原子力災害補正予算案、総額千三百億円に

原子力災警危機管理関係省庁会議は５日、原子力災害に係わる関係省庁の補正予算要求総額を取りまとめ発表。政府および地方公共団体体制強化などを中心に、各関係省庁から総額で１２９６．５億円の要求となったことが明らかになった。

省庁別の要求総額は、内閣官房０．３億円、警察庁２１．１億円、防衛庁１６１億円、科学技術庁４６７億円、国土庁５．７億円、文部省９８億円、厚生省１１６億円、通商産業省３０８．１億円、海上保安庁１．７億円、労働省０．６億円、建設省１０１．６億円、消防庁９．７億円となっている。

要求額では「オフサイトセンター」(２１地区)整備費に科技庁と通産省の総計２９５億円。また両省庁が整備する国と自治体、助言組織などの間の情報の共有化(衛星回線多チャンネルTV会議システム)には１１３億円の計上となっている。

防護用資機材・除染などの整備費としては総計１６４億円で、うち科技庁で自治体の放射線防護機材、通産省でオフサイトセンター用防護機材を整備する。防衛庁では化学防護車の能力強化(３７億円)、除染機能の強化(１８億円)を図る。

さらに緊急医療の強化として総計２１６億円の計上。とくに厚生省と文部省は国立病院や大学等の被曝用治療施設の整備費としてそれぞれ１１５億円と４８億円を要求している。その他、避難支援・広報の強化費として総額１８０億円。さらに科技庁は六ヶ所村の危機管理システム・緊急防災研究センターの整備費に２５億円、住民の健康管理・風評対策等に１５億円、通産省は特別防災訓練費に６億円、遠隔操作ロボットの開発費に３０億円、文部省はRI施設の安全管理強化費として５０億円を要求している。