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原産協会メールマガジン10月号 2009年10月30日発行 |
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Index
■原子力政策推進活動
□松江市で来年4月に第43回原産年次大会を開催
□日本の鉄道安全をテーマに「原産イノベーションセミナー」を開催
□「WNU夏季研修」参加者報告会を開催──向坊隆記念国際人育成事業
□第7回「しずおか環境・森林フェア」に高レベル廃棄物地層処分のパネルを出展
■国際協力活動
□OECD/NEA「多国間設計評価プログラム(MDEP)」
□服部理事長、クルチャトフ研究所のベリホフ総裁と高速炉開発等について懇談
□第16回日仏原子力専門家会合（N-20）を開催
□第30回日韓原子力産業セミナーを開催
□11月17、18日に名古屋で「第24回日台原子力安全セミナー」を開催、参加者を募集
■情報発信・出版物・会合のご案内
■ホームページ・動画の最新情報
□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報
□動画配信
□会員向けＨＰの更新情報
□英文ＨＰの更新情報
■原産協会役員の最近の主な活動など
■原産協会入会のお知らせ
■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【8】
■げんさんな人達（原産協会役・職員によるショートエッセイ）
本文
■原子力政策推進活動
当協会は、第43回原産年次大会を、来年4月20日～22日、島根県の松江市の「くにびきメッセ」で開催します。
1970年の島根原子力発電所1号機の着工から40年。プルサーマル計画が順調に進みつつあり、原子力と長い付き合いのある島根県での開催であることから、同大会組織委員会の座長に山本廣基・島根大学学長（＝写真中央）を迎え、10月20日、第1回会合を開催。原子力を取り巻く国内外の状況を踏まえて、プログラムの検討に入りました。
山本座長は挨拶の中で、リスク・コミュニケーションの重要性に触れ、「（原子力は）科学技術の粋を集めた技術であるが、十分理解を得られていない部分もある。どのような技術であっても100%安全ということはなく、何らかのリスクはあるものだ。リスクの大小と利便性など他の要因も考慮しながら、どれを選択するかという問題だろうと考える」と述べるとともに、同大会の開催に向け、委員に忌憚のない意見と協力を求めました。
なお、第43回原産年次大会の情報を随時ホームページにてご案内いたします。
http://www.jaif.or.jp/ja/annual/43rd/43rd-annual_top.html
当協会は10月2日、東京都千代田区の如水会館で「原産イノベーションセミナー：日本の鉄道に見る安全と信頼」を開催しました。曽根悟・東京大学名誉教授（工学院大学客員教授）を講演者に迎え、講演後には、山脇道夫・東京大学名誉教授をコーディネーターとして、会場との活発な意見交換も行われました。
曽根名誉教授は、日本の鉄道の安全哲学として、①同一の重大事故の再発防止－日本の鉄道は特にこれに努めてきた②最終的な安全を人間の注意力だけに任せない③装置のフェイルセーフ設計－鉄道はこの分野のパイオニアであること④不幸な『国鉄系』と『民鉄系』への2元化──の4点をあげ、鉄道の安全性向上に向けた取り組みの経験の数々を紹介。また、国鉄系鉄道の事故の特徴として、2005年の宿毛事故と尼崎事故を取り上げ、役所（運輸省）が「役所（国鉄）」に遠慮した結果であると指摘しました。「人間は訓練しても誤りを犯す。最終的な安全は人に頼らないシステムを目指すことではないか」と強調。原子力産業界にとっても有益な示唆に富んだご講演をいただくことができました。
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| 会場風景 | 質疑の様子 |
講演後の参加者との質疑の場では、下記のような活発な質疑応答が行われ、原子力分野にも通じる安全と信頼に対する理解を深めました。
・Ｑ１：新幹線を世界に向けて売込んでいる中でスタンダードの問題があるといわれている。その流れの中で台湾の新幹線建設にあたり、制御系等の違いで大変だったと聞いているが、欧米と日本の安全文化に対する考え方について教えて欲しい
・Ａ１：鉄道は他の工業分野と違って、欧州と日本の２極構造。主としてIEC（国際電気標準会議）が主導権を握って国際ルールを作っている。日本の新幹線は世界初の高速鉄道であり最初の10年間を独走。路線長ではヨーロッパに負けているものの、乗客数×輸送量では日本の新幹線の方がはるかに大きいレベルにある。台湾の新幹線は、もともとはヨーロッパ流で作ることになっていたが、ドイツの列車事故、台湾で大地震が起こったことで台湾の実態により合うのは日本のシステムだということになり、途中で日本流に切り替え、無理でない部分はヨーロッパ流を取り入れており、これまで大事故もトラブルもなく順調に進んでいる。
・Ｑ２：ゆりかもめのような無人運転列車など、鉄道としてのロボット化の運用展開についてどうみているか。
・Ａ２：無人化、ロボット化の方向として地上集中管理方式と分散知能型があるが、今は分散知能型に変わってきている。ケーブルのメンテナンスは運営コストが大きいので、世界中がなるべく負担を減らそうとしている。人口密度が極端に少ない場所では有線は向かないので無線で動かしている。
・Ｑ３：ＪＲ在来線の障害発生率が民鉄に比べ大きい要因は何か。
・Ａ３：ＪＲは消防・警察との関係が民鉄と違うため、事故発生から処理までに時間を要する。そのため報告義務が多くなるという点がある。
・Ｑ４：復旧の迅速化について、原子力分野でも重要なテーマだが、参考になることがあるか。
・Ａ４：個人的に重視していることがある。旧国鉄は組織が全くの縦割り社会で、個々人も同一部門内で育成されていく。これに対し、民鉄は組織的には縦割りだが、個々人の社内の経歴は違う系統（部局）を経験していくなど横のつながりがある。ある民鉄では事故などの情報をある時期からオープンにすることを積極的に取り入れた。結果、どの場所、どの部局にいても誰でも同じ情報を知ることができるため、事故対応、対策に関わることを先取りして用意し待っている体制ができあがり、復旧が早くなったと聞いている。
セミナー後に回収したアンケート調査結果では、「『安全』が向上しても客は増えるわけではなく『安心（運行信頼性』）が向上しなければ国民の理解が得られない事例には感心させられた」、「専門的かつ興味深い講演であった」、「他産業の具体的な話を聴ける良い機会であった」など高い評価が寄せられました。
今夏、英国で6週間にわたり実施された「2009世界原子力大学夏季研修」に、日本から5名の若手技術者・研究者が参加されました。当協会は、国内外で活躍・貢献できる若手リーダーの育成を目指し昨年10月に創設した、「向坊隆記念国際人育成事業」の一環として一部参加者の参加費用を助成したことから、研修の模様や参加の印象をうかがうため、10月9日、報告会を開催しました。
当協会は、来年の「2010世界原子力大学夏季研修」についても今年同様、参加費用を助成します。詳細はホームページをご覧ください。
http://www.jaif.or.jp/ja/wnu_si/index.html
なお、11月の動画配信「JaifTv」では、この報告会の模様をご紹介します。
当協会は10月23日から25日の3日間、ツインメッセ静岡（静岡市）で開催された「第7回しずおか環境・森林フェア」に、中部原子力懇談会（中原懇）との共催で、高レベル放射性廃棄物地層処分のパネルを出展しました。同会場において併催された「しずおか新産業技術フェア2009」も合わせ、3日間で約26,300名の市民が来場し、このうち約600名が原産協会のブースを訪れました。
当協会と中原懇では、地方自治体等が開催する環境・産業フェアに来場する一般市民に対し、エネルギーと環境、生活と産業に貢献する原子力・放射線を理解してもらい、未解決である高レベル放射性廃棄物の処分問題があることを知って、考えてもらう契機となることを目的としてパネルを出展しました（＝写真）。
中原懇では従来から、“知るほどなるほどエネルギー”と題したエネルギー・環境、放射線・原子力のパネルを展示したブースを設け、訪問者にパネルを読んでもらうためのクイズラリーや簡単なアンケートを実施しています。今回、ブースの訪問者に、高レベル放射性廃棄物の地層処分のパネルも見てもらおうと、当協会のパネルや日本原子力研究開発機構の地層処分の概念模型も展示しました。
中原懇と共催のブース出展としては、長野の信州環境フェアに続き２回目となりました。中原懇の実施したクイズラリーには、ノベルティーグッズの配布効果もあり、３日間で子供から大人まで約1,500名の回答がありました。
今年で７回目の開催となる「しずおか環境・森林フェア」では、「いま考えよう 環境のこと 森のこと」を毎年恒例のテーマとして掲げ、しずおか環境・森林フェア実行委員会、静岡県が主催となって、県民、ＮＰＯ、事業者、行政が手を取り合って、環境・森林に関する最新情報の発信の場として定着し、約60の組織、団体、企業が出展して開催されました。
■国際協力活動
□OECD/NEA「多国間設計評価プログラム(MDEP)」について──同会合に参加して
地球温暖化問題やエネルギー需要増大の見通しなどに対応するため、原子力発電の再評価が進み、これまでに原子力発電を導入している31の国・地域に加えて、新たに導入を計画している国が20か国以上あります。この情勢の中で、種々の取り組みが行われています。
9月10日～11日にパリにあるOECD本部で開かれた、OECD/NEA 主催の多国間設計評価プログラム（MDEP）会合（＝写真）も、原子発電の新規導入にむけた動きのひとつで、23か国・10国際機関から170名以上、日本からは20数名が出席し、当協会からも発表者として参加しました。
もともとMDEPは、2005年に当時の米国原子力規制委員会（NRC）委員長が、多国間での設計承認プログラム（MDAP）を提案したところから始まる、原子力発電所の規制当局間での国際協力プロジェクトです。この枠組みの中には、EPRやAP1000など、3か国を超えて導入が検討されている新規原子炉設計を対象として、それぞれの国の原子力安全規制当局間で安全レビュー情報の交換を行なう場が設定されています。これに加えて、「原子炉の設計」とある意味では一体であると言える「規格・基準」や「ディジタル計測制御などの新技術への要求事項」などについても、当該プラントの安全レビューについての情報交換を行う上で不可欠なものとして、関係国間での比較検討も進められています。
MDEPの取り組みは、今後、原子炉の設計そのものを標準化しようとする方向に進んでいく可能性もあり、それゆえ、将来の世界の原子力発電の開発および導入に大きな影響を与える可能性もあります。
今回の会合は、MDEPの活動を原子力発電所運転者、メーカー、規格策定組織（ASMEなど）、MDEP非参加国の規制機関、新規開発国など幅広いステークホルダーに紹介し、連携を進めることを目的として開催されました。会合の締めくくりでは、「MDEPは規制による設計審査の改善、安全レベルの向上に資するプロジェクトであり、継続的な取り組みが望まれる」など１１項目が総括され、２年以内に今回と同様な会合を開催することとされました。
この総括の中でも述べられているように、MDEPの活動は新規原子炉の許認可でのリスク低減に寄与し、品質、安全の向上とともに経済性の向上にも資すると考えられます。わが国の原子力産業界は原子力ルネッサンスを現実のものとすべく、日本の規制当局への協力を通してMDEPの活動をフォローし、積極的に対応することが必要と考えます。
□服部理事長、クルチャトフ研究所のベリホフ総裁と高速炉開発等について懇談
当協会の服部理事長は10月7日、「第6回、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム）」（10月4日～6日 於京都）に出席するために来日した、ベリホフ ロシア・クルチャトフ研究所総裁と都内で懇談しました。
ベリホフ総裁（＝写真左）は、ロシア経済の近代化技術開発委員会（委員長：メドベージェフ大統領）の下に、ロスアトムのキリエンコ総裁を中心とする原子力技術に関するワーキンググループが組織され、3つの主な方向性－VVER技術の最適化、閉じた燃料サイクルと高速炉の開発、核融合開発が示されたことを紹介しました。
ベリホフ総裁は、これからは高速炉の時代が到来するとし、自然冷却の可能な出力35万kW クラスの中小型炉の標準化を提唱。その候補として、燃料サイクルの技術が最も整った段階にあるとする、米GE社のPRISM炉が最適であると述べました。また、ロシアの再処理事情にも言及し、大規模な投資が必要となる第二工場の建設については、まずは閉じた燃料サイクルの技術を完成させ、それをベースとする標準型炉が確立した段階で進めていくべきである、との考えを示しました。
服部理事長は、3Sの堅持を原則に、核拡散抵抗性のある技術が高速炉開発のキーポイントであると答え、日本としては、まずは、もんじゅの運転再開を最重要視しており、もんじゅを世界のFBRの技術者の共同研究の場として有効活用して欲しいとする考えであることを紹介しました。
また、原子力技術開発や人材育成は、どの国にも共通の問題であり、不足の部分はお互いに補って協力していくことが望ましいとの意見で一致しました。
お問い合わせは、国際部（電話：03-6812-7109 ）まで
□第16回日仏原子力専門家会合（N-20）を開催
当協会は、10月12日から15日、東京電力および電気事業連合会の協力を得て、鎌倉にて「第16回日仏原子力専門家会合（N-20）」を開催しました（＝写真）。
N-20会合は、日仏両国の原子力関係者が、原子力開発計画、その背景となる基本方針、また当面する諸問題について個人の立場で意見や情報を交換することにより、双方の相互理解と協力を促進し、ひいては世界の原子力平和利用開発の円滑な推進に寄与することを目的として、1991年以来、ほぼ年1回のペースで、日本とフランスで交互に開催しているものです。
今回の会合では、フランスからはベルナール･ビゴ原子力庁長官、日本からは秋元勇巳・三菱マテリアル名誉顧問、服部拓也・原産協会理事長をはじめとする約25名が参加し、両国のエネルギー・原子力政策や、国際協力、核燃料サイクル開発、核物質輸送等について情報を交換し、率直な議論を行いました。議論の中では、両国とも3S（保障措置／核不拡散、原子力安全、核セキュリティ）を基盤とした国際展開を進めていくことや、第4世代炉の開発における協力の重要性などが強調されました。
N-20会合は非公開ですが、議論の成果を共同声明にまとめ、会合後の記者会見において発表いたしました。共同声明、参加者名簿、プログラムについてはこちら
（http://www.jaif.or.jp/ja/kokusai/16th-n20_jpfr-meeting.html.）をご覧下さい。
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| 第16回N-20の参加者（前列右から４番目がビゴ原子力庁長官） |
当協会は、10月26、27日の両日、東京都港区のアジュール竹芝で、第30回日韓原子力産業セミナー（日本側準備委員長：服部拓也原産協会理事長）を開催し（＝写真）、両国の原子力開発利用をめぐる最新の情報・意見の交換を行いました。
同セミナーは、1979年以来、韓国原子力産業会議との共催で、原子力開発利用に関する情報・意見の交換の場として交互に開催（第29回以降隔年開催）されているものです。
今回、韓国側からは、韓国原子力産業会議の具翰謨（ク・ハンモ）常勤副会長を団長とし、韓国水力・原子力発電（株）、韓国原子力研究所、韓国電力技術（株）や今年1月に発足した韓国放射性廃棄物管理公団等の４６名が参加しました。
セミナーでは、「原子力発電所の運転・保守」、「使用済燃料・放射性廃棄物の管理、輸送」、「原子力発電所の設計・製造」と「将来炉技術」をテーマとした講演セッションのほか、パネルセッションとして、原子力の「人材育成」について発表・討論が行われました。
セッションの中では、韓国側から、原子力発電所利用率94％達成を目指す取り組みについて紹介されたほか、低レベル放射性廃棄物処分場が2009年末に一部操業を開始することや昨年12月の研究開発長期計画に基づく高速炉開発の状況に関して報告。人材育成のテーマでは、韓国の原子力開発50年間の人材育成の知見を海外と積極的に共有しようとする取り組み等が紹介されたほか、今後、日韓に中国を加えた3か国が原子力人材問題について情報・意見交換を行うことも提案されました。
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30回目の開催にあたり日本側から 記念の盾が贈呈された。 |
当協会は、11月17～18日、愛知県名古屋市の名古屋商工会議所ビルに於いて、「第24回日台原子力安全セミナー」を開催します。
当セミナーは、台湾との間で原子力安全に係わる情報・意見の交換ならびに相互理解と交流を促進するため、1986年以来、台湾原子力委員会をはじめとする関係機関との共催により、日本と台湾で年１回交互に開催しており、今回は日本での開催となります。
今回のセミナーでは、基調講演として日本と台湾の原子力開発状況や展望について発表を行う他、特別講演として台湾から病院における放射線防護強化について発表があります。続くセッションでは、建設中の台湾の龍門原子力発電所や島根原子力発電所３号機の工程管理を始めとし、出力向上計画、台湾の高稼動率、放射性廃棄物管理、事象時対応、人材育成などについての発表、討論が行われる予定です。
台湾からは、台湾原子力委員会、台湾電力公司、核能研究所をはじめとする約３０名の参加が予定されています。
現在、当セミナーへの参加者を募集していますので、どうぞ奮ってご参加下さい。参加費、プログラム等詳細については、同協会ホームページ（http://www.jaif.or.jp）をご参照ください。
■情報発信・出版物・会合のご案内など
当協会は、主に理系の大学生・大学院生を対象に、原子力産業の情報提供および原子力産業と学生双方の就職活動支援を目的とし、12月に東京と大阪で、「原子力産業セミナー2011」を開催します。
本セミナー開催に当たり、2011年4月に就職予定の学生に周知するためのポスター（＝写真）が出来上がりましたので、ご紹介いたします。昨年度と同様に、今年度も学生へのアイ・キャッチを目的としたデザインで製作いたしました。
なお、本セミナーは就職支援サイトであるマイナビ2011にて、原子力産業特集を行っております。
マイナビ2011原子力産業特集はこちら
【http://job.mynavi.jp/conts/2011/tok/genshi/】
「原子力産業セミナー2011」に関するご質問等ございましたら、下記連絡先までご一報下さい。
お問合せ先：
日本原子力産業協会 政策推進部 上田、門間（かどま）
電話（03）6812-7102 E-Mail： nis2011@jaif.or.jp
詳細はホームページをご覧ください。
http://www.jaif.or.jp/ja/nis/2009/seminar_index.html
■ホームページ・動画の最新情報
□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/ )
＊国内、海外ニュースは毎週および随時更新しております。
〈原産協会からのお知らせ〉
・11月17、18日に名古屋で第24回日台原子力安全セミナーを開催 参加者を募集中(10/20)
・第16回日仏原子力専門家会合（N-20）を開催(10/20)
・【アジア原子力情報】サイトに「タイの原子力開発の現状」を追加するとともに、ベトナムのデータを改訂(10/19)
・向坊隆記念国際人育成事業「2010年世界原子力大学（ＷＮＵ）夏季研修」参加支援対象者募集のご案内(10/15)
〈解説・コメント・コラム〉
・ 医療用ラジオアイソトープの供給危機－政治的行動が必要：欧州原子力学会（ENS）がコメント (9/30)
□動画配信 ( http://www.jaif.or.jp/ )
・「第23回ダイジェスト IAEA総会 天野次期事務局長ステートメントと、ロシアへのフロント・エンド調査団」 (10/15配信)
□会員向けＨＰの更新情報（ https://www.jaif.or.jp/member/ ）
・「第23回ダイジェスト IAEA総会 天野次期事務局長ステートメント ロシアへのフロント・エンド調査団」を追加、更新 (10/16)
2009-10-13
・【日本の原子力発電所の運転実績】9月分と2009年度上半期データを掲載 (10/13)
・『海外原子力情報』5月分、6月分、7月分を追加、更新 (10/6)
□英文ＨＰの更新情報（ http://www.jaif.or.jp/english/ ）
・日本の原子力技術紹介の海外向けＤＶＤ映像 "MADE IN JAPAN -- On Time, On Budget"を公開(10/23)
・Atoms in Japan (AIJ) : 週刊英文ニュース（ 15本 10/1-10/30)
■原産協会役員の最近の主な活動など
［今井会長］
・10/22（木） 今井会長と主要全国紙論説委員との懇談会
［服部理事長］
・10/13(火) ～14日(水) 第16回日仏原子力専門家会合出席（於：鎌倉プリンスホテル）
・10/20（火） 第43回原産年次大会 第1回組織委員会出席（於：松江東急イン）
・10/20（火） 島根県政記者会との記者懇談会で、「原子力ルネッサンスを現実のものにするために」と題して講演（於：松江市サンラポーむらくも）
・10/26（月）～27（火） 第30回日韓原子力産業セミナー出席（於：アジュール竹芝）
［石塚常務理事］
・10/20（火） 第43回原産年次大会 第1回組織委員会出席（於：松江東急イン）
・10/20（火） 島根県政記者会との記者懇談会（於：松江市サンラポーむらくも）
・10/26（月）～27（火） 第30回日韓原子力産業セミナー出席（於：アジュール竹芝）
・10/29（木）～30（金） 日本原燃視察(元衆議院議員後藤茂氏に同行、六ヶ所村)
［八束常務理事］
10/26（月） 平成21年度原子力安全功労者表彰式出席（於：KKRホテル東京）
◇役員の雑誌等への寄稿、インタビュー掲載記事◇
［服部理事長］
・原子力Eye11月号
特別寄稿｢民主党政権に原子力発電への着実な取り組みを期待する｣
・エネルギーレビュー11月号
寄稿「新規導入国支援に向けた国内の体制整備」
■原産協会入会のお知らせ（2009年10月）
・（独）放射線医学総合研究所
・金属技研(株)
・原子力エンジニアリング(株)
■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【8】
近隣諸国の原子力損害賠償制度
今回は、近隣諸国の原子力損害賠償制度についてQ&A方式でお話します。
| Ｑ１．（近隣諸国の原賠制度） 日本周辺の原子力発電国の原賠制度はどうなっていますか？ |
Ａ１．
・ 日本周辺で原子力発電を行っている韓国、中国、台湾は日本と同じような原賠制度を持っています。
・ 日本の制度と違う点は主に以下の点です。
▽事業者の責任が有限であること
▽賠償措置の金額が違うこと（日本より相当に低額）
▽政府補償が有限であること（中国のみが有限）
▽免責事項が違うこと（韓国は異常に巨大な天災を有責）
【Ａ１．の解説】
韓国、中国、台湾等の周辺国は日本の原賠法と同様に、無過失責任、事業者への責任集中、賠償措置の強制、国家補償等を備えた原賠制度を持っていますが、制度の内容を細かく見ていくと下記のような相違点があります。
・ 韓国
原賠制度は原子力損害の賠償法として定められています。賠償措置額は500億ウォン（約37.8億円）ですが、事業者の責任は3億SDR（約431億円）をもって有限責任となります。賠償措置額を超えて事業者が損害賠償を行えない場合には、国が事業者に必要な援助を行います。事業者が免責となるのは「国家間の武力衝突、敵対行為、内乱または反乱による場合」のみであり、異常に巨大な天災は免責事項となりません。
・ 中国
原賠制度は「国務院第三者核責任処理問題に関する回答（1986年および2007年）」の中に規定されていますが、法律として定められていません。現在賠償措置額は3億元（約39.8億円）であり、この額をもって事業者の責任限度額となります。損害額が賠償措置額を超過した場合は政府が援助することになっていますが、その限度額は8億元（約106億円）までに限られています。「武力衝突、敵対行為、内乱あるいは暴動、または重大な自然災害によって生じる場合」、運営者は免責となります。
・ 台湾
原賠制度は原子力損害賠償法として定められています。賠償措置額は42億台湾ドル（約117億円）であり、この額をもって事業者の責任限度額となります。損害額が賠償措置額を超過した場合は政府が貸付を行うことになっています。事業者の責任は「国際武力紛争、戦争行為、国内暴動、または重大な自然災害に直接起因する場合」は免責となります。
(為替換算：平成21年10年29日現在)
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| Ｑ２．（周辺国との間の越境損害） 日本で起こした原子力事故によって韓国に損害が及んだ場合、賠償はどのようになりますか？ |
Ａ２．
韓国と日本は、民法、民事訴訟法等の民事法制についてほぼ同様の規定を設けており、これにしたがえば以下のようになると考えられます。
・ 日本、韓国のどちらにおいて裁判をすることも認められます。
・ 日本の裁判所では日本の原賠法が、韓国の裁判所では韓国の民法(韓国の原賠法でなく、韓国の民法に基づく不法行為責任)が適用されます。
・ 判決が下された場合、韓国の裁判所における判決であっても、日本の民事訴訟法および民事執行法に基づき、損害賠償に関する執行ができます。
・ 賠償金の算定基準は裁判を行った国の基準が採用されます。
【Ａ２．の解説】
国境を越えた損害賠償の裁判など、自国と他国の法律がぶつかりあう部分については、各国において渉外的な私法関係を決めるための法律があり、これを国際私法といいます。
国際裁判管轄権については、条約等で定めている場合を除けば国際的な取り決めがあるわけではなく、各国が法律により独自に決める問題です。我が国には国際裁判管轄権について直接の定めはないので、民事訴訟法の規定に基づき、以下の場所で裁判を行うことができると解釈されます。
・被告の所在地国（日本）
根拠：民訴法第4条1項「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」
・不法行為地 (日本および韓国)
根拠：民訴法第5条9号「不法行為があった地」
・損害発生地（日本および韓国）
根拠：被害者保護の立場から結果発生地を不法行為地とする場合がある。
このとき適用される法律は、法の適用に関する通則法第17条「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による」から類推して、損害発生地の法律が適用されるのが一般的ですが、各国の原賠制度は自国内の原子力事業者を対象としているため外国の原子力事業者が加害者となるような越境損害には適用できず、他国で事故が発生した場合は一般の不法行為法、自国で事故が発生した場合は原賠法が適用されます。
また判決の執行は、民事訴訟法118条（外国裁判所の確定判決の効力）および民事執行法24条（外国裁判所の判決の執行判決）に則って執行されることになります。
より詳細な解説はこちら
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/genbai/mag/shosai08.pdf
シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」のコンテンツは、あなたの声を生かして作ってまいります。原子力損害の賠償についてあなたの疑問や関心をEメールで genbai@jaif.or.jp へお寄せ下さい。
■げんさんな人達 （原産協会役・職員によるショートエッセイ）
第４３回原産年次大会は松江で開催します。
既にご案内のとおり、来年の年次大会は島根県松江市で開催いたします。松江市には島根原子力発電所があり、現在、平成23年の運転開始にむけて3号機（137万3千kWのABWR）が建設中です。また、松江市は、日本で唯一の県庁所在地に原子力発電所がある地域です。
今回は、個人的な松江のおすすめについて紹介をさせていただきます。年次大会参加をご検討される上でのご参考としていただければ幸いです。
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| 中国電力・島根原子力発電所３号機の建設現場 | 10/21 建設現場を見学 |
＜おすすめ観光スポット＞
◆松江城
松江開府の祖 堀尾吉晴公が、5年をかけて1611（慶長16）年に築城したお城で、千鳥が羽根を広げたように見える千鳥破風の屋根が見事なことから別名「千鳥城」とも呼ばれるそうです。松江城は、日本で現存する12天守のひとつで、内部に井戸がある唯一の現存天守だそうです。最上階の望楼からは、宍道湖や松江市の街並みを360度見渡すことができます。http://www.matsue-tourism.or.jp/m_castle/m_castle.htm
◆堀川めぐり
松江城を取り囲む堀川を約50分かけてゆっくりと遊覧し、船上からは松江の街並みを眺めることができるそうです。橋をくぐり抜けるときは、橋の高さにあわせて屋根が下げられるそうです。http://www.matsue-horikawameguri.jp/
◆松江フォーゲルパーク
松江フォーゲルパークは花と鳥の公園です。世界最大級の規模の花の温室は、一年中満開の数千種のベゴニアやフクシアが楽しめます。園内各所ではたくさんの鳥がいて、エサをあげたりして遊べます。特に梟がかわいかったです。http://www.vogel.jp/
＜おすすめの食べ物＞
◆出雲そば
出雲そばは、そばの実を殻ごと挽くため、色が黒く・香りが高く・コシが強いという特長があるそうです。丸いお椀に盛られる割子そばが一番人気だそうです。島根県に行ったら、一度は食べておかなくてはいけません。写真は八雲庵の四色割子そばです。
◆鯛茶漬け
皆美館の鯛茶漬けも、ぜひ食べてみてください。そぼろ状の鯛と、卵白と卵黄でわけたそぼろ卵・大根おろし・わさび・のりをご飯の上にかけて、鯛の出汁をかけていただくというものです。さっぱりして大変おいしかったです。何度食べても飽きないと思います。
◆びっくり海鮮丼
松江駅近くの「磯の家」さんのメニューです。ものすごく大きいです。サザエがまるごとのってます。新鮮な魚介類がたくさんあり、お昼の定食もよいですが、夜飲みに行くのにいいお店だと思います。この海鮮丼は、４人くらいで食べるのがちょうどよいと思います。
＜おすすめのお土産＞
◆玉鋼
玉鋼とは、砂鉄を原料とした「たたら製鉄」によってつくられる和鋼のことで日本刀の材料になるものだそうです･･･が、ここでおすすめするのは、日本酒の「大吟醸 玉鋼」です。市内のお土産物屋さんや、出雲空港で入手できます。冷やして飲むとたいへんおいしいです。限定販売の「大吟醸斗瓶囲い 玉鋼」はさらにおいしかったです。見つけたらぜひご購入ください。
◆出雲三昧
松江には、おいしい和菓子がたくさんあります。松江藩７代藩主の松平治郷（まつだいらはるさと）は茶人として名高く、当時の職人たちが腕を磨いて献上した銘菓が今でも受け継がれているそうです。「出雲三昧」は、諸越粉という小豆を挽いて粉にしたものを用いた落雁、粒入りの羊羹、求肥が三段重ねになったお菓子です。
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◆さざえカレー
少し黒いです。サザエの肝をすり潰してつくった「サザエバター」で仕上げ、さざえの「コク」と「うま味」を引き出しているそうです。レトルトなので、食べるのも簡単です。苦手な方もいるかもしれませんが、私は大好きです。話のネタにもなりますので、とりあえず食べておいて損はないと思います。
これを読んで「ぜひ来年の年次大会に参加したい！」と思っていただけたら幸いでございます。
来年4月、松江でみなさまとお会いできることを楽しみにしています。 （カトキチ）
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