[原子力産業新聞] 1999年11月18日 第2013号 <3面>

[フランス政府] フラマトム社への出資比率で合意

仏政府など関係各社、競争力強化ねらう

フランス政府は5日、フラマトム社への出資構造に関する協議で7月に決定した内容に沿う形で同社および仏核燃料公社(COGEMA)およびアルカテル社らが合意に達したことを明らかにした。

同社出資構造の変更はフランス原子力産業の競争力を強化するとともに、フラマトム社が電子コネクター事業を継続しつつ原子力事業における国際的な連携を結んでいくことを目的としている。

フラマトム社の現時点での資産価値は約25億ユーロ(約2800億円)と見積もられており、同社株の34%を取得して筆頭株主となるCOGEMAは、これまでフラマトム社と共同で実施していた濃縮ウラン燃料の加工事業やMOX燃料を除く販売活動に投資していくことになる。このほか、株の44%を保有していたアルカテル社は持ち分を10%以下に下げ、仏政府およびCEAアンジュストリー社がそれぞれ20%ずつ、仏電力公社(EDF)は約10%の線を維持する。

関係各社ともに、出資比率の変動は今年の年末までに株主を交えた理事会で承認を得る予定だが、アルカテル社は二年以内にすべての株を手離す考えであることを関係各位に表明済みである。


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