柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の審査書の了承について

2017年12月27日

一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 高橋 明男

 本日開催された原子力規制委員会において、東京電力ホールディングス(株)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の原子炉設置変更許可申請に対する審査結果をまとめた「審査書」が了承された。これまで了承された合計12基のプラントはすべて加圧水型原子炉(PWR)であるが、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機は、事故を起こした福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型原子炉(BWR)を採用しており(改良型沸騰水型原子炉:ABWR)、BWRでは国内初の審査書了承となった。
 東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準適合性に係る審査の過程で、フィルタベント等の設置が義務付けられた設備にとどまらず、代替循環冷却系を自主的に設置するなど、より一層安全性向上に努めている。代替循環冷却系については、原子炉格納容器の閉じ込め機能を維持しながら圧力及び温度を低下させることができるため、原子力規制委員会においても安全性が向上すると評価され、基準に取り込まれることとなり、他のBWRプラントにも設置が義務付けられた。これは、BWRの新規制基準適合性審査における先行プラントとして、まさに先駆的な役割を担ったこととなる。2013年9月の申請以来4年以上にわたった審査においては、東京電力も規制当局も大変な苦労があったと推察され、あらためて敬意を表したい。

 国内の稼働可能なプラントのうち約半数がBWRである。エネルギー資源に乏しい我が国において、3Eのバランスに優れる原子力発電の果たす役割は大変大きく、現在再稼働が進んでいるPWRプラントだけでなく、BWRプラントの再稼働が必要である。
 BWRプラントを所有する事業者においては、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の審査における経験や実績を共有し、活かしていくことで、今後の審査が効率的に進むよう準備、対応いただくとともに、規制当局にも審査をより円滑に進めていただけるよう期待したい。

以 上

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柏崎刈羽原子力発電所6,7号機 新規制基準への主な対応(東京電力ホールディングス株式会社プレスリリースより)

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