原災対策法と炉規制改正法案を了承 原子力両委

原子力安全委員会は１１日、JCO臨界事故を踏まえ、策定作業が進められている原子力災害対策特別設置法と原子炉等規制法改正の両法案について、「類似の事故を未然に防ぎ、また事故が生じた場合の備えを万全にすることは適当」だとする委員会決定を発表した。加えて、「今回の事故を厳粛に受け止め、今後も安全確保と防災体制強化に努める」ことを表明した。

一方、原子力委員会も９日、両法案について「適当」とする委員会決定を発表。またこの中で、安全確保や防災対策に止まらず、エネルギーセキュリティの観点からみた我が国のフロントエンドのあり方など、「事故により今後政策を審議するに当たっての課題が投げかけられた」と捉え、損われた国内外の信頼回復を図っていくなど、長計策定の場などで引き続き審議していくとしている。