独・大手電力、「閉鎖圧には法廷闘争で」

ドイツ政席が国内の原子力発電所を強制的に閉鎖できる法律の起草を検討し始めたと伝えられたことから、同国の大手原子力発電会社であるライン・ヴェストフアーレン電力(RWE)会社は、「政府が原子力発電所を早期閉鎖に追い込むために嚢圧力や新たな法揮など、いかなる手段を取ろうとドイツの原子力産業界は法廷闘領でこれに対抗する」心づもりであることを明らかにした、この見解はエッセンで開かれた同社株主会合でD・カント会長が述べたもの曲同氏はまず、療境保全や経済的な見地からも同社が原子力を続けていく意志に変わりはなく、工財政的な補償なしで原子炉を放棄するつもりもないと断言。ドイツのみ使用済み燃料の輸送禁止が未だに解かれないなど原子力産業界が直面している数々の障警に奮及し、実際にこのままでは来年にも四基の原子炉が閉鎖せざるをえない状況にあると訴えた。また、政府が法会によって国内原子力産業を絶滅に追い込んだり、使用済み燃料の輸送禁止によって原子力発電所の運輻を妨雷するなど、どのような方法を用いようと、法廷で争う考えであることを強調。欧州電力市場においては特に、「競争力のあるエネルギー供給に責任ある立場であるシュレーダー首相は軍急に行動を起きねばならない」と主張した。会長は次に、放射性廃棄物管理と廃止措瞳のための基金に課税できるという新税制に触れ、支払わねばならない金額はRWE社だけで二十五億独押ル(千四百二十五億円)、業界全体では九十六億押ル(五千四百七十二億円)にも達すると指摘。今のドイツでは欧州の自由化されたエネルギー市場における競争力強化を妨げるような政策がとられてはならないと訴えた。同氏はさらに、ドイツの原子力産業が僚機的な状況に陥っている事実に星目及し、産業自体を消し去りかねない政策の中止を政府に呼びかけるとともに、こと投資額の大きい原子力に関しては補償なしの膚明期閉鎖は考えられないとの立場を繰り返した。なお、脱原子力を進めていくために始められた政府と産業界との靱舳し合いは、この夏、合憲に達しないまま立ち消えた感があり、陳子炉の騨期閉鎖に付随する財政問題に関する関係省庁間委員会の報■告蕎敢リまとめは遅れてい■る。