安全衛生法等で２５件の違反 核燃取扱事業場

労働省は８日、JCO臨界事故により労働者が被曝し、急性放射線障害に至るという事態を踏まえ、先月１日から２２日にかけて、１７の核燃料物質取扱事業場を労働安全衛生法等関係法令に基づいて安全衛生教育の実施状況について総点検した結果、法違反が認められるもの９事業場(うち構内下請け２件)、法違反件数は２５件あったと公表した。

違反件数が最も多かったのは「安全衛生管理体制」の項目で、「衛生委員会構成員」「衛生管理者の選任・報告」「協議組織の設置」など６事業場で８件の違反があった。

労働省では指摘のあった違反について１４事業場に５５件の指導を行った。