[JCO臨界事故] 東海村現地窓口相談２，０００件超える

９月３０日に起こったJCO臨界事故直後の１０月１日から、東海村役場に開設した科技庁の現地住民相談窓口に寄せられた相談件数は、１２日現在で２，１３０件に達した。１３、１４日には科技庁による住民説明会が行われた。

相談件数を地域別にみると、東海村が６９４件、ひたちなか市が２２０件、日立市が１６８件など。男女別では男性が８２７名、女性が１，０７７名で、女性の相談が多い。

また内容別では「被曝・汚染」に関する相談が９１９件と全体の４３％を占め最も多くなっている。とくに１０月１日から１１月７日までに８７８件と集中している。次に「生活」面の相談が７５０件と続いている。さらに「苦情・要望」で２３９件、「交通」の相談が１０８件、「行動」４４件、「事故・原因」が３７件。これらの相談は１０月が多かったが、今月８日の週にも１０件を超える相談が寄せられている。一方、「被警・賠償等」の相談は合計で３２件寄せられている。

科技庁の窓口には同庁、放医研、原研、サイクル機構の職員が派遣されている。