集にあたり、7月17日(木)当協会会議室にて、セミナー開催概要と昨年度セミナー実績報告、新卒採用戦線の最新情報などの説明会を開催しました。当日は、約30の会員企業の採用担当の方々が参加しました。
現在、継続して参加企業を募集していますので、御社の企業PRと人材確保に、本セミナーを是非ご活用ください。セミナー申込み用紙等は下記からダウンロードできます。
(原子力産業セミナーのご案内):http://www.jaif.or.jp/ja/nis/2008/seminar_index.html
□「原子力熱利用検討会」が報告書を取りまとめ
当協会の「原子力熱利用検討会」[旧「高温ガス炉将来展開検討会」](座長:関本博・東京工業大学教授)はこのほど、高温ガス炉の特徴を、原子力関係者を含め広く社会に理解してもらうための普及・促進活動の材料として、高温ガス炉導入の意義を報告書「原子力の利用拡大に向けた高温ガス炉の実用化開発の重要性」としてまとめました。本検討会では、原子力の発電利用と熱利用の両者に適用可能な高温ガス炉について、特に地球温暖化対策として、原子力の熱利用への適用という点から有効な役割を果たすため、その用途と導入シナリオの検討、及び高温ガス炉の普及・促進活動を進めています。
エネルギー資源の乏しい我が国におけるエネルギーの安定供給と、地球環境問題の解決のためには、発電分野のみならず、多くの分野で原子力エネルギーの利用を進める必要があります。高温ガス炉(超高温ガス炉を含む)は、1,000℃近くの高温域から低温域までの熱を効率的に利用することが可能であることから、原子力による水素製造や産業へのエネルギー供給源として、ユニークな特性を有しています。
当協会は「原子力熱利用検討会」の下に設けられたワーキンググループ1(WG1)及びワーキンググループ2(WG2)において、高温ガス炉の用途と導入シナリオの検討及び高温ガス炉の普及・促進活動を進めています。
本検討会は、その前身である「原子炉熱利用に関する将来展開検討会」の時代から、高温ガス炉による発電や水素製造など、原子炉の熱利用について、国や産業界に対し、国のエネルギー計画での位置付け評価や、高温ガス炉が有するポテンシャルに関するフイージビリティスタディ(FS)の実施について、提言・発信してました。その結果、同炉による水素製造などについては、国のエネルギー開発計画において「長期の研究開発テーマ」として位置付けられ、地球温暖化問題対策の重要性から、その実用化開発についてもようやく言及され始めました。
本報告書には、下記よりアクセスすることができます。
報告書本文:http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/htgr_report080606.pdf
別添図集:http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/htgr_report_tables&figures.pdf
□第1回国際会議・展示会「ATOMCON 2008」参加訪ロ団を派遣
当協会は、ロシアの原子力関係機関と緊密な協力を行っています。このほど、当協会と協力協定を有するロシア国営企業「ロスアトム」より、モスクワ市で平成20年6月25日〜27日に開催された、第1回国際会議・展示会「ATOMCON2008」(主催:SBCD Expo、後援:ロスアトム他)への招待を受け、当協会の服部理事長を団長とし、メーカー、商社からなる同会議・展示会への参加団を派遣しました。なお、服部理事長は、会議初日の全体会議で、「日本の原子力エネルギー」と題し、講演しました。
参加団は、ロシアの原子力関連機器製造施設や原子力関係機関も訪問し、ロシアの最近の原子力の開発の現状と展望、特に原子力機器製造産業の現状について把握し、同分野での協力の可能性について調査しました。
◆◆◆現地速報◆◆◆
【6月24日 ポドルスク工場を訪問】
参加団一行は、同工場を傘下におくRussian Energy Machinery-building CompanyのBoris Vasiliev社長や、Atomenergomashの幹部らの出迎えを受けた後、工場歴史展示室を見学・視察しました。工場歴史展示室では、1919年にレーニンが、この工場で確立される銅溶解技術が革命に貢献するとした宣言書や、インドに輸出されたVVERの模型が展示され、この工場の歴史と誇りが感じられました。工場施設内では、高速炉BN-600の熱交換器チューブのグリッドやBN-800のリアクター・ハウジングの製作現場などを見学しました。
今後の両国産業界の協力により、エネルギーの安定供給と地球温暖化防止に貢献するための課題克服に関して意見交換が行われました。
最後に、我々は宇宙船地球号の同じ乗組員であるとの言葉を服部団長が訪問記念帳に書き入れ、Vasiliev社長と硬い握手を交わしました。
【6月25日−26日 第1回国際会議・展示会「ATOMCON 2008」に参加】
イワノフ副首相の冒頭演説(於 展示会会場)で始まった国際会議の全体会議(6月25日)の第一部で、キリエンコ・国営企業ロスアトム総裁、プリコフスキー連邦環境・技術・原子力規制庁長官に続き、服部拓也 団長・当協会理事長が「日本の原子力エネルギー」と題して講演しました。訪ロ団一行は、スパスキー・ロスアトム副総裁と意見交換をするとともに、翌日、6月26日の分科会(原子力開発戦略、原子力発電機器製造、等)にも参加、展示会会場も訪問しました。
□フランス・カダラッシュ地域からのITER企業誘致訪日団との懇談
ITERが建設されるフランスのカダラッシュ地域より、フランス原子力庁およびプロヴァンス地方経済開発公社などの関係者一行6名が6月26日、当協会を訪れ、石塚常務理事らと意見交換をしました。
一行は日本の原子力関連企業を訪問し、ITERに対するフランスの取組みや方向性等を説明、また、カダラッシュ近隣地域圏を紹介し、日本企業の誘致をPRするために来日したものです。
当協会との意見交換で、E・セメルジャン・プロヴァンス地方経済開発公社局長は、「ITER建設に当たっては日本との協力関係が重要である。もし日本企業が同地域で活動される場合には、協力をさせていただきたい。原産とは継続的な情報交換を行なっていきたい」と挨拶。これに対して石塚常務は、「ITER建設には、日本有数の企業が参画すると思われ、今回のようにカダラッシュ地域の情報や意見交換を行い、相互理解を深めることは、今後のITER業務を進めていくうえで極めて重要」と述べました。
□フランス国際原子力支援機構(AFNI)パリエ機構長との懇談
今年5月に新設された「フランス国際原子力支援機構(AFNI)」機構長のフィリップ・パリエ氏(57)が6月末に来日、7月1日には当協会を訪れ、当協会石塚常務らと懇談しました。
フランスでは、原子力発電をまだ持たない国への原子力発電導入を支援するため、関係機関の機能を集中する目的で同機構が新設されました。
AFNIの支援は、相手国との政府間で原子力協力協定を結んだ後、プレFSまたはFS段階で、相手国との委託契約に基づき、必要な支援を実施します。アルジェリア、ヨルダン、アラブ首長国連邦、リビアなどが当面の相手国です。
パリエ氏は、サン・ゴバン社で情報処理システム責任者、フランス原子力庁(CEA)購買局長、情報処理局長を歴任した後、今年6月AFNI機構長に任命されました。
参考資料:「フランス国際原子力支援機構(AFNI)」の新設について
□豪政府のショウ保障措置・核不拡散部長との懇談
オーストラリア外務貿易省・保障措置・核不拡散室のジェフリー・ショウ部長(=写真)が6月27日、当協会を訪れ、石塚常務理事と最近の日豪の原子力事情について意見交換を行いました。
ショウ部長は、6月24〜25日に東京で開催された国際フォーラム「アジア地域の原子力平和利用の推進と核不拡散の両立に向けて」(日本原子力研究開発機構、東京大学主催)にパネリストとして招かれ来日しました。
同部長は、同フォーラムで、今後、世界的に原子力発電の利用が拡大していく中で、特にアジアでの原子力開発は顕著であり、アジア・太平洋地域に住む我々にとって、この地域における原子力開発の透明性、信頼性の向上は特に重要であると協調。また、オーストラリアは、アジア・太平洋地域で、保障措置に関する地域連合のようなものを考えているが、これは国際原子力機関(IAEA)の保障措置に代わるものではなく、この地域での保障措置に関する経験の共有と人的交流の場とすることを目指すものだと述べました。
最近のオーストラリアの状況については、ハワード前政権時代には、自前のウランを有効利用でき、地球温暖化対策にもなる原子力発電に前向きであったが、それに続くラッド新政権はそれをトーンダウンしていると説明。ウラン採掘については、連邦政府は拡大を目指しているが、一部の労働党地方政権は、環境保護の観点から、未だ厳しい態度をとっており、また、地方の港湾では、放射性物質の取扱に反対していて、イエローケーキでさえ取り扱いを拒んでいる、などと最近の状況を伝えました。
□WNU(世界原子力大学)夏季セミナーへ原産協会職員を派遣
世界原子力大学(WNU)の2008年夏季セミナー(SI2008)が、今年はカナダの首都オタワで開催されています。今年のセミナーは4回目、気候変動問題から人材育成まで、原子力を取り巻くグローバルな課題を世界の約100名の若者が6週間、生活を一緒に過ごして共に考え議論します。それを側面からサポートするファシリテーター役を、わが国から初めて当協会職員が務めています。現地からの第一報としてその概要をお知らせします。(小西俊雄職員記)
夏季セミナーの全体像は、昨年講師として参加された佐藤忠道氏(日本原子力発電理事)の記事に詳しく載っています(原子力産業新聞平成19年10月26日号)。セミナー初日冒頭でのWNA事務局長John Ritchの講演から「WNUの狙い」を簡単に振り返って見ます。
「(WNUは人類の)実験のなかの(原子力人の)実験」と題し、「産業時代に入り、人口増・エネルギー需要増と有限な資源の中で、人類が生き延びることに社会全体が協力できるかどうかの実験に、21世紀は入っている。その中でエネルギー界が、特に原子力界がいかに協力してその果たすべき役割を担うか、これからの指導者を育てることができるかの実験がWNUであり、その実験の成否は近い将来、諸君が示すのだ」。
夏季セミナーの最大の狙いは、「課題を議論するプロセスを学び」「人の輪を広げる」ことにあって「知識修得」ではありません。つまり、これからの原子力を政策で、プロジェクト管理で主導していく若者が「グローバルな課題解決策模索に挑戦し」、「将来、世界の各地からお互いにやり取りしながら世界の原子力を主導するネットワークを作る」ことです。講師はその課題を提起し、ファシリテーターはその議論を助けるのが役割です。いずれも「課題への解決策を与える必要はない、与えてはいけない」と事務局から指示されているのです。
したがって、講師は現代原子力界を引っ張る各国、各分野のトップ級が務めます。ファシリテーターは課題の背景を知り、国際経験に富んだ者から選ばれています。ただし、扱う課題が広範ですから全ての課題に精通していることは不可能ですし、その必要はありません。「課題を議論することを助ける」のが役割です。それも実はそう簡単ではないのですが。
今年のフェローは40ヶ国からの100名(うち女性25名)。例年とほぼ同様です。所属は概ね産業界60%、研究機関・学界と官界がそれぞれ20%です。日本からの参加はわずか1名。「少ない」こと、例年同様です。「残念」以上に「問題である」と考えています。
午前は「講師による課題解説と問題提起」。その講師は「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」、「国際原子力機関(IAEA)」、「アレバ社」など多彩な組織の幹部級です。日本からは電力中央研究所の七原上席研究員が「新エネルギー」について講演。その課題は毎日変わります。午後は10名の小グループに分かれて「フェロー同士の議論」です。ファシリテーターがそれを助けます。ファシリテーターはセミナー期間中、定期的に会合を持って、その「助け方」を自己評価しつつ必要な環境を整備します。私のグループは、9ヶ国の10名で、出身業界は産学官それぞれ7、1、2名です。
ときに「特別講演」があります。7月9日はグリーンピース創設者のカナダ人パトリック・ムーア氏を迎えての夕食会でした。「世界の政治家が毎日環境について語るほど、環境への関心を高めて私の前半生は目的を達した。環境主義者が環境至上主義で、生存のためのエネルギーを忘れたときに、私は後半生の仕事を決めた」と、なぜ原子力が必要と考えるに至ったかを熱っぽく語りました。90分、誰もが食事を忘れて聴いていました。
セミナー第1週(7月7−11日)は、「世界的状況」と題して、世界のエネルギー需給、気候変動、原子力以外のエネルギー、原子力政策、原子力の非エネルギー利用を日替わりで議論しました。講演後の質疑時間にフェローからの質問が少ないことを懸念しましたが、杞憂でした。講演者も答えに窮するほど核心を突く質問も出るほど活発でした。午後の討議では、グループを引っ張るリーダーが自然に現れ、自発的に議論が進みました。時々質問を挟んで議論の方向を助ける位で、私の出る幕はほとんどない状況から始まりました。言葉の壁を感ずる者も確かにいますが、私のグループはアメリカ人でもカナダ人でもなく、オランダの青年とドイツの女性が引っ張りました。
以下週単位に「原子力産業」、施設訪問を挟んで「広報」「放射線防護」「原子力経済」「原子力教育と知識管理」と続きます。テーマの広範さがお分かりいただけるでしょう。どれ一つでも国際会議の立派なテーマになり得ます。
議論を通して青年たちは各分野の今の課題を知り、他の若者の視点、考え方を知り、自分の国を見直し、自分自身への課題を見つけていくのでしょう。それを期待させてセミナーは始まりました。
■げんさんな人達(原産協会役・職員によるショートエッセイ)
車の運転には十分気をつけてください
先日、運転免許証の更新通知が来ていたので、免許証の更新に行ってきた。 更新通知はがきには、言うのを控えたいところだが、過去5年間の間に軽微な違反が1回以上あったことから、「違反運転者講習」を受けることになっていた。因みに更新時に受けるその他の講習区分としては「優良運転者講習」、「一般運転者講習」があり、その他と比較して、何とも気分が重くなる講習区分を受けさせられると思い憂鬱な気分にさせられた。実は妻も今年が免許更新年で、免許更新には妻も一緒に行くことにした(彼女の名誉のため、彼女の講習区分については非公開としておこう。)
「違反者講習」の所要時間は2時間ということで、「優良運転者講習」の30分に比べ、だいぶ過酷な講習内容が想像された。さらに我が家から府中運転免許試験所までの往復時間や講習費用も結構高い金額であり、一家2人で行くとなると、会社を休んだ喜ばしさも、そう続くものではない。あまり喜ばしくないものだから、あきらめてさっさと片付けてきた。
優良運転者講習は40分間隔でビデオ中心の講習が行われており、適当にそれを見て、その間に新しい免許証が出来上がるという、ビデオは言わば暇つぶし程度。 40分間隔で上映されているから好きな時間に行っても、スムーズに事が運ぶ。ところが、違反運転者講習の場合は午前、午後に3回づつしか設定されていないので、適当な時間に赴いて・・・なんてことは出来ない。講習時間も2時間なので、目的の講習に受けられないと次の講習の時間まで、かなりの時間を待たされることになってしまう。免許の更新は早く済ませ、後は休日を楽しもうと早起きして朝1番の講習を受けることにした。さて当日、更新手順のことは省くとして、講習の始まりである。講習中は当たり前だが居眠りも許されない。担当教官には、はじめに「居眠りをした場合は免許更新に必要な終了認定のハンコは押しません。」などと、最初にクギを刺されて始まった。2時間我慢をしようと覚悟を決めた。講習が始まるとこの教官、なかなか話し上手である。テンポがよく、話し方がとても上手い。普段は、駐車違反の取締りが厳しくなったとか後席シートベルトの装着が義務つけられるようになったとか、制度変更の話など聞こえてくるが、以前、教習所で教わった交通ルールや違反に関する話は久しぶりに聞くもので、妙に真剣に聞き入った。最後に事故の恐ろしさなどのビデオを30分ほど見た。
フィクションだが、主人公が仕事を終え同僚と飲んでいる中、お客さんからの修理依頼を受け、最初は断ったが仕方なく応じ向かう途中、祖父母らと夏祭りから帰る途中の幼い兄弟を引いて死亡させてしまう、ひき逃げ死亡事故を起こしてしまう。その後、主人公は自首するが、どういう運転が悪かったのかを回想し、検証する。突然の不幸に見舞われた被害者家族と共に、加害者の家族にも不幸が訪れる。残された家族は生活費と遺族への慰謝料支払いのためマイホームを処分する。妻は被害者家族への対応に追われ、疲労と失望のため自殺・・・。交通事故は被害者、加害者共に不幸にしてしまう・・・という非常にヘビーなお話。ヘビー過ぎて、講習を受けたあと運転するのが嫌になりました。 ホント。 交通事故はもはや他人事ではない。7月17現在、都内の交通事故発生件数は32,947件、死者数112人(24時間以内に亡くなった場合)、負傷者数は37,180人である。昨年に比べて減っているとのことだが、いつ自分が加害者や被害者になってもおかしくない。
「自分は大丈夫だろう・・・」と言う過信、
「うっかり・・・」という気のゆるみ、
教官の話を聞き、ビデオを見ながら交通ルールを守る大切さ、怖さを改めて感じる機会を持つことができた。今回は、今まで更新に行った時に感じていなかったいろいろな気付きをもらい、いろいろな事を感じることができた。私と妻は、幸いに人を傷つけるような大きな事故は起こしたことはないが、やはり慢心してはいけない。これからも心して運転することにしよう。皆さんも車の運転には十分気をつけてください。(FCとうきょう)