原子力施設サービスの合弁会社設立

東芝と石川島播磨重工業、東芝プラント建設の3社は1日、原子力関連施設を対象にサービスを行う合弁会社2社を設立した。

新会社は「東芝電力放射線テクノサービス」(湯浅嘉之社長)と「東芝電力検査サービス」(竹原毅社長)。本社はどちらも東芝横浜事業所内に置く。3社の原子力プラントにおける経験と技術を持ち寄ることにより高品質なサービスの提供と効率化を図る。

「東芝電力放射線テクノサービス」は資本金2,500万円。出資比率は東芝63%、石播15%、東芝プラント22%。従業員は約50名。原子力関連施設や放射線・RI施設の放射線管理に関するコンサルティング業務のほか、放射線用機器の販売や研究などを手掛ける。売上目標は年間20億円。

「東芝電力検査サービス」は資本金2,500万円。出資比率は東芝55%、石播27%、東芝プラント18%。従業員は約30名。原子力関連施設などの建設工事および定期検査改良工事の品質管理、溶接検査等の業務を請け負う。年間25億円の売上を目指す。