省庁改革関連法案原子力委へ報告

原子力関係についての中央省庁再編に伴う中央省庁等改革関係法の施行法案が２日の原子力委員会で報告された。

それによると、原子力損害賠償法の事務は現在の科学技術庁から文部科学省に移行する。また日本原子力研究所は文部科学省に、サイクル機構は文部科学省と経済産業省が事務分担する。

科技庁の放射線医学総合研究所は独立行政法人化されるが、役員は理事長１人、監事２人、理事２人以内の定数となる。主務大臣は又部科学大臣。資本金は政府から出資があったものとされた金額となる。