[ＪＡＩＦ]原産協会メールマガジン
	原産協会メールマガジン10月号 2011年10月25日発行

Index

■原子力政策推進活動

　□学生を対象とした高レベル放射性廃棄物地層処分に関する勉強会を開催
　□世界原子力大学夏季研修報告会を開催
　□ＪＡＩＦ地域ネットワークが放射線に関する勉強会の開催を支援
　□「輸送・貯蔵専門調査会」を開催

■国際協力活動

　□第18回日仏原子力専門家会合（N-20）を開催

■福島支援クラスターによる活動

　□広野町の方々への避難支援活動
　□富岡町の放射線に関する勉強会開催を支援

■原産協会からのお知らせ

　□2011年版「世界の原子力発電開発の動向」

■ホームページの最新情報

■原産協会役員の最近の主な活動など

■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【30】

本文

■原子力政策推進活動

□学生を対象とした高レベル放射性廃棄物地層処分に関する勉強会を開催（日本原子力学会 学生連絡会との共催）

　｢原子力には解決しなければならない問題が点在している。福島第一原子力発電所事故を受け、原子力に逆風が吹き始めた状況の今だからこそ、高レベル放射性廃棄物地層処分について勉強したい｣―日本原子力学会 学生連絡会(以下 学生連絡会)に所属する学生たちの思いにより、原産協会では、学生連絡会と協働し、高レベル放射性廃棄物地層処分に関する勉強会(2回シリーズ：第1回9月27日(火)、第2回9月29日(木)) を開催しました。

　第1回目は｢技術的な話―高レベル放射性廃棄物の地層処分、これからどのように進めていくのか」、第2回目は「社会的な話―高レベル放射性廃棄物の地層処分、社会的側面を考える」というテーマで、原産協会職員による、海外の事例等の話題提供、問題提起が行われ、それを受けて、参加者の学生たちがいくつかのグループに分かれてディスカッションし、とりまとめた意見を発表しました。

　各グループからは、処分地決定のプロセスに関して、様々な意見や問題提起がなされ、参加者からは、｢普段の授業では受けられない貴重な体験だった｣「いろいろな人との議論は大変刺激になった」「こういった勉強会を再度やってほしい」と好評を博しました。

ディスカッションと意見発表の様子：参加者からは「もっと議論する時間がほしかった」との声も多く寄せられました。

原産協会職員による話題提供に聞き入る学生

□世界原子力大学夏季研修報告会を開催

　「2011世界原子力大学夏季研修」は、今夏、英国オックスフォード大学で6週間（7/9～8/20）にわたり実施されました。原子力発電所を持つ国、持たない国、あわせて世界32カ国・地域から若手の技術者、研究者を中心に78名が参加しました。日本からは、当協会の「向坊隆記念国際人育成事業」による参加費用助成を受けて3名が参加しました。このため、当協会は、3名の方から夏季研修の模様や参加の印象などを伺うため、10月5日（水）に報告会を当協会会議室で開催しました。

　今年の夏季研修では急遽、「フクシマ事故」がテーマに加わりました。この「フクシマ・セッション」では、3名も個別に体験談を話しました。一番難しかったのは、日本にいるときから発表の準備をしていた日本の原子力政策のことだったとのことです。というのも、発表数日前に、当時の菅直人首相が「脱原発依存」の方針を発表したためです。当然、各国の参加者からは注目を浴び、「被ばくによる死者は出ていないとニュース等では繰り返しているが、事故でたくさんの人が避難生活を余儀なくされていることを肝に銘じなければならない。」「福島事故報告では、当時の体験を追体験できた。」「自国も地震国であり、日本での経験を活かしていきたい。」などの感想が寄せられたそうです。

　3名は、6週間の国際的環境の研修に刺激を受け、触発され、時にリーダーシップの取り方や英語での議論で自信をなくすこともあったようですが、それらを乗り越えて、一回り大きくなった自分たちを実感しているようでした。

　この夏季研修は、原子力分野の国際人育成にとても有益ですので、当協会としては今後も支援事業を「向坊隆記念国際人育成事業」の中で継続します。

　なお、今年の夏季研修には、当協会国際部の小西俊雄調査役が4年続けてメンター（指導教官）として参加しました。

□ＪＡＩＦ地域ネットワークが放射線に関する勉強会の開催を支援（｢福井県原子力平和利用協議会敦賀支部女性部｣主催）

　｢JAIF地域ネットワーク｣では、10月7日(金)、福井県敦賀市にて、放射線に関する勉強会「知りたい！聞いておきたい！放射性物質を基礎から学ぶ」の開催を支援しました。

　この勉強会は、(独) 日本原子力研究開発機構 小林 泰彦氏（量子ビーム応用研究部門マイクロビーム細胞照射研究グループリーダー）に講師を務めていただき、｢福井県原子力平和利用協議会敦賀支部女性部｣のメンバー向けに開催された3回シリーズの最終回です。（第1回目は8月、第2回目は9月に開催）

　放射線に関して基礎から学び、福島第一原子力発電所の事故を受け、放射線・放射能に対する不安、また、食の安全が問われる今、電源立地地域である敦賀市の市民の皆様の不安解消に寄与することを目的として開催されました。

　勉強会終了後、参加者からは｢今まで疑問だったことが理解できた｣「放射性物質を蛍に例えてくださったのがわかりやすかった」「食品に対する影響について食品添加物やサプリメント等との比較例がわかりやすかった」「テレビや新聞報道から出される情報が、誇張されて提示されていることを改めて実感した」「敦賀も人事ではないので、これからもしっかり勉強して正しい知識を身につけていきたい」｢このような講義はもっと広く皆さんに聞いて欲しい｣等、ご意見をいただきました。

□「輸送・貯蔵専門調査会」を開催

　「輸送・貯蔵専門調査会」では、原子燃料物質や放射性廃棄物等の輸送および貯蔵に関する研究・技術開発動向、ならびに関連法令や技術基準の国際動向などの現状や将来の見通し、課題・対策などに関して、講演、関連施設の見学、意見交換を通じ、専門情報の提供・交流による活動を実施しています。参加会員から提案を受けた希望テーマ（講演・見学先）に基づき、年間７回の定例会合を実施していますが、今回10月11日には、第44回定例会合として、キャスク用部材を製造している日本製鋼所室蘭製作所と使用済燃料運搬船六栄丸を見学しました。

　日本製鋼所室蘭製作所では、室蘭製作所の概要やキャスク製造実績を説明していただいた後に、製作中のキャスク/圧力容器/蒸気発生器用部材やタービンローター部材などを加工・組立工場で見学したり、機械設備の14,000トンプレスを見学したり、さらに、日本刀を製作している鍛刀所を見学しました。六栄丸では、運搬船としての特殊構造や非常時対応設備の概要について説明していただいた後に見学しました。

　なお、会員募集を毎年４月に行い、７月から１年間活動を行いますが、参加希望の方は途中からの参加も可能ですので、当協会にご連絡ください。なお、ＨＰアドレスは以下になります。

　ＵＲＬ＝http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/yuso_chosakai_activity.html

【日本製鋼所室蘭製作所本事務所玄関にて】

■国際協力活動

□第18回日仏原子力専門家会合（N-20）を開催

　当協会は、10月18、19日の2日間、東京で「第18回日仏原子力専門家会合（N-20）」を開催しました。

　N-20会合は、日仏両国の原子力関係者が、原子力開発計画、その背景となる基本方針、また当面する諸問題について意見や情報を交換することにより、双方の相互理解と協力を促進し、ひいては世界の原子力平和利用開発の円滑な推進に寄与することを目的として、1991年以来、ほぼ年1回のペースで、日本とフランスで交互に開催しているものです。

　第18回となる今回の会合では、フランスからはベルナール･ビゴ原子力・代替エネルギー庁（CEA）長官、日本からは服部拓也原産協会理事長をはじめとする約25名が参加し、福島第一原子力発電所の事故を受け、そこから導かれる教訓を共有し、今後世界の原子力発電の安全性を高めるため、率直な議論を行いました。

　N-20会合は非公開ですが、議論の成果を共同声明にまとめ、以下の点について協力していくことを確認しました。

• 　福島事故の教訓の共有と活用
• 　既設原子力発電所の安全対策高度化
• 　エネルギー政策における原子力の役割の評価
• 　国際的な原子力安全の向上

　共同声明、プログラムはこちら。

■福島支援クラスターによる活動

□広野町の方々への避難支援活動

　福島支援クラスターでは、9月26日から27日にかけて、福島県いわき市内の広野町仮設住宅入居者の方々へふるさとカレンダーをお届けすると共に、住民の方々のご意見を伺ってきました。

　今回は、7月下旬に実施した約230戸に続き、湯本駅近くに8月下旬に設置された仮設住宅約135戸にカレンダーをお届けしたものです。前回同様、一軒ごとにカレンダーをお持ちして仮設住宅での生活などについてご意見を伺いました。精神的なストレスなどを訴える声もありましたが、入居者の方々は前回の訪問時に比べるとかなり生活に慣れてこられた印象でした。

　福島支援クラスターでは、10月中に四倉地区に設置される約300戸の仮設住宅にもふるさとカレンダーをお配りする予定です。

□富岡町の放射線に関する勉強会開催を支援

　福島支援クラスターでは、10月12日と10月17日の2回にわたり、富岡町役場が職員を対象に開いた放射線に関する勉強会への支援を行いました。12日は医療に関する話、17日は除染に関する内容で、参加した町職員の方からは｢不安が解消され安心した｣｢専門家の見地から具体的な対応策が聞けてよかった｣｢除染において、自治体の役割が大変重要であることがわかった｣等、感想をいただき好評でした。講師は放射線安全フォーラム 副理事長 田中 俊一氏他。

10月17日勉強会風景

■原産協会からのお知らせ

□2011年版「世界の原子力発電開発の動向」

　当協会では、2011年1月1日現在の世界の原子力発電所と核燃料サイクル施設の状況とデータをまとめた「世界の原子力発電開発の動向－2011年版」を刊行しています。

　世界の原子力発電所一覧表には、国別の各発電所の状況、炉型・原子炉モデルを始め発注・着工から営業運転までの各年や主契約者、供給者、運転サイクル期間等、広範な情報を網羅しています。

　今回、中国、インドでの原子力計画拡大の状況、中東、東南アジア諸国を始めとする新規発電所導入計画に焦点をあてた世界の動きも掲載しました。

詳細は、http://www.jaif.or.jp/ja/news/2011/doukou.html

■ホームページの最新情報

□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/ )

＊国内、海外ニュースは毎週および随時更新しております。

• 向坊隆記念国際人育成事業「２０１２世界原子力大学（ＷＮＵ）夏季研修」参加支援対象者募集のご案内(9/27)
• 「日本の原子力発電所（福島事故前後の運転状況）」の更新 (10/18)
• 福島第一原子力発電所の事故情報（毎週木曜日更新、PDF）
• 福島原子力発電所に関する環境影響・放射線被ばく情報（随時）
• 福島地域・支援情報ページ（随時)
  • 地元自治体の動きやニュース、地元物産・製品等の情報を掲載中

• 【日本の原子力発電所の運転実績】9月分および2011年度上半期データを掲載(10/11)
• 「第26回日台原子力安全セミナー」報告書 (10/11)
• 【海外原子力情報】8月分、9月分を追加 (10/14)

• Atoms in Japan：英文原子力ニュース（AIJ）（随時)
• Earthquake Report（毎日更新）
• Status of countermeasures for restoring from the accident at Fukushima Daiich（毎週木曜日更新、PDF）
• Environmental effect caused by the nuclear power accident at Fukushima Daiichi nuclear power station (随時)

• Operating Records of Nuclear Power Plants　(随時)
• Japan's NPP Status before and after the earthquake (随時) (最新10/15)
• Developments in Energy and Nuclear Policies after Fukushima Accident in Japan (随時)
• Trend of Public Opinions on Nuclear Energy after Fukushima Accident in Japan (随時)

■原産協会役員の最近の主な活動など

［服部理事長］

• 10/6(木)　カレル・シュワルツェンベルグ・チェコ共和国第一副首相兼外務大臣来日夕食会出席(於:チェコ大使館)
• 10/7(金)　｢冷温停止後の原子力に関するシンポジウム｣総括にパネリストとして登壇(於:英国大使館)
• 10/14(金)　OECD/NEA エチャバリ事務局長来訪
• 10/17(月)～10/19(水) 第18回日仏原子力専門家会合出席(於:経団連会館)
• 10/20(木)～10/27(木) WNA International Nuclear Symposiumでの講演およびWANO隔年総会出席に伴う香港・深セン(中国)出張

• 10/14(金) OECD/NEA エチャバリ事務局長来訪

■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【30】

環境汚染への対処
　今回は、法律上規定された一般的な環境汚染への対処と、原子力事故に伴う放射性物質による環境汚染への対処についてQ&A方式でお話します。

Ａ１．

• 環境保全に関する施策の基本となる事項は、もともと「環境基本法」に定められています。
• 環境基本法には3つの理念と、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務が規定されており、政府は環境基本計画と環境基準を定め、施策等の策定及び実施をしなければなりません。
• 公害等に係る支障を防止するために公的事業主体が実施する事業については、その事業の必要を生じさせた者に、費用の全部又は一部を負担させることが規定されています。
• 放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については原子力基本法やその関係法律で定められており、環境基本法による規定の対象外になっています。

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Ａ２．

• 放射性物質による環境の汚染については、今回の事故を契機として「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が平成23年8月30日に公布され、一部を除き即日施行されました。
• 放射性物質汚染対処特措法には、国、地方公共団体、原子力事業者、国民それぞれの責務が規定されており、環境大臣は基本方針を定め、基準を設定し、国は汚染状況の監視･測定を実施しなければなりません。
• 事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するための措置は、原子力損害として、事故を起こした原子力事業者の負担の下で実施されます。

• 事故による原子力事業所内外の廃棄物、土壌の除染及び飛散した破片等の処理については、関係原子力事業者（事故発生の原子力事業者）が実施する（第9条）。
• 放射性物質により汚染された廃棄物の処理
  • 環境大臣は、その地域内の廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質に汚染されているおそれがある地域を指定し、その地域の廃棄物の処理等に関する計画を策定する。(第11～15条)
  • 環境大臣は、その他地域の廃棄物であっても汚染状態が一定の基準を超えるものについて指定する。(第16～18条)
  • 環境大臣により指定された地域の廃棄物及び指定された廃棄物（特定廃棄物）の処理は国が実施する。(第19条)
  • 汚染レベルの低い廃棄物の処理については廃棄物処理法の規定を適用する。(第21～24条)
• 放射性物質等により汚染された土壌等（草木、工作物等を含む）の除染等の措置等
  • 環境大臣は、汚染の著しさ等を勘案し、国が除染等の措置等を実施する必要がある地域を除染特別地域に指定し、実施に係る計画を策定し、国が除染等の措置等を実施する。(第25～27条)
  • 環境大臣は、除染特別地域を除いた地域の環境の汚染状態が環境省令の要件に適合しないと見込まれる地域を汚染状況重点調査地域に指定し、都道府県知事等は、その地域の調査結果等により汚染状態が要件に適合しないと認める区域について、土壌等の除染等の措置等に関する事項を定めた計画を策定する。その計画に基づき、国、都道府県知事、市町村長等は除染等の措置等を実施する（第28～42条）。
• 環境の汚染への対処に係る費用
  • 国は地方公共団体の環境の汚染に対処するための施策に必要な費用につき財政上の措置を行う（第43条）。
  • 本法律に基づき講じられる措置に係る費用は、原賠法に定める原子力事業者の賠償する損害とする。（第44条）
• 特定廃棄物や汚染土壌の不法投棄は禁止。(第46条)

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