[原産] ９８年度原子力実態調査を発表

日本原子力産業会議は１８日、１９９８年度の原子力産業実態調査結果をまとめ発表した。鉱工業の原子力関係売上高は電気事業の原子力発電所建設費が落ち込んでいることから２年連続の減少となり、前年度此１７％減の１兆５，０２０億円となった。ここ３年の鉱工業の電気事業への売上比率も落ち込んでいる。また電気事業の支出高は１．２％の小幅な減少に止まり１兆６，９６３億円。一方、鉱工業の受注残高は大きく減少した前年度から持ち直し６％増の２兆４，１３５億円を確保した。こうした状況から原産では、電気事業依存体質に変化が生じており、市場構造の変化への対応を迫られていると分析している。

調査は９８年度原子力関係の売上、支出、従事者の実績を持つ電気事業１１社、鉱工業３７６社、商社３２社からのアンケート調査を基にまとめた。

鉱工業の売上のうち電気事業への納入比率は９３年度の７８．７％を最高に減少を続け、今回は６５％になった。原子炉機材・発変電機器の落ち込みが大きく影響している。売上を業種別にみると、機器メーカーと建設業は減少傾向が目立つが、原子力専業は２，０００億円台と安定した売上傾向となっている。また鉱工業の受注残高は今回はやや回復しているが、近年大きく減少している原子炉機材と建設・土木部門が持ち直しており、「冷えきっている発電所建設市場に若干の明るさが窺える」と分析している。

電気事業支出のうち、設備投資に当たる建設費は２，６４２億円となり、前年度比１６％減だった。また電気事業と鉱工業を合わせた原子力関係総従事者は２％増の５万６，２２８人だった。鉱工業の技術系従事者は９８年度は２％増の２万６，２１０人となった。

技術者の確保については、実態調査で別途にアンケート調査を行っているが、今回のアンケート調査では回答企業数２７１社の５２％に当たる企業が「量的な確保はできているが、優秀な人材の確保が困難」「質・量ともに確保が困難」と回答しており、「優秀な原子力技術者の確保という問題が浮上してきている現状が浮き彫りになった」と分析している。

今後の電気事業の支出見込みについては、９８年度実績比で１年後は１．１０倍、２年後は１．１３倍、５年後は１．１６倍と漸増傾向となっている。