[ＪＡＩＦ]原産協会メールマガジン
	原産協会メールマガジン10月号 2013年10月25日発行

Index

■原子力政策推進活動

　□新たな原子力損害賠償制度を考えるセミナーを開催

■国際協力活動

　□日本の原子力界全体の取り組みを紹介　ＩＡＥＡ展示会
　□スペイン原子力セミナー開催に協力
　□「日仏ビジネス交流イベント」を開催

■情報発信・出版物・会合等のご案内

　□Jaif TVで、「川内村の取り組み～きずなスクエア構想」を紹介

■ホームページの最新情報

■原産協会役員の最近の主な活動など

■げんさんな人達（原産協会役・職員によるショートエッセイ）

本文

■原子力政策推進活動

□新たな原子力損害賠償制度を考えるセミナーを開催
　
　当協会は10月3日、「新たな原子力損害賠償制度を考えるセミナー」を琴平タワー3階会議室で開催しました。
　セミナーでは原子力損害賠償制度の課題や国際枠組みについて、弁護士 加藤 愼 氏（虎ノ門南法律事務所）と当協会人材育成部の大西調査役より講演を行いました。

　講演では、
（１）福島原発事故によって明らかになった原子力損害賠償制度の検討課題について加藤弁護士から、
（２）原賠制度の国際的枠組みと原子力産業の海外展開について大西調査役から、
それぞれスライド等を使用して説明を行い、我が国の原子力損害賠償制度の課題や国際的な原子力損害賠償の課題を指摘しました。

　本セミナーには会員約60名が参加し、会員からは、事業者の責任限度のあり方などについて質疑が行われました。

会場風景

■国際協力活動

□日本の原子力界全体の取り組みを紹介　ＩＡＥＡ展示会

　ＩＡＥＡ総会開催中の9月16日から20日まで、ＩＡＥＡ会場内の円形広場で各国ブースによる展示会が併設され(＝写真）、当協会は日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所等と緊密に連携し、ブースを出展しました。

　同展示会には、米国、英国、中国、ロシア、フランス、ドイツ、カナダ、ベルギー、オランダ、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、エチオピア、ガーナ、ヨルダン、モンゴル、パキスタン、ルーマニアなど、様々な国や機関が参加。原子炉の模型を展示したり、照射済み食品のサンプルを配布したりと、それぞれの国での原子力への取り組みをアピールしていました。

　今回、日本のブースは当協会、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所の３機関に加え、経済産業省資源エネルギー庁と東京電力が福島第一発電所事故対応についてのパネルを出展し、事故処理を着実に進めている状況を説明していました。

　当協会のブースでは、東芝、日立、三菱重工業の３原子炉メーカーを紹介するほか、日本の原子力界全体の取り組みをまとめたパンフレットを作成し、次世代の人材育成や新規導入国への支援についても積極的なアプローチを行っていることを示しました。

　天野之弥IAEA事務局長も日本ブースを訪れ、新型原子炉がどのように改良されたのかなどと説明員に質問する場面もありました。他にも各国の政府関係者や研究者など多くの人が訪れ、原産協会製作のＤＶＤ上映を眺めたり３メーカーの展示パネルの解説を読んだりしながら、日本の原子力界への理解を深めていました。

天野事務局長ご夫妻（左から２人目、３人目）と日本ブースのメンバー　　（写真：IAEAのHPから）

□スペイン原子力セミナー開催に協力

　駐日スペイン大使館が主催し、当協会が後援する「スペイン・原子力セミナー―放射能除去処理・廃炉プロセス・関連技術―」が10月3日、ホテルオークラ東京で開催されました。当日は、当協会の服部拓也理事長が閉会挨拶を行い、東京電力福島第一発電所の廃炉等でスペインの経験が活かされることや、人材育成分野で両国が連携していくことの重要性について述べました。

　スペインのＭ．ラホイ首相の初来日を機に、スペイン大使館経済商務部が今回のセミナー開催を企画したもので、当協会も後援機関として開催にあたって協力を行いました。約200名が参加しました。

　当日は、スペイン原子力安全委員長のＦ．マルティ氏がスペインにおける原子力安全規制について紹介したほか、エネルギー・環境・技術センター、放射性廃棄物管理公社、ＥＮＳＡ社などから、原子力関連技術の研究、放射性廃棄物処理、廃炉技術、使用済み燃料の貯蔵・運搬などについて、事例を交えて説明が行われました。Ｃ．ベラ研究開発イノベーション担当大臣も会場にかけつけ、両国の協力・交流の促進に期待を表明しました。

　セミナーに参加したスペイン原子力産業界の企業は、福島第一発電所廃炉の課題解決にむけ、実績に基づくノウハウの提供や福島復旧支援への協力実施に意欲を表明しており、スペイン大使館はこれを契機として、今後、日本・スペインの廃炉を中心とした原子力分野でのビジネスが促進する環境を整えたいとしています。

会場風景

□「日仏ビジネス交流イベント」を開催

当協会は15日、在日フランス大使館及びフランス企業振興機構（ユビフランス）と連携し、「日仏ビジネス交流イベント」を開催しました。原子力・廃炉分野におけるフランスの企業・団体の来日に合わせ実施したもので、フランスからは、仏原子力産業連盟（Ｇ．Ｉ．Ｉ．Ｎ．）、エルメス、サフィモ、ヌヴィア、アパヴ、エクロム・ラボラトリーズ、イーエスアイグループ、イドラム、オークリッジ、オレカグループ、デルタメタルの11企業・団体、日本側からは17企業が参加しました。

　今回のフランスミッションは、日本政府が原子力発電所の廃炉対策で国際的な専門技術を受け入れる姿勢を示したことを受け、ユビフランスが主催し、日本の原子力業界関係者との交流を図るために開催されたものです。フランスの関連企業が日本への技術提供やビジネスパートナーの発掘に意欲を示しました。

ユビフランス日本事務所パスカル・フュルス代表の挨拶	フランス企業による紹介
個別企業との面談風景

■情報発信・出版物・会合等のご案内

□Jaif TVで、「川内村の取り組み～きずなスクエア構想」を紹介

　　当協会は10月25日、Jaif TV第51回動画配信として、「川内村の取り組み～きずなスクエア構想～」を公開しました。

　この動画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた川内村の帰還に向けた取り組みや、日本原子力産業協会が提案する「きずなスクエア構想」について紹介します。

　川内村の井出復興対策課長や長崎大学川内村復興推進拠点の折田保健師のインタビューを交え、住民による食品の放射線測定など、川内村が復興に向けて取り組んでいる様子をお伝えします。

　動画番組は、原産協会ウェブサイト（http://www.jaif.or.jp/ja/jaiftv/archive53.html）からご覧頂けます。
ぜひご覧下さい。
　

■ホームページの最新情報

□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/ )

＊国内、海外ニュースは毎週および随時更新しております。

・「第２回原子力安全シンポジウム」出席申し込み募集のお知らせ (10/4)
・第12回原産会員フォーラムの開催について 新着情報 (9/27)
・「第2回原子力安全シンポジウム」開催のお知らせ 新着情報 (9/26)
・福島第一原子力発電所１～4号機の廃止措置等の状況 （随時）
・福島原子力発電所に関する環境影響・放射線被ばく情報 （随時）
・福島地域・支援情報ページ （随時)
　地元自治体の動きやニュース、地元物産・製品等の情報を掲載中
・「日本の原子力発電所（福島事故前後の運転状況）」を掲載 （随時）

□JaifTv動画配信
・第51回「川内村の取り組み～きずなスクエア構想～」(10/25公開）
（http://www.jaif.or.jp/ja/jaiftv/archive53.html）

□会員向けＨＰの更新情報（ https://www.jaif.or.jp/member/ ）

・【日本の原子力発電所の運転実績】9月分および上半期分データ (10/4)

□英文ＨＰの更新情報（ http://www.jaif.or.jp/english/ ）

・Atoms in Japan：英文原子力ニュース（AIJ） (随時)
・Fukushima & Nuclear News (随時）
・Status of the efforts towards the Decommissioning of Fukushima Daiichi Unit 1-4 (随時)
・Environmental effect caused by the nuclear power accident at Fukushima Daiichi nuclear power station (随時)

［Information］

* Stress Test and Restart Status　(随時)
* Current Status before and after the earthquake （随時）
* Operating Records of Nuclear Power Plants (随時)
* Developments in Energy and Nuclear Policies after Fukushima Accident in Japan (随時)
* Trend of Public Opinions on Nuclear Energy after Fukushima Accident in Japan (随時)

［福島事故情報専用ページ］ 「Information on Fukushima NuclearAccident」 (随時)

■原産協会役員の最近の主な活動など

［今井会長］
10/30　第12回原産会員フォーラム(於：東海大学校友会館)

［服部理事長］
10/3　スペイン原子力セミナー(於：ホテルオークラ)
10/4　日米原子力ワーキンググループ出席
10/5～10/9　 IAB Meeting出席に伴うUAE出張
10/22　原子力安全シンポジウム(於：イイノホール)
10/28～10/29　 第32回日韓原子力産業セミナー(於：如水会館)
10/30　第12回原産会員フォーラム(於：東海大学校友会館)

［佐藤常務理事］
10/3　新たな原子力損害賠償制度を考えるセミナー(於：虎ノ門琴平タワー3F)
10/22　原子力安全シンポジウム(於：イイノホール)
10/28～10/29　第32回日韓原子力産業セミナー(於：如水会館)
10/30　第12回原産会員フォーラム(於：東海大学校友会館)

■げんさんな人達（原産協会役・職員によるショートエッセイ）

「地球温暖化」と「民主主義」

　「有澤廣巳先生の全貌をつかんだ人はいないでしょう」（平岩外四 元東京電力会長）。

　有澤原産会長(S48-S63)の秘書として仕えた私は、20世紀の日本を支えた“化け物”の全貌を暴きたいとの好奇心から、電子書籍『マルクス、ワイマール、原子力―有澤廣巳先生に学んだこと』を上梓しました（http://goo.gl/YhjnD参照）。「げんさんなひと」はこの本に登場したキーワードをもとにとりまとめたものです。

　　　　　　
　この本を書くにあたり、それまで縁のなかったマルクスやワイマール関係など多くの本を参照しました。その結果、今では「マルクス」、「ワイマール」それに有澤先生の遺訓である「民主主義」、この3つのキーワードが私の読書の選択基準となっています。

　最近『2013年のワイマール』（マーク･アズアワー著）が目に留まり、読んでみました。そこには次のようなことが書いてありました。
　――「かつて、国家の経済政策の失敗が民主主義の崩壊につながった苦い経験を持つ欧州の人びとは、再び同じ事態に陥るのではないかと危惧している。ワイマール時代を思い起こす人もいる。緊縮財政と失業率の増加は当時のドイツの特徴であり、ナチスの台頭もそこから始まった。････たしかに今はワイマール時代ではない。しかし、終わりのない緊縮財政が続き、政治的指導者たちが国内外で失敗を重ね、民主主義が急速に崩れていく21世紀初頭の欧州の姿をワイマール時代になぞらえることもあながち見当違いとはいえない」
　
　「対岸の火」と思っていたところ、朝日新聞（2013年7月4日付け）には次の記事がありました。
　――「欧州連合(EU)では失業問題が深刻で、特に25歳以下の若者の失業率は想像を超えている。イタリアで40％以上、スペインでは50％以上、ギリシャにいたっては60％以上だ。暴動が起きても不思議ではない数値だ」

　とんでもない失業率です。いつ革命が起こっても不思議ではない数字です。ワイマール共和国末期の失業率は25％であり、ナチズムの台頭につながる要因ともなりました。EUの人びとがワイマールを思い起こし「民主主義」の崩壊を予感するのも当然だと思いました。これが杞憂で終わることを祈るばかりです。

　話は変わりますが、歴史的な杞憂の一つに“マルサスの罠”（人口と食料との関係で貧困から抜け出せない）があります。マルサスの予測に反し、産業革命により世界は人口も、収入も大きく伸びていきました。有史以来ほとんど変わることのなかった人類の歴史が、産業革命を境に大変革（「大いなる分岐」）したわけです（図参照）。


　ところで、この図の縦軸に「CO２」を入れても、「人口」を入れても、あるいは「エネルギー需要、情報量(知識)など」を入れても成立します。世界の現状を説明するにはこの図（大いなる分岐）があれば事足りるほどです。

　ちなみに、マルクスは産業革命後の英国の社会を観察し『資本論』を執筆しましたが、縦軸に『資本主義の矛盾』を入れ、その矛盾の増大（大いなる分岐）から社会主義革命が必然的に起こると予測したものといえます。

　突然ですがここで問題です。『資本論』は世界で何百万人もの人々に影響を与えましたが、世界はマルクスの予言通りには進みませんでした。その理由は何だと思いますか。考えてみてください。（ヒント：マルクスが目指した社会。○○と○○を勝ち取ることができなかったから）

　現代版「大いなる分岐」である地球温暖化問題はどうでしょうか。『今後40年のグローバル予測』の著者ヨルゲン・ランダースは「2050年には、大気中の温室効果ガス濃度は取り返しのつかない悲惨な状況になる。“持続可能性”は“生存可能性”と同義になる」と述べ、半ばあきらめの境地です。「資本論」は「模型の世界」（有澤廣巳）で終わりましたが、「温暖化は疑う余地がない」(IPCC報告書)、｢現実の世界｣になりつつあります。

　2050年、世界はどうなっているのでしょうか。物理的な変化はIPCCの報告書に記載されていますが、社会的変化については予測がありません。そのとき民主主義は存続しているでしょうか。私はすでに自滅していると見ています。その根拠は、世界で最も民主的な国家といわれたワイマール共和国の崩壊についての有澤先生の明快な説明です。この続きは拙著で。

　追記：「げんさんなひと」編集者から「むつかしい」と一蹴されました。早速、原稿を書き直したものの、なお抵抗がある様子。お詫びに解答をつけておきました。　 答えはこちら　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（濱地　一樹）

◇情報変更・配信停止は、melmag@jaif.or.jp までお寄せ下さい。