[Y2K問題] 電力１２社、Y2K対応を終了

太田宏次電気事業連合会会長は１２日の会見で、同日行われた四国電力・伊方３号機の機能確認試験の終了をもって、電力１０社、日本原子力発電、電源開発の合計１２社におけるコンピュータ２０００年間題(Y2K)についての全ての対応が終了したことを明らかにした。なお、この間プログラムおよびシステムについて、マイクロチップレベルまで含めて確認・改修作業が行われたのは、事務処理系で約４６万７，０００本、制御系で約４，６００システムにのぼるという。

Y2Kについて、同会長は一番重要なポイントとして「電力供給を直接コントロールしているシステムは、お客さまの電気の使用量に合わせて時々刻々リアルタイムで制御しているため、『日付情報』を使用していない点で、Y2Kが原因で停電などが生じる恐れはないものと考えている」と強調し、さらに対策などについては政附の「電力・ガスY2K対応調査委員会」や「原子力発電所Y2K問題調査委員会」などにおける審議で、適切な対応がとられているとの評価を得ていることなどから、「電力が原因で社会的に不安や混乱を招くような事態はない」との考えを再度表明。しかし大晦日から元旦にかけて、電力１２杜は対策本部を設置するなどして合計約１万７，０００人の人員を配置するなど「万全の体制」で臨むことにしているほか、電事連としても約３０名からなる対策本部を設置し、電力各社の状況の集約および、報道機関からの問い合わせ対応、インターネットを活用した国内外への情報発信にあたることとし、万が一にも備える方針であることも、合わせて明らかにした。