核燃料サイクル協議会 「防災研究センター」整備へ

核燃料サイクル協議会が４日、関係閣僚らと木村守男青森県知事出席のもとに東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで開かれ、知事からの県内を高レベル廃棄物の最終処分地にしないこと、JCOの臨界事故を踏まえた国の原子力安全規制・防災対策の強化などといった要請に対する、国としての見解が示された。

同協議会に国側から出席したのは青木幹雄内閣官房長官、中曽根弘文科学技術庁長官、深谷隆司通商産業大臣ら。今回の事故を受けた木村知事からの国の核燃料政策推進に対する要請等に回答した。

まず核燃料政策について国側は、これまで通り政府一体となった取リ組みを今後も強めていくほか、青森県内を高レベル廃棄物の処分地にしないということも約束し、これに対して木村知事は「冷静に見守っていく」との考えを示した。また国は安全規制・防災対策強化、事故の再発防止について、原子炉等規制法改正、原子力防災新法の今臨時国会での成立を目指し、関係施策に当てる補正予算計上等、政府挙げて鋭意取リ組んでいるという姿勢を表明。

さらに、知事がこれまでも事故時の初動体制が重要という考えから要望してきた「原子カレスキュー隊」、また平時には専門家の訓練、事故時には災害の拡大防止などに機能する「緊急防災研究センター」に関しては、新法に基づきそれぞれ六ヶ所村への防災専門官の常駐、「オフサイトセンター」整備など、実現へ向けて努めていくと国側は回答した。

その他、「むつ小川原開発」に関連した「量子科学研究機構」を始めとする研究施設の整備も、国・県・村による検討成果を踏まえて、着実に進めていくことで一致した。