[ウラン探鉱] サイクル機構所有、海外U権益に６社継承意欲

コンソーシアムを組織

サイクル機構は９月以降、海外に所有するウラン探鉱権益を我が国企業等が継承する意思があるかどうかの確認をウラン資源確保対策委員会(加盟２９社、１機関)を通じて行っていたが、同委員会から５日、６社が権益の継承について協議を希望しているとの回答を得た。同機構が権益を持つ海外ウラン鉱区はカナダ１５件、豪州３件、米国１件、アフリカ２件の計２１件。継承希望があったのは、このうちカナダの１４件分(他の１件は近く権益切れになるため海外売却を予定)で、鉱山企業２社と商社４社がコンソーシアムを組んで継承したい意向という。

国内６社が収益継承の意向を示したことを受け、サイクル機構としては今後はこの１４件に絞って詳細協議を開始し、来年３月末までに基本合意契約を結び、９月頃までに権益を譲渡したい考えだ。

カナダの権益鉱区で実際に開発ができるようになるのは２０１５年頃と見られている。仮にコンソーシアムがこれらの鉱区を継承することになれば鉱区の維持費等が必要になるが、維持費等の一部はすでに開発段階に入っているミッドウエスト鉱区からの対価収入を充てることになる。

一方、我が国企業が意思を示さなかったカナダ以外の鉱区については基本的には海外企業等に売却することになる。豪州のアーネムランドウエストはパートナーである加カメコ社が関心を示しているという。同機構としてはこれらも２０００年度末までに決着をつけたい意向。

関係者によると、今回６社が継承の意思を示したのは、海外企業に譲渡することへの懸念、権益評価の結果はリスクが意外に小さく、維持費や初期投資も思ったほど大きくないことなどの理由があったのではと推測しているが、６社は「当面５年間は様子を見てみたい」との考えを示しているという。

なお、過去３０年以上にわたって海外ウラン探鉱技術のノウハウを持っているサイクル機構としては、今後とも技術協力が必要とされていることから、人を通じて協力していく方針だ。同機構は国内企業に対して、海外権益の譲渡に当たっては、１．譲渡対価の支払いは成功延べ払い(純益の１０％)、２．カナダの全権益を譲渡する場合はミッドウェスト鉱床に関する権利の対価収入を維持費に活用する、３．譲渡後は最低５年間は権益を保持する、の条件を掲げていた。