[ＪＡＩＦ]原産協会メールマガジン
	原産協会メールマガジン12月号 2011年12月27日発行

Index

■原子力政策推進活動

　□「量子放射線利用普及連絡協議会」第14回会合を開催
　□ ｢スカーフクラブあおもりサロン｣勉強会開催を支援

■国際協力活動

　□モンゴルの原子力研修グループの来訪
　□フィンランド原子力関係者との協力
　□第29回「台日工程技術研討会」への参加

■会員との連携活動

　□第12回「会員情報連絡協議会」を開催
　□第3回「原産会員フォーラム」を開催

■福島支援クラスターによる活動

　□原産協会役職員による被災・避難自治体訪問活動

■ホームページの最新情報

■原産協会役員の最近の主な活動など

■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【32】

本文

■原子力政策推進活動

□「量子放射線利用普及連絡協議会」第14回会合を開催

　当協会は11月22日、（独）日本原子力研究開発機構・高崎量子応用研究所にて「量子放射線利用普及連絡協議会」第14回会合を開催し、（独）日本原子力研究開発機構・量子ビーム応用研究部門長の南波秀樹氏から「最近の量子ビーム/放射線利用研究開発について-その動向と成果-」を、また、文部科学省研究振興局基盤研究課量子放射線研究推進室長の原克彦氏から「量子ビーム研究開発・利用の推進方策について」ご講演いただきました。

　原子力機構の南波氏からは、日本における放射線利用の経済規模について、放射線利用総額は4兆１千億円にのぼり、原子力エネルギー利用総額の4兆7千億円とほぼ同額であることが紹介された後に、量子ビームの「観る：原子・分子レベルで観察する」、「創る：原子・分子レベルで加工する」、「治す：がん等を治療する」の３つの機能を中心に、大学や産業界と連携しつつ、医療・工業等の幅広い分野において量子ビーム・放射線利用研究開発がなされていることが紹介されました。

　文部科学省・原氏からは、量子ビーム研究開発・利用についての①科学技術政策上の位置づけ②推進に関する平成24年度概算要求③今後の推進方策について、の講演がありました。現在、光・量子基盤技術の研究開発に関する事業の改善を検討しているほか、平成23年6月に科学技術・学術審議会の先端研究基盤部会に置かれたプラットフォーム委員会において、これまで個別に整備・運用されてきた研究基盤を全体としてとらえて「研究基盤政策」を確立し、量子ビームを含めた研究基盤施設の効果的・効率的な整備・運営や横断的利活用の促進を推進する方策を検討中（平成24年4月頃に委員会一次報告（案）を審議・決定予定）であることが紹介されました。

　詳しくは、以下をご覧ください。
　　　　「量子放射線利用普及連絡協議会」第14回会合・議事メモ  (PDF, 222KB)

□ ｢スカーフクラブあおもりサロン｣勉強会開催を支援

　当協会のJAIF地域ネットワークは12月6日、青森市内に於いて、青森市民グループ 「スカーフクラブあおもりサロン」のメンバーを対象とした放射線の食品への影響に関する勉強会の開催支援を行いました。

　今回の勉強会は、一般消費者に特に関心の高い“放射線の食品への影響”に関して、詳しく勉強する場として、講師に (独) 日本原子力研究開発機構 小林 泰彦氏（量子ビーム応用研究部門マイクロビーム細胞照射研究グループリーダー）をお招きし、「放射線の健康影響について：食品の暫定規制値の考え方」と題し、開催されました。

　講師である小林氏は「放射線はもともと自然界にあるもので、食べ物にも入っているもの。自然放射線と人工放射線を比較し、人工放射線だから危険ということはない。食品の中にも天然の発がん性物質が存在する。そういった事実を知り、判断基準にしてほしい。また、規制値については、かなり安全側に立って決められたもの。規制値を超えたものは即危険なもの、という事ではない」と強調されました。

　参加したメンバーからは「放射線に関心が高まっている今、今回の勉強会で得た知識を生かして今後の広報活動に繋げていきたい」「風評被害を少しでもなくしていきたい」「食品の規制値の考え方は今後も継続して勉強していきたい」等のご意見をいただきました。

勉強会風景

■国際協力活動

□モンゴルの原子力研修グループの来訪

　モンゴルの原子力エネルギー庁（NEA）の一行8名が12月6日、原子力に関する研修および情報交換のため、当協会を訪問しました。一行は、11月27日から12月9日の日程で来日したもので、このうち3名は原子力発電導入プロジェクトに関する調査委員会のメンバーです。

　モンゴル側からは、概要以下のような説明を受けました。

　モンゴルは、約300万人の人口で、2009年の発電容量は全土合計で105万kWです。ウラン探査と採鉱は、ソ連との協力で第二次世界大戦終結直後から始まり、実績としては旧ソ連の採鉱分535トンがこれまでの採鉱したウランのすべてです。それもすべてがソ連に持ち去られたが、ソ連の探査によると、モンゴルのウランの推定埋蔵資源は140万トンと世界第一位の可能性が強いと見られています。

　モンゴルはウランの他、銅・金・レアメタルも豊富で、政府ではこれをテコに、探査・採鉱・精錬等の近代的鉱業立国にしたいとの意向をもっているが、資金も技術も自前では不十分な状態です。現在、モンゴルの地下資源を求めて、露・加・仏・カザフスタン・米・独・日・印・中・韓が探査・採鉱での協力を申し入れています。

　モンゴルでは、中央部やゴビ地域に2020年代に最大で合計480万kWの原子力発電プラントを建設することと、西部で中小型炉を電気と熱・蒸気の併給方式で建設することの検討を進めており、中小型炉に関しては2009年5月のロシアのプーチン首相の訪蒙時に建設支援を確認しています。またウランの探査・採鉱・精錬をめざし合弁会社も設立されています。

　モンゴルでは、2006年に国営ウラン開発企業MonAtom LLCを創設し、また天然鉱物資源開発のための法整備も進めています。

　わが国では、2006年の小泉首相のモンゴル訪問時に、モンゴル側から原子力発電分野の人材育成で日本に協力要請があり、研究員や留学生の受入れも始まっています。2009年7月にはモンゴルのNEAとわが国経済産業省資源エネルギー庁が原子力協力文書（DOC）に署名しています。

ドルノド県のウラン資源量（ソ連時代の調査）

モンゴルの主要ウラン産出地

モンゴル原子力エネルギー庁の来訪者一行8名との交流

□フィンランド原子力関係者との協力

　11月下旬、フィンランドのエネルギー・原子力関係者が来日しました。当協会は関係者一行の国内原子力関係機関訪問に対する協力および、フィンランド原子力協会との交流を行いました。

フィンランド原子力学会訪問団受入れ協力
　フィンランド原子力学会一行17名(団長：E.K.プスカ・国立技術研究センターVTT主席研究員)が11月21日から27日来日し、日立、東芝、三菱重工のほか、浜岡および高浜原子力発電所を訪問しました。団員はフィンランドの電力会社（TVO、Fortum、Fennovoima）、規制機関（STUK）などから。フィンランド原子力学会は主要な原子力先進国を毎年訪問していますが、今回は日本を選択したとのことです。日本を選んだ理由の一つには、同国で計画中の新規原子力発電2基との関係もあるとのことです。

フィンランド原子力学会一行　前列左から3番目がプスカ団長(女性）
琴平神社前にて

• 会員は約40社、2011年3月正式発足、事務局は常勤5名
• 目的は、会員の原子力分野における能力の底上げ（建設･サービス業などの能力開発）、国際的知名度向上（製造業）
• 事業対象は原子力発電所のすべてをカバー（デザイン、許認可、建設、運転、メンテナンス、燃料サイクル、廃棄物、デコミッショニング、研究）
• 上記の目的を達成するため、フィンランドの原子力関係産業ネットワークの構築、情報共有、人材養成の実施(サブ･サプライヤーの人材養成が当面の課題）
• 2013年春にも国際会議ならびに展示会を開催、また、人材育成のため、日本からも講師派遣等での協力等

• Fennovoima社は2007年設立（E．ON　ドイツ電力会社34％、フィンランド企業連合Voimaosakeyhtio　SFが66％）。同国7基目となる原子力発電所建設を目指す
• 原子炉はEPR（1700MW）､ABWR(1600MW)が候補。2014年着工、2020年運開予定
• 立地点はピハヨキに決定。準備工事開始は2012年後半予定
• 東芝は同社と原発建設に関する先行エンジニアリング契約締結

□第29回「台日工程技術研討会」への参加

　当協会は、11月20日から25日に中国工程師学会主催で台湾・ハワードプラザホテル台北で開催された第29回「台日工程技術研討会」に事務局スタッフを派遣しました。同研討会には、日本側から伊藤達雄・三重大学名誉教授（団長）ほか62名が、台湾側から許俊逸・主任委員（大臣級）ほか約100名が参加しました。

20日に開催されたレセプション

挨拶する許主任委員

徐副社長と面会

分科会の様子。正面右上のモニターは台湾電力の 発電所会議室とつながっている

NCREEにて。専門家同士の白熱した耐震 エンジニアリングに関する議論の模様

■会員との連携活動

□第12回「会員情報連絡協議会」を開催

　当協会は12月8日、第12回「会員情報連絡協議会」を東京・霞が関の東海大学校友会館で開催し、（独）科学技術振興機構顧問で東京大学名誉教授の北澤宏一氏がエネルギー政策の選択肢に係る調査報告について講演しました。

　北澤氏は、自身が委員長を務めた日本学術会議の東日本大震災対策委員会のエネルギー政策の選択肢分科会でまとめた「エネルギー政策の選択肢に係る調査報告」に基づき、わが国の今後の電力供給源に係る6つのシナリオ（ A．原子力発電即停止、B．原子力発電5年で停止、C．原子力発電20年で停止、D．原子力発電寿命で停止、E．原子力発電現状維持、F．原子力発電増強）に関する説明を行いました。この中で、北澤氏は、すべてのシナリオを実行する上で、省エネルギーが前提条件になること、国の安全保障も関わってくること、国民の理解と合意が必要になること、諸外国の動向に目を向けるなどが重要であり、どのシナリオも解決すべき課題とリスクがあることを強調しました。

□第3回「原産会員フォーラム」を開催

　当協会は11月25日、第３回「原産会員フォーラム」を東京・平河町のルポール麹町で開催しました。同フォーラムは、会員相互の情報交換・ネットワーク作り目的としているもので、今回は約８０名が参集、講演会と懇親会を行いました。

　講演会では、（財）日本エネルギー経済研究所特別顧問で前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長の田中伸男氏が、「将来の世界のエネルギーシナリオと福島後のエネルギー戦略」と題し、ＩＥＡのWorld Energy Outlook 2011にもとづいた講演を行いました。田中氏は、景気後退への懸念、中東、アフリカ諸国の政治的混乱、福島原子力発電所の事故、過去最高水準となった石油輸入金額など、不確実な要因が増大した中に世界のエネルギーマーケットはあるなど、世界のエネルギーに関する現状について説明しました。日本のエネルギー政策については、安全保障、コスト、さらに地球環境保護の観点から、最良のエネルギーベストミックスを選択するべきであり、省エネ、再生可能エネルギーに加え、安全確保を前提に原子力は重要なオプションであるとし、福島原子力発電所の事故の教訓を世界と共有することにより、世界の原子力発電がより安全となると強調しました。

　なお、当日配布いたしました資料につきましては、当協会の会員専用ホームページに掲載しております。

■福島支援クラスターによる活動

□原産協会役職員による被災・避難自治体訪問活動

　当協会では“うつくしまふくしま　ふるさとカレンダー２０１２”を作成し、被災・避難している自治体１３自治体（田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、いわき市、川俣町）をそれぞれ訪問し、カレンダーをお届けいたしました。

　福島第一原子力発電所事故により、避難先での不自由な生活が続く中で、これまでみなさまから頂きましたご意見は、「手元にカレンダーがない」との声でした。そこで当協会では５月に、福島の四季折々の風景や季節ごとのイベント・お祭りなどを背景とした“ふるさとカレンダー”を作成し、みなさまにお届けしたところ、よい評判を頂きました。

　これから平成２４年を迎えるにあたり、当協会では“うつくしまふくしま　ふるさとカレンダー２０１２”を作成し、被災・避難している１３自治体（田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、いわき市、川俣町）について、１２月７日から２１日の間でそれぞれ訪問し、カレンダーをお届けいたしました。

　また、市役所や町役場、村役場のみなさまからは、復興に向けたビジョンやプランの策定状況、除染活動・事業に関する現状、放射線に関する講演会開催などについて、いろいろなご意見を頂きました。

　各自治体からは、いろいろなご意見をお伺いすることができ、今後も引き続き、それぞれのニーズに合った協力支援活動を展開していきます。

■ホームページの最新情報

□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/ )

＊国内、海外ニュースは毎週および随時更新しております。

• 東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置の進め方について－原子力委員会の意見募集に対して提出(12/2)
• 「日本の原子力発電所（福島事故前後の運転状況）」の更新 (12/8)
• 福島第一原子力発電所の事故情報（毎週木曜日更新、PDF）
• 福島原子力発電所に関する環境影響・放射線被ばく情報（毎週木曜日更新、PDF）
• 福島地域・支援情報ページ（随時)
  • 地元自治体の動きやニュース、地元物産・製品等の情報を掲載中

• 【日本の原子力発電所の運転実績】11月分データを掲載(12/12)
• メールマガジン「原産会員エクスプレス」の定期掲載 (12/1, 12/15)、その他

• Atoms in Japan：英文原子力ニュース（AIJ）（随時)
• Earthquake Report（毎日更新）
• Overview of the status of countermeasures at Fukushima Daiich Unit 1-4（毎週木曜日更新、PDF）
• Environmental effect caused by the nuclear power accident at Fukushima Daiichi nuclear power station (毎週木曜日更新、PDF)

• JAIF President's Comment on Considerations in Implementing Medium-range and Long-range Measures at TEPCO's Fukushima Daiichi NPS (12/6)
• Operating Records of Nuclear Power Plants　(随時)
• Japan's NPP Status before and after the earthquake (随時) (12/2, 12/8)
• Developments in Energy and Nuclear Policies after Fukushima Accident in Japan (随時)
• Trend of Public Opinions on Nuclear Energy after Fukushima Accident in Japan (随時)

■原産協会役員の最近の主な活動など

［服部理事長］

• 12/1(木)～12/7(水) 日米官民原子力ラウンドテーブル出席他(於：ワシントンD.C.他)
• 12/8(木)　会員情報連絡協議会(於：東海大学校友会館)
• 12/12(月)～　GLOBAL2011出席(於：幕張メッセ 国際会議場)
• 12/15(木)　張華祝・中国核能行業協会(CNEA)理事長来訪
• 12/20(火)　H23年度第1回 原子力人材育成ネットワーク報告会出席(於：東海大学校友会館)

• 12/7(水)　富岡町長訪問、大熊町長訪問
• 12/8(木)　会員情報連絡協議会(於：東海大学校友会館)
• 12/11(日) -19(月)　チェルノブイリ現地調査(ウクライナ、ベラルーシ)

• 12/8(木)　会員情報連絡協議会(於：東海大学校友会館)

■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【32】

自主的避難等に関する指針、紛争解決センター
　今回は、中間指針追補にて示された自主的避難等に関する指針と、紛争審査会が原子力損害に関する紛争を解決するために設置した「紛争解決センター」についてQ&A方式でお話します。

Ａ１．

• 政府による避難指示等に基づくものではなく自主的に行なわれた避難（自主的避難）に係る損害は、2011年8月5日に公表された中間指針において「引き続き検討する」とされていましたが、2011年12月6日の中間指針追補により損害の範囲が示されました。
• 指針では、自主的避難をした者と避難せずに滞在し続けた者の損害額は、公平性及び合理性の観点から同額とすることが妥当とされました。
• 対象地域は、県北、県中、相双、いわき地域の避難指示等対象区域を除く区域とされ、損害額は、子供・妊婦の場合40万円、それ以外の者は8万円が目安とされました。
• なお、指針の対象外のものも個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る、とされています。

• 対象区域内に居住していた子供・妊婦
  事故発生から2011年12月末までの損害として、一人40万円。（平成24年1月以降に関しては今後必要に応じて検討する。）
• 対象区域内に居住していた上記以外の者
  事故発生当初の時期の損害として、一人8万円。

• 平成24年3月11日以降の精神的損害
• 終期が設定されていない損害（例えば営業損害、就労不能等に伴う損害など）

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Ａ２．

• 紛争審査会の役割として、指針策定や損害の調査の他に「原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと」があります。
• 紛争審査会は和解の仲介の手続きを円滑かつ効率的に行うために「原子力損害賠償紛争解決センター」（紛争解決センター）を設置しました。
• 紛争解決センターは、和解の仲介手続きを総括する「総括委員会」と、仲介委員が合意形成を後押しする「仲介委員」と、和解の仲介手続きに関する庶務を行う「原子力損害賠償紛争和解仲介室」との有機的な連携の下に、業務が遂行されます。
• 紛争解決センターでは、紛争審査会の指針の対象に挙げられていない場合や、東京電力の補償基準の対象に示されていない場合の他、東京電力との間で損害賠償額の認識が一致しない場合などについても、原子力損害賠償に関する紛争解決の申立てを受け付けています。

◇情報変更・配信停止は、melmag@jaif.or.jp までお寄せ下さい。