[通産省]第２次補正予算額を発表

原子力関連は３０８億円,防災・安全対策中心「オフサイトセンター」１２０億円

通産省は１０月２９日、今年度の第二次補正予算要求額を発表。原子力防災・安全対策関連および研修に要する費用など、原子力関連では合計で３０８．１億円を求めている。

今回の通産省補正予算の柱は、１．中小企業・ベンチャー企業対策、２．戦略的重点的技術開発等の推進、３．緊急を要する原子力防災・安全対策の推進、の３点。原子力関係では国会において所要の法制度整備を進めるとともに、「原子力防災用オフサイトセンターの整備」ほか多くの整備を行うなどして、原子力防災に万全を期す方針だ。

具体的に内容を見ていくと、「原子力防災および安全確保に万全を期す観点から、国会において所要の法制度の整備を進めるとともに、他省庁とも連携しつつ人員・予算など総合的観点から必要十分な対策を推進」との方針の下、緊急時に関係機関が一体となった迅速な防災対策を実施するため、国・自治体・事業者が一堂に会するための施設を整備する「原子力防災用オフサイトセンターの整備」に１１９．７億円、オフサイトセンターに情報通信機器、事故予測システムなどを整備する費用に１０１．３億円を要求する。

また、災害時に迅速かつ正確に情報を交換することができるように、政府、オフサイトセンター、自治体および専門家の間を結ぶテレビ会議やコンピューター・ネットワークを整備する連絡通報設備などの整備費に４７．１億円を、防災関係者がサイト内の防災活動を安全かつ的確に行うことができるよう、耐放射線能力に優れたロボットを開発するなどの研究開発費に３０．０億円を、原子力防災の実行性を向上するため、国、自治体、事業者などが参加する防災訓練を実施するための費用を３．６億円を、それぞれ求めている。