[原発議長会] 全国原発立地議会サミット開催

安全委の権限強化等を提言

全国原子力発電所立地市町村議会議長会(会長・戸田東柏崎市議会議長)は１５、１６日、第２回「全国原子力発電所発電所立地議会サミット」を東京都内で開催し、原子力安全委員会を中立的チェック機関として独立させ、強い執行権限を持つ組織に改組するよう求めるなど１０項目にわたる要望をまとめたサミット宣言を採択し、小渕首相や深谷通産相らに提出した。

東海村でのJCO臨界事故の余波が続くなかで開かれたサミットでは、戸田会長が原子力エネルギーは地球環境問題の解決や石油代替エネルギーとして極めて重要であるとの認識を示しながらも、臨界事故によって国民に強い不信感、不安感をもたらしたと指摘。こうした状況を踏まえ、宣言では１．原子力関連機関への調査、査察の徹底、２．防災体制では国が全面的責任を持つ、３．防災専門官の常駐、防災資機材の配備・医療体制の整備、４．立地点における電気料金の大幅割引、恒久的振興策の実現、５．原子力教育の機会を大幅に増大させる、ことなどを求めている。

一方、会期中には議長会に設けられている五つの分科会で、それぞれ燃料サイクル、防災・安全、地域振興、原子力行政、生産地と消費地をテーマとして会合が開かれた。

その中で「原子力行政における国・地方自治体・議会・市民の関係」をテーマとする第４分科会では、臨界事故について議論が集中。「これを教訓として防災マニュアルの見直しを村長に提案した」「地元の市町村がすぐ指示を出せるよう実力をつけることが重要となる。これには国・県の指導が必要」「原子力発電所事故の場合はサイレンの音を変えるとか住民に今何が起こっているか知らせることが大切」「国からは専門官を配属して欲しい」「実態に則した避難訓練マニュアルを示し、国・県の指導で防災訓練をやるべき」、などの意見が出され、これまでの主に国への要望を求める議論から、地元自治体が何をやるべきかといった議論も多く出されたのが特徴となった。