「2000年レポート」で原子力委、見解

原子力委員会は11月30日、このほど取りまとめられた報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性−地層処分研究開発第2次取りまとめ」(2000年レポート)を受け、今後処分についての議論が広く国民各層で行われるよう求める見解を発表した。

26日にサイクル機構から同委員会に報告された同レポートは、92年に公表された「第1次取りまとめ」に続くもので、国内に処分の行える地質が広く存在することなどを詳細に述べている。

同委見解では、高レベル処分に係わる各方面での取り組みが進められている背景から、今回の報告書の意義を大きく捉えている。また、今後は原子力バックエンド対策専門部会でこれに対する評価が行われるが、実際に処分が円渇に進むためには、国民各界各層での議論と関係機関での理解促進に向けた一層の努力が必要だとしている。